8886 ウッドフレンズ 有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（注）株式会社フジプロパティは、2022年５月31日付で株式会社プロパティウッドに社名を変更しております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

①　当地域の不動産業界

愛知県の地価公示結果における土地価格の平均変動率は、住宅地は2.2％の上昇、商業地は3.2％の上昇となりました。戸建住宅市場の需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。

②　当社の取り組み

・木質資源を最大限活用するため、構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注力しております。また、無垢建材によるインテリア商品や木製外壁材「WALL WOOD」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「WINDOW WOOD」の開発を行い、2021年11月より木製サッシを採用した戸建分譲住宅の販売を開始いたしました。

・2021年12月より岐阜第３工場の稼働を開始いたしました。高度加工設備を導入することにより、生産性および品質の向上を行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構築を進めております。

・住宅事業において資金回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中心とした販促ツールの強化等による販売期間の短縮に努めるとともに、分譲住宅用地の仕入れを強化しました。

・生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じております。その変化に対応すべく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場を守山区に2021年７月オープンいたしました。自社生産ラインを活かした工業化による品質管理を徹底した規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。

・HOTEL WOOD高山の宿泊者に対し、地域の魅力を最大限に発信できるよう地域限定旅行業の登録を行いました。観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムの企画販売等を行ってまいります。

・新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増加しております。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めてまいります。

③　環境への取り組み

当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進いたします。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築、原木加工の製材所確保に向けて動いております。

なお、2021年に建築した自社物件における構造材の国産材使用率は約85％を超えるに至りました。国産材化をより推進するため、床材などの造作材部門や木製サッシ事業への投資と技術革新を進める計画です。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。

(4) 長期の事業戦略

当社は、社会利便価値を創出し、正当な利益を追求することはもとより、地球上に存在し、地球の恩恵を受けている企業として、『地球を蘇らせる』という義務をマネジメントの中心に位置づけており、地球最適という考え方をコアに、企業の継続的な発展生存を『環境とＤＸ』というテーマで、成長を図りたいと考えています。

当社は、2010年より自社物件の構造材の国産材化を進めております。林業から建築、販売までを一貫した『製造小売』を実現するとともに、構造材の生産過程における余剰材を有効活用することで木質資源ロスの削減に努めてまいります。2029年の長期計画目標に向けて、国産資源の有効利用、循環型経済を発展的に推進する所存です。現在の住宅事業に関連する全ての枠組みを『木質資源カスケード事業』と位置付け、コンストラクション部門、不動産開発部門、資源開発部門の事業部門を３分類し、技術革新と投資を進めてまいります。

日本の社会には、高度な科学技術に基づく産業とともに、国内資源を活用した環境に優しい産業が求められており、その一端を担ってまいりたいと考えております。

（2029年度達成目標の事業計画への要件整備）

ゴール到達のため、現況事業の発展拡大に応じた計画（研究開発、高度専門人材の登用、外部機関とのアライアンス等）を達成していきたいと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大について

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業および都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場およびホテルにおける営業自粛や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の変動要因について

　分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。

　その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当社グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産の価値下落リスクについて

当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。

今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 上半期及び下半期の変動について

　分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(6) 法的規制について

　当社グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

　当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織であることについて

　2022年5月31日現在、当社グループの従業員数は296名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における名古屋圏の分譲住宅市場は、需要の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要もあり、底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化や諸外国の金利差を背景とした円安の進行により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、住宅事業におきましては資金回転率を重視し、WEBを中心とした販売促進を強化し販売期間の短縮に努めました。生産・施工面では、岐阜工場を活用した施工現場作業の削減により工期短縮を図りました。2021年12月には、新たに第３工場の稼働を開始し、自動化による生産性向上と品質の安定化の両立を図っております。

また、他社との優位性を高めるべく様々な商品の開発に注力いたしました。2021年７月には、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」のモデルハウスを守山区にオープンしました。さらに2021年11月には、アルミサッシと比べ気密性・断熱性の高いオリジナル開発の木製サッシ「WINDOW WOOD」を採用した戸建分譲住宅の販売を開始しました。

以上の結果、住宅販売戸数、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高となりました。

＜連結業績＞

住宅販売戸数1,004戸（前年同期比4.1％増）

＜セグメントの実績＞

ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等

ｂ　余暇事業

ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

ｃ　都市事業

収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

ｄ　その他の事業

上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

②　財政状態の状況

資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し7,576百万円増加し、33,318百万円(前年同期比29.4％増)となりました。

負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し6,733百万円増加し、25,539百万円(前年同期比35.8％増)となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して842百万円増加し、7,779百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益で増加したものの、棚卸資産が増加したことを主な要因として3,306百万円の支出(前年同期は5,298百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、722百万円の支出(前年同期比15.6％減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、4,448百万円の収入(前年同期は3,338百万円の支出)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は419百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,684百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

　なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

　　２　当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは契約戸数の増加によるものです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は19,060千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場に対して実施しました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は1,050,073千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

　当連結会計年度において、住宅生産の生産性向上を目指し、部品工業化と物流効率を高める事を目的とした工場設備の取得等に対して総額711,535千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 余暇事業

　当連結会計年度において、「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」のコース改修等に対して74,854千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 都市事業

　当連結会計年度において、岐阜県高山市の収益型不動産の取得等に対して237,072千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他の事業

　重要な設備の取得、除却または売却はありません。

(5) 全社共通

　当連結会計年度において、基幹システムのサーバーリプレイス等に対して26,611千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年５月31日現在

(2) 国内子会社

2022年５月31日現在

　(注)現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画は以下の通りです。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:100)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式21,917株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり161円の配当を実施することを決定しました。その結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は25.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備えることといたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。

企業統治の体制及び各機関の概要は、以下のとおりです。

（取締役会）

会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在７名で構成されており、取締役　伊藤嘉浩が議長を務めております。構成員は「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

取締役会は毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。

なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（監査等委員会）

取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、伊藤嘉浩、片桐正博、三輪勝年の監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である伊藤嘉浩が委員長を務めております。

監査等委員会は取締役会と同様、毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容を決定します。

なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（経営会議）

取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、業務執行方針および諸方策を確立することを目的とする経営会議は、本報告書提出日現在13名で構成されております。「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況　①役員一覧」の取締役７名のほか、執行役員である笹原利明、池田豪、鬼頭一輝、山田修、平嶋豊三、春日隆の６名であります。議長は代表取締役　林知秀が努めております。

経営会議は毎月１回定時開催されており、経営会議規程に基づき適正な業務執行と意思決定を行うとともに、経営の透明性の確保と取締役会による監督機能も担っています。

（リスクマネジメント推進委員会）

当社および当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

事業を遂行する上での重大なリスクについて把握し、予防措置を講じるとともに、リスクが発生した場合には被害を回避または最小化することを目的としたリスクマネジメント推進委員会は、執行役員の春日隆が委員長を務めております。個別の内容に応じて委員長の指名により委員会を構成し、必要に応じて開催することとしています。

また、コンプライアンス規程に基づき、日常業務におけるコンプライアンス推進はコンプライアンス室が中心となり行い、コンプライアンス委員会はコンプライアンス室とともに、コンプライアンスの実効性を確保するための各種施策や仕組みを構築し、コンプライアンス活動を推進しております。

ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

　企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は以下のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。

・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、取締役会を代表して代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を伝える。

・内部監査室を代表取締役の直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。

・リスクマネジメント推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプライアンス経営を推進する。

・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。

・事業遂行部門の経営資源投入状況に対する内部牽制機能を担う部門として間接部門を位置づけ、各事業のリスクを監視する。

・内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役及び監査等委員会に報告する。

・代表取締役は、前項の報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。

・監査等委員会は、常勤監査等委員による日常のモニタリングおよび内部監査室によるフォローアップ監査の報告等を通じて、前項の実効性を監視し、必要に応じて、取締役会にて改善を提言する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。

・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。

・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

５. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。

・当社グループとしての適切な経営判断を行うため、子会社の責任者は、経営会議において自社の経営状況を報告する。

・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。

・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。

・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。

７. 監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。

・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。

８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員である取締役のうち２名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、監査等委員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。

・監査等委員会は、子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。

・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の社外専門家を活用することができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。

９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。

10. 反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。

　この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。

④　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤　取締役の定数

　当社の定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しております。

締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

　社外取締役との責任限定契約

　社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者である会社役員等がその職務執行（不作為を含みます）に関し損害を賠償する責任を負う場合に、被保険者が被る損害賠賠償金や争訴費用を補填されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償金等については、補填の対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

　　その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ｂ　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注) １　小笠原剛、片桐正博及び三輪勝年は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　伊藤嘉浩、委員　片桐正博、委員　三輪勝年

　なお、伊藤嘉浩は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を可能とするためであります。

３　2022年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　前任者の任期を引き継いでおり、2022年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５　2021年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６　当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は７名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は小笠原剛氏の１名で、監査等委員である社外取締役は、片桐正博氏と三輪勝年氏の２名であります。

社外取締役小笠原剛氏は、長年にわたり、金融業界を中心として企業経営にかかる豊富な経験を有していることに加えて、財界でも要職を歴任されており豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、新たに取締役に選任しております。同氏は当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。2022年５月末時点における同行からの借入金残高は1,335千円であります。同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役２名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役片桐正博氏は、愛知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界における豊かな経験および幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。監査等委員である社外取締役２名と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っております。

　当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、定期的に情報交換の場を設置し、監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員である取締役による監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、毎月１回定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行を対象とした監査状況の確認及び協議を行っています。

当事業年度は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、内部監査室（１名）を設置し、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査しております。

内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査計画の説明、実施状況の報告等、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とは内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ　継続監査期間

１年

ｃ　業務を遂行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　安島　進市郎

代表社員・業務執行社員　棚橋　泰夫

代表社員・業務執行社員　古薗　考晴

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　１名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを確認しております。

ｇ　監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

第39期　有限責任 あずさ監査法人

第40期　監査法人東海会計社

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2021年８月24日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年５月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年８月24日開催予定の第39回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。その結果、新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任することとしたものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画を確認し、会計監査人の職務遂行状況、関係部署からの報告等を確認、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容に関わる決定方針（以下「決定方針」という）を決議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

ｂ　決定方針の内容の概要

Ⅰ．基本方針

・経営の使命は、企業価値（経済、文化、社会、ブランド）の最大化であり、本来、役員報酬は与えられるものではなく、目標の達成度と実績数値を基準に、身を賭して堂々と勝ち取るものであります。

・役員報酬は、役職に支払われる「機能役割給」ではなく、達成給であり使命給でもあります。自らが先頭に立ち、強い企業風土と美しい企業文化を創るための源泉報酬です。

・会社は、多くの社員（仲間）がいて、役割を分担することで事業が推進されます。社員の報酬体系を誇れる水準にすることを優先し、企業能力を強化して結果を残し、節度ある正当な役員報酬を得るものとします。

・一方で、経営サイドの人生時間を使うマネジメント上の奉仕に対しても公平になるよう配慮します。

Ⅱ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容

ⅰ）固定報酬の算定方法の決定に関する方針

・固定報酬は、役位と職責、会社業績規模と従業員給与の水準を考慮しながら、これらを総合的に勘案し、取締役会より一任された代表取締役会長が、報酬枠の範囲において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給します。

・従業員を兼務する役員の固定報酬は、従業員給与を合わせた総額を基準として算定します。

・常勤取締役の平均役員報酬は、従業員の年間平均年収の10倍を上回らないものとします。

ⅱ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

・連結経常利益が10億円を上回る場合に、各取締役に対して、固定報酬に加え業績連動報酬を支給します。

・各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、職責に基づき、単年度の業績指標（連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、粗利益、経常利益）の伸長率に応じて個別に算定します。

ⅲ）報酬等の額の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）に支給する業績連動報酬は、固定報酬と合算で、年額200百万円（2019年8月27日開催の第37回定時株主総会の決議による報酬限度額）以内とし、割合については適切に判断します。

ⅳ）報酬等の内容の決定を委任するときの事項

取締役会は、代表取締役会長前田和彦氏に対し、各取締役の基本報酬（固定報酬）の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬や非金銭報酬について、評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社業績等を勘案し評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

役員報酬は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めております。また役員報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき算定し、取締役会の決議により決定することとし、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議によることとしております。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

③　業績連動報酬等に関する事項

当連結会計年度における業績連動報酬等の額の決定方法は、「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　Ⅱ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容　ⅱ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経常利益は1,353,237千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場合において保有していく方針です。

ｂ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証しております。

ｄ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第40期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人東海会計社

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社プロパティウッド

株式会社フォレストノート

　株式会社フジプロパティは株式会社プロパティウッドに、2022年５月31日で社名を変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）注記に記載のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

(2) 主要な仮定

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況ではあるものの、国内の旅行需要に回復が見られることと外国人観光客の受け入れ緩和が進んでいることから、宿泊客数は今後３年程度で徐々に回復していくものと仮定した利益計画を使用しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、従来は注文住宅に関して、進捗部分についての成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活用によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,687千円は、「定期預金の払戻による収入」1,200千円、「その他」△4,887千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能となったことにより、当連結会計年度において資産除去債務を48,180千円計上しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,359千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響ついて）

新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

※４　助成金収入

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産が遊休、退去予定となったため、回収可能価額を正味売却価額（不動産鑑定評価額等）により算定し、減損損失を計上しております。

※８　臨時休業による損失

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特別損失に72,790千円計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造設備（機械装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山（建物、構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(2021年５月31日)

（注）現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年５月31日)

（注）現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

３　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。  

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している投資有価証券は上場株式であります。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は237,999千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。また、連結子会社１社は2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,222千円　　当連結会計年度853千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（分譲住宅及び土地販売）

分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

（建設資材）

顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（注文住宅）

注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。

（リフォーム）

リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（施設利用料）

当社は、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。

契約負債（期首残高）　160,522千円

契約負債（期末残高）　200,626千円

契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は158,746千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「余暇事業」および「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収入、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△748,392千円には、セグメント間取引消去17,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766,159千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△883,059千円には、セグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,045千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)