3760 ケイブ 有価証券報告書－第28期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) １　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。

２　ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社となり、さらに2015年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。

３　「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。

４　ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。

５　クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。

６　株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社capable、凱樂數位股份有限、FIVESTAR BANK株式会社）、関連会社（スマートフォンゲーム製作委員会（仮称）、株式会社モッド）の計６社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ２　特定子会社であります。

　　 ３　株式会社capableについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　       670,136千円

　　　　 　　　　　　　　　②　経常利益　　      △27,571千円

　　　　 　　　　　　　　　③　当期純利益　      △28,281千円

　　　　 　　　　　　　　　④　純資産額　　       122,003千円

　　　　 　　　　　　　　　⑤　総資産額　　       261,747千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年５月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。　　

　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　３　「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　４　前連結会計年度末に比べ従業員が60名減少しております。主な理由は、当社の自己都合退職の増加並びに連結子会社である凱樂數位股份有限公司の解散によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４　前事業年度末に比べ従業員が47名減少しております。主な理由は、自己都合退職の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2022年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１)継続的な事業創出のための仕組化

当社グループは、「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業を創出」するため、当連結会計年度において非エンタメ事業への進出を目指しベトナムの優秀な人材を日本企業へ派遣あるいは紹介する事業を行う連結子会社を設立いたしました。また2021年３月にサービスを開始いたしました当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占（sensen）」（以下、「占占(sensen)」という。）は、新たな販路開拓のため「占占の館」を開業しております。さらに新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。

（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択

売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。

（３）コンテンツのリッチ化への対応推進

スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。

（４）システム技術・インフラの強化

当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出

当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１) 技術・サービスの陳腐化について

当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。このような急速なコンテンツの形態やサービスの変化により、当社は、当期末において継続した営業損失及び経常損失が発生しております。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(２) システムダウンについて

当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社グループ又は移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(３) 個人情報の管理について

当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等について

現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(５) 競合について

当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。ブラウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活かし、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社グループではこれらの強みを生かして今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(６) 経営上の重要な契約について

現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。

(７) 労務の状況について

当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について

スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(９) 新型コロナウイルス感染症について

感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは従業員の感染を防止するために、各種イベントの延期又は中止、在宅勤務の導入、出社割合の調整、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費活動の停滞により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2021年６月１日～2022年５月31日)における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気の回復に弱さがみられる状況にあります。

また、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした各種資源の需給バランスの不安定化や中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによりサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2021年の世界のモバイルコンテンツ市場は、前年比118.7％の９兆1,697億円となり、ここ数年は一桁台の伸び率で推移し、市場成長率が鈍化傾向でありましたが、巣ごもり需要の拡大により、２割近い伸びとなっております。また、日本市場においても、１兆3,060億円となり、安定的に拡大をしております。 (「ファミ通モバイルゲーム白書2022」株式会社角川アスキー総合研究所)

また、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が行っておりますライブ配信事業を含む動画配信市場におきましては、コロナ禍に伴う対面での経済活動が抑制され、デジタルへの移行が加速したことにより、サービスの利用が大幅に拡大しました。また、オンラインライブ配信プラットフォームの誕生により、ライブ配信の機会が増加したことや熱量の高いユーザーの支持が市場を底上げしたことにより、今後も市場の規模は拡大し、2026年には5,250億円になると予測されております。（「動画配信市場調査レポート2022」一般財団法人デジタルコンテンツ協会）

なお、デジタルライブエンターテイメント市場においては、今後も５Gの本格導入やVR・AR技術の推進などを材料に持続的な成長が期待され、2023年には700億円超、2024年には約1,000億円の市場規模に達すると予測されております。(株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテイメント市場に関する市場動向調査」)

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,409百万円（前期比17.3%減少）、営業損失813百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常損失812百万円（前年同期は経常損失233百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失936百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失244百万円）となりました。

なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株予約権について、2021年８月３日の普通株式終値が行使価格の70％を下回ったことにより、強制行使条件に該当することとなりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。

イ. ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」が主力コンテンツとして当社の業績を引き続き牽引しております。リリースから７年が経過し、経年等による売上高の減少により厳しい状況が続いておりますが、新機能追加による大型アップデートの実施やコラボイベント、季節イベントの開催によりユーザーを飽きさせない施策を行っております。また運営体制の見直しやコスト構造の最適化を行うとともに、動画配信、SNS、チャットツールなどを活用したユーザーとのコミュニケーション強化施策やユーザー間のコミュニケーション促進施策を実施することにより、顧客満足度向上を図るとともに、長期的に楽しんでいただける取組みを進めております。

「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発につきましては、決定したゲームコンセプトをベースにシューティングの基幹部分の開発を進めております。また実機による検証・調整やキャラクターの量産体制へ移行し、当初のスケジュール通りに進捗しております。

2020年３月31日に設立をいたしましたスマートフォンゲーム製作委員会につきましては、当初想定しておりました市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難となり、その目的を達成できないという結論に達したことから、2022年３月18日開催の取締役会において、解散を決議しております。

これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は718百万円（前期比47.2%減少）となり、セグメント損失は626百万円（前期はセグメント損失105百万円）となりました。

ロ. 動画配信関連事業

当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占(sensen)」につきましては、占い師の育成に注力することにより、サービスの品質向上を図るとともに、2022年４月より新たな販路開拓及び顧客流入施策としてリアル店舗「占占の館」を開業いたしました。これにより、リアル店舗「占占の館」と「占占(sensen)」との間で相互送客を行い、SEO（検索エンジン最適化）、MEO（マップエンジン最適化）への取組みにより、さらなるユーザーの流入が期待されました。しかしながら安定した収益を獲得するには、今後も継続した投資が必要であり、当該サービスから獲得が見込まれる将来キャッシュフローの評価を行った結果、投資額の回収が困難であると判断されたため、減損損失を計上することとなりました。

連結子会社capableにつきましては、YouTube事業の業績が引続き安定的に推移しており、第２四半期より開始した独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業が、当初想定を上回る販売となり、第４四半期における売上は、季節商品の影響により伸び悩みましたが、グループ全体の売上獲得に貢献いたしました。

在外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）につきましては、2022年１月のリリースを目標にライブ配信アプリの開発を進めておりましたが、開発の過程において、正式にサービスを行えるクオリティを確保することが困難であるという結論に達し、2021年12月17日に開発を中止することを決定いたしました。また、この決定に伴い2022年１月14日開催の取締役会にて、同社の解散を決議しております。

これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は690百万円（前期比101.4%増加）となり、セグメント損失は186百万円（前期はセグメント損失120百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し1,384百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,056百万円、売掛金32百万円、商品及び製品39百万円、前払費用31百万円、未収入金42百万円、関係会社短期貸付金50百万円、ソフトウェア仮勘定34百万円、投資有価証券14百万円、関係会社株式13百万円、敷金15百万円、差入保証金19百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し361百万円となりました。主な内訳は、短期借入金60百万円、未払金59百万円、未払費用18百万円、契約負債60百万円、長期借入金140百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し1,023百万円となりました。主な内訳は、資本金1,389百万円、資本剰余金366百万円、利益剰余金△1,281百万円、自己株式△47百万円、新株予約権565百万円、非支配株主持分26百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,056百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、480百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失937百万円に現金支出を伴わない減価償却費33百万円、株式報酬費用347百万円、減損損失124百万円が含まれ、未収入金の減少額42百万円の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加額37百万円、未払金の減少額20百万円、未払費用の減少額20百万円、未払又は未収消費税等の増加額25百万円の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、42百万円となりました。これは主に、関係会社の清算による収入98百万円の収入要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、585百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入590百万円が収入要因であったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　該当事項はありません。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。

なお、新型コロナウイルス感染症については、収束時期が予測できないため、影響の及ぶ期間を正確に把握することが困難であります。このような状況を踏まえ当社グループは、会計上の見積りにあたって当該感染の影響が及ぶ期間を2022年５月末までとする仮定を置いて計算しております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損

当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フ　ローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。

  b. 関係会社株式の減損

当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高

当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、2022年４月に『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい!～』が７周年を迎えました。また株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォン向けゲームアプリ『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』の運営受託を行いました。動画配信関連事業におきましては、「ゲーム領域以外の事業の創出」を推進するために、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占（sensen）」の新たな販路開拓及び顧客流入施策としリアル店舗「占占の館」を2022年４月に開業いたしました。連結子会社である株式会社capableにつきましては、DtoC事業が当初予想を上回る販売となり、当社グループ全体の売上獲得に貢献いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、1,409百万円となりました。

b. 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、株式会社capableのDtoC事業における仕入高の発生により増加する一方、2020年５月期第１四半期より開始いたしました株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォン向けゲームアプリ「ワールド ウィッチーズ UNITED FRONT」の受託開発案件が2021年６月に他社へと移管したことにより減少いたしました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、731百万円、売上総利益は677百万円となり、売上高総利益率は48.08％となりました。

c. 販売費及び一般管理費、営業損失

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,491百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料162百万円、給与手当125百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費232百万円、外注費114百万円等によるものであります。この結果、営業損失は、813百万円となりました。

d. 営業外損益及び経常損失

営業外収益は、７百万円となりました。

営業外費用は、６百万円となりました。

この結果、経常損失は812百万円となりました。

e. 特別損益

     特別損失として減損損失124百万円を計上しております。

この結果、税金等調整前当期純損失は、937百万円となりました。

f. 当期純損失

法人税、住民税及び事業税３百万円を計上しました。

この結果、当期純損失は940百万円となり、１株当たりの当期純損失は、167円93銭となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。

当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。

当連結会計年度においては、営業活動により480百万円の支出、投資活動により42百万円を収入し、また財務活動により585百万円の資金を調達しております。

各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて定時株主総会に付議し、2022年８月30日の定時株主総会にて承認可決されております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は143,277千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は4,890千円であり、その主なものは、事務所の内装工事等であります。

なお、当連結会計年度において、減損損失124,589千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2022年５月31日現在）

(注) １　建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は74,746千円であります。

　　 ２　帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（2022年５月31日現在)

(注) １　建物は賃借物件であり、本社事務所及び大阪事務所の年間賃借料はそれぞれ9,310千円及び3,441千円であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

（2022年５月31日現在)

(注) １　建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は1,674千円であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２ 単元株式数は100株であります。

３ 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第24回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第25回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第26回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第27回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 ※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

 ※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年12月22日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,873円）により、発行済株式総数が112,100株、資本金が104,981千円及び資本準備金が104,981千円増加しております。

２　2018年５月28日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,387円）により、発行済株式総数が216,000株、資本金が149,796千円及び資本準備金が149,796千円増加しております。

３　2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき591円）により、発行済株式総数が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。

４　2019年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき734円）により、発行済株式総数が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。

５　2019年６月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。

６　2020年８月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分について議案が承認可決されたため、2020年８月31日をもって資本金を1,193,795千円、資本準備金を2,232,118千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

７　2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。

８　2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております

(5) 【所有者別状況】

2022年５月31日現在

(注)　自己株式47,227株は、「個人その他」に47,200株（472単位）、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年５月31日現在

（注）株式会社でらゲーは、2021年11月17日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引受けたことにより、主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

② 【自己株式等】

2022年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　「会社法第155条第７号による普通株式の取得」

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2022年５月期につきましては無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。

事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。

ⅱ)企業統治の体制

①企業統治の体制と採用理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。

a.取締役会

当社の取締役会は、９名の取締役（取締役９名、うち監査等委員である取締役４名、社外取締役３名）で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。

※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通り

b.監査等委員会

当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通り

c.経営会議

当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。

これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。

会計監査人につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。

a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。

(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。

(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。

(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。

c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。

(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。

(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。

e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制

(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。

(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。

g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。

(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。

h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。

(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。

(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。

ⅲ)取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

ⅴ)責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ⅵ)補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ⅷ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

③取締役の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １　取締役である菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸は、社外取締役であります。

　　 ２　監査等委員でない取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年８月から）2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年８月から）2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年８月から）2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　小尾敏仁　　委員　菅原貴与志　　委員　野口仁　　委員　竹村滋幸

  ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役

(ア)監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は菅原貴与志氏及び野口仁氏並びに竹村滋幸氏の３名で、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、監査等委員でない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役３名については、以下の理由により選任しております。

菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。

野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。

竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。

(イ)社外取締役（監査等委員である者を除く。）の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

(ウ)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。 

 (3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の菅原貴与志氏は弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係

監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。

　　④会計監査の状況

a.監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

 2007年５月期以降の16年間

c.業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員　業務執行社員　小野木 幹久

  指定有限責任社員　業務執行社員　林 一樹

d.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士５名、その他15名

e.監査法人の選任方針と理由

当社監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。

 　 ⑤監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

      b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

 (4) 【役員の報酬等】

役員報酬の内容

①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ロ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ハ．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されております。

a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。

b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保しております。

c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。

二．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は３名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである秋田英好に一任されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には該当しませんが、役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用を計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役７名に対して、286百万円となります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 (5) 【株式の保有状況】

株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外である投資株式

　　　　 該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 　　　④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  　　　 該当事項はありません。

 　　　⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

         該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　  連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社capable

凱樂數位股份有限公司

FIVESTAR BANK株式会社

なお、FIVESTAR BANK株式会社については、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

関連会社

スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）

株式会社モッド

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 　 主要な会社等の名称

　 該当事項はありません。   (3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった

      会社等の名称

  　　該当事項はありません。   (4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　    該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商　品

  移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 １年～15年

工具、器具及び備品　 ２年～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア　　　　２年～５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

　　①　ゲーム事業「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」

　当社グループは、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

　　②　動画配信関連事業「DtoC事業であるEC事業」

　当社グループは、YouTubeやライブ配信プラットフォームを利用した「DtoC事業」であるEC事業を運営しております。顧客との契約における履行義務は、商材を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　繰延資産の処理方法　

　　　支出時に全額費用として計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエア仮勘定の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループのソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額を基にした売上高であります。

　割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(収益の認識時点)

　ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントを顧客が行使した時点で収益を認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

(取引価格の配分)

　従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償ポイントに取引価格を配分することといたしました。これは、有償ポイントと無償ポイントが等価であるという判断によるものです。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年５月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加し、利益剰余金は39,190千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、該当注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

当社グループは、本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。当初想定していた収益が見込めなくなり営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,231千円、工具、器具及び備品2,390千円、ソフトウエア5,490千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

当社は、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物3,846千円、ソフトウエア120,455千円であります。

また、当社の連結子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）は、解散及び清算の決議に至ったことから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物89千円、工具、器具及び備品197千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 119株

３．新株予約権等に関する事項

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。

２.　自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

　　２　第23回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

　　３　第29回、第30回及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　　４　第29回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。

　　５　第30回及び第31回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

関係会社短期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

短期借入金及び長期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。償還日は決済日後、最長で５年以内であります。

営業債務である未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年５月31日)

(*1)  負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

(*1)　負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「関係会社短期貸付金」「短期借入金」「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

(注２)　リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格　により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年５月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

なお、連結子会社である株式会社capableのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　―円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 　―円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年５月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年５月31日)

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

  　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,536千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

(単位：千円)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額976,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(単位：千円)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,194,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(注２) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注３) 出演手数料の支払については、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。

(注４) 価格その他の取引条件は、将来の収益獲得見込み等を勘案し、交渉の上、適切な価格で決定しております。

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注２）2021年11月１日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、１株につき908円で当社の普通株式650,000

       株を引受けたものです。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たりの当期純利益はそれぞれ１円13銭、１円20銭

　　　　減少しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会に付議され承認可決されました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の概要

　被取得企業の名称　　株式会社でらゲー

　事業の内容

１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸

２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウエア及びコンテンツの企画、

　　開発、製造、販売。輸出入及び賃貸

３．コンピューターゲームソフトウエア、コンピューターグラフィックの企画及び製作

②企業結合を行う主な理由

株式会社でらゲーは、「面白いゲームで世界に驚きと満足を届ける」を経営理念として掲げ、ゲーム制作事業を中核事業とし、ゲーム制作を熟知した少数精鋭のスタッフとクオリティに妥協しないスタイルで新しいゲームを制作し続け、業界をリードするエンターテイメント企業であります。また多数の卓越したクリエイターを擁し、2013年のリリース以来、世界累計利用者数5,500万人を達成したスマートフォンゲーム「モンスターストライク」の開発、運営に携わったスマートフォンゲームの制作において優れた実績がある国内屈指のゲーム制作会社であります。 この度、株式会社でらゲーの全株式を取得することにより、当社が創業以来、様々なゲームジャンルにおいて培ってきたゲーム開発における技術と知見をトップレベルのクリエイティブ集団である株式会社でらゲーが有する企画力、クリエイティブ力、技術力と融合することができ、スマートフォンゲーム開発運営におけるシナジー効果や今後の成長戦略を推進するための投資拡大を通じて当社グループの業績に大きなインパクトを与え、企業業績を大幅に増加させ、ひいては当社グループの株主価値の最大化に資するものであると考えております。

③企業結合日

　2022年９月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得 

⑤企業結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価（現金）　　50億円

　　取得原価　　　　　　　50億円

３．アドバイザリー他に対する報酬・手数料等（概算額）

　　22,429千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

　　　自己資金及び銀行からの借入による充当を予定しております。

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、会社法第236条及び第240条の規定に基づき、割当日である2022年９月３日において当社子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することについて、2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会に付議され承認可決されました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーが発行する全ての株式を取得し、子会社化することについて 2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議いたしました。それにともない、当社グループにおける中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業績拡大に対する意欲や士気を高めることを目的として、割当日である 2022年９月３日において当社子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対して、有償にて新株予約権を発行することについて、同様に定時株主総会に付議するものであります。株式会社でらゲーの売上規模や知名度は当社よりも高く、トップセールスを生み出している株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対して、業績達成、企業価値向上のインセンティブを最大限に発揮するためには、本新株予約権を発行する必要があると考えております。

２．発行要領

(1) 新株予約権の内容等

(資金の借入)

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行する予定であります。

(１) 借入先　　　　　　　株式会社りそな銀行

(２) 借入金額　　　　　　1,000,000,000円

(３) 借入金利　　　　　　3ヵ月ものTIBOR + 0.54％

(４) 借入実行予定日　　　2022年９月１日

(５) 返済期限　　　　　　2029年８月31日

(６) 担保の有無　　　　　なし

(７) 財務制限条項　　　　連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結

　　　　　　　　　　　　 フリーキャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付され

                         ております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)