4465 ニイタカ 有価証券報告書－第60期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

３．第56期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当金１円を含んでおります。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．2022年４月１日付で、スイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株式会社に変更しております。

２．連結子会社新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合が結成されており、2022年５月31日現在における組合員数は108人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。

この「四者共栄」を実現するため、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。

① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目標を達成するため、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を策定しております。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①連結数値目標（2025年５月期）

　売上高　225億円、営業利益　24億円、ROE　10％以上

②５つの基本戦略

イ．既存事業の拡大

顧客メリットの持続的な創出

ロ．新領域への展開

強みを生かした新製品開発・新規業態開拓

ハ．新規事業の開発

「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発

二．経営基盤強化のための投資

研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進

ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進

気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化

（３）目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは10.3％で前期比3.9ポイント増となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。

（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループが主に事業展開するわが国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足するなど、大きな変化が生じることが予想されます。

また、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、経済活動が制限され、当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設が、感染症拡大前の状態に戻るには、一定の時間を要すると予想されます。

このような環境下、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰などのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。

当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図ります。加えてフードビジネス業界以外のこれまで販路を持たなかった新たな分野への進出を図り、リスクの最小化を図ってまいります。

（２）原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。

（３）法的規制について

当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、「食品衛生法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」による規制を受けております。また、環境保護に関連して「下水道法」、「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

（４）品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（５）法令等の違反による業績の悪化について

当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

（６）自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）中国子会社について

当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っております。今後予期しない政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、現地弁護士事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、中国各省に所在する代理店等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。

（９）感染症の影響について

当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等の措置がとられた場合、これら顧客の事業に大きな影響を与えることが明らかになりました。その結果として、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する応分の貢献を行い、自社の業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。政府や都道府県の要請を受け、各種予防策の実施に努めておりますが、移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避するよう努めております。

（10）気候変動等に関わるリスク

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種促進を受け、経済活動の持ち直しの動きがありました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行による消費マインドの低下、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、中国における経済活動の抑制など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供制限、営業時間短縮等、繰り返し営業活動への大きな制約を受けましたが、まん延防止等重点措置の解除に伴い2022年４月以降客数の持ち直しの兆しが見られました。

当社グループは、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施しつつ、売上確保に努めてまいりました。飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、感染対策用製品を中心に販売活動を積極的に推進し、売上は増加いたしました。

アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり、売上は減少いたしましたが、新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。

これにより、当連結会計年度の売上高は、177億９千２百万円（前期比 3.5％減）となりました。

利益につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、営業利益18億２千５百万円（同 25.5％減）、経常利益18億５千５百万円（同 24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、12億３千１百万円（同 76.6％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）

アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり売上は減少いたしましたが、官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。

飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、「ノロスターVGクリーナー」「ノロスタートイレクリーナー」など感染対策用新製品、「ケミファインクイックすすぎ」など高付加価値製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行った結果、売上は増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、142億４千５百万円（前期比 5.0％減）となりました。

＜仕入商品等＞

当連結会計年度の売上高は、35億４千６百万円（同 3.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より３億３百万円増加し、60億５千７百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、15億８千６百万円（前期比41.6％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が18億８百万円、減価償却費が６億１千７百万円あった一方で、法人税等の支払額が７億９千８百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億１千５百万円（前期比43.1％減）となりました。主には有形固定資産の取得による支出が６億１千３百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、７億８千８百万円（前期は17億２千７百万円の収入）となりました。主には長期借入金の返済による支出が６億２千５百万円、配当金の支払額が１億５千９百万円あったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。

イ．生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．商品仕入実績

当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。

ニ．販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載したとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態及び経営成績

ａ．財政状態

前連結会計年度末と比較して総資産は３億２千７百万円増加し、純資産は12億３千１百万円増加しました。この結果、自己資本比率は5.0ポイント増加し60.2％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。

流動資産では、現金及び預金が３億３百万円、受取手形及び売掛金が３億３千２百万円それぞれ増加しております。

固定資産では、建設仮勘定が２億５千万円増加し、建物及び構築物が１億６千２百万円、機械装置及び運搬具が１億１千５百万円、ソフトウエアが１億４百万円それぞれ減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が２億３千９百万円増加し、未払金が２億２千７百万円、未払法人税等が２億５千６百万円、流動負債その他が２億３千１百万円それぞれ減少しております。

固定負債では、長期借入金が７億６千６百万円減少しております。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は、新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し一定の伸びを維持しましたが、アルコール製剤においては、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり、売上が減少いたしました。これにより売上高は、前連結会計年度より６億４千４百万円減少し、177億９千２百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、原材料価格高騰の影響を大きく受け、前連結会計年度より２億２千３百万円増加し、105億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、引き続き経費削減施策への取り組みが成果を生んだこと等により、前連結会計年度より２億４千４百万円減少し、54億６千６百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、受取利息の減少等により、前連結会計年度より１百万円減少し、８千４百万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度より１千５百万円減少し、５千４百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、固定資産の売却等により、前連結会計年度より７百万円増加し、８百万円となりました。特別損失は、中国連結子会社に係る減損損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度より10億５百万円減少し、５千５百万円となりました。

ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるＲＯＥは10.3％で前期比3.9ポイント増となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億６千９百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は60億５千７百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、総額209百万円となっております。

当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社であるミッケル化学株式会社の製品に関しましては当社のサポートのもと、子会社が担っております。

当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。

研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定、それらに対する解決策から、実現したい社会に向けた技術・製品開発の取り組みにも着手しております。

当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といった食品衛生について対策を講じる必要があります。

特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒など集団発生を起こしやすいため、年間の食中毒の患者数の約半分を占め、食中毒予防の観点から重要な問題となっております。

また、ノンエンベロープウイルスは薬剤抵抗性が強く、不活化されにくいという課題がありましたが、当社はこれまで培ってきたウイルス対策技術を応用し、洗浄対象物にやさしく、様々なウイルスを除去できる洗浄剤を開発いたしました。

当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

（１）ノロスター　トイレクリーナー

・ノンアルコール処方でありながら、当社独自の技術でウイルスの除去効果を高めたトイレ用洗剤です。

・様々なウイルスに対応しており、トイレからのウイルス拡散を抑えるのに役立ちます。

・外食、食品工場、スーパー、給食、保育園、高齢者施設など幅広い顧客で採用されております。

・本品は一般社団法人大阪工研協会主催の第72回工業技術賞を受賞いたしました。

「工業技術賞」は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。

（２）ノロスター　ＶＧクリーナー

・独自のウイルス除去技術により、塩素系やアルコール系の成分を含まない洗剤でありながらも、様々なウイルスを除去することができる施設用洗剤です。

・アルコール系成分に弱いアクリル製パーティションはもちろん、テーブル、ドアノブなど店舗・施設内全体を清掃できます。

・外食、食品工場、給食、学校、高齢者施設など幅広い顧客で採用されております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

当連結会計年度における当社グループの設備投資は４億７百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

ア．当連結会計年度中に完成した主要設備

該当事項はありません。

イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設

中国第２工場　建設工事

ウ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2022年５月31日現在

（２）国内子会社

2022年５月31日現在

（注）2022年４月１日付で、スイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株式会社に変更しております。

（３）在外子会社

2022年５月31日現在

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は28,712千円であります。

４．新高（福建）日用品有限公司、新高（江蘇）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）工場棟生産設備（新高（江蘇）日用品有限公司）は、中国現地の厳格な行動制限等により手続きに大きな支障が生じたため、工期を延長しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式１株を1.1株に株式分割

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式39,592株は、「個人その他」に395単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

なお、当社は中期経営計画「ＮＸ２０２５」を公表し、さらなる業績の拡大に向け取り組みを開始いたしました。これにあわせて、配当政策の基本方針を次のとおり変更し、2023年５月期の中間配当より適用いたします。

（変更後の配当方針）

当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、「四者共栄」であります。当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2022年８月26日）現在、８名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。

また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保しております。

指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役４名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会において監査等委員でない取締役の人事ならびに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。なお、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。

執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「サステナビリティ推進委員会」がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。

リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。

当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。

当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行います。

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。

監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取締役社長に報告いたします。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。

前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。

「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。

・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。

・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。

監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。

監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。

監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、監査等委員会は、主要な稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることといたします。

なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ニ．定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。

また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．会社の支配に関する基本方針について

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりであります。

ａ．会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

(ⅰ)「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

「第２　事業の概況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。

2015年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。

ｄ．上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

上記ｂ．及びｃ．の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記ａ．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2022年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 25.0 ％）

　（注）１．取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏、西山万里氏及び板垣絵里氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名であり、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

ロ．2022年９月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しております。

男性6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 25.0 ％）

　（注）１．取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏、西山万里氏及び板垣絵里氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名であり、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、企業経営の経験とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役西山万里氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社との間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役板垣絵里氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、大手監査法人及び公認会計士事務所・税理士事務所に長く勤め、会計分野における豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の会計分野を中心に管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の社外取締役の池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び板垣絵里氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ．当社及び当社の子会社（あわせて「当社グループ」という）の業務執行者

ロ．当社グループを主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者

ニ．コンサルタント、会計専門家、法律専門家であって、本人もしくは本人の所属する法人、組合等の団体が、当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ている者

ホ．当社グループの主要株主となっている者（※４）又はその業務執行者

ヘ．当社グループが主要株主となっている者（※５）又はその業務執行者

ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ．当社グループから多額（※３）の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ．当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル．過去10年間において上記イに該当していたもの

ヲ．過去３年間において上記ロ．からヌ．に該当していたもの

ワ．上記イ．からヌ．に該当する者が重要な地位にある者（※７）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※１　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額がその者の連結売上高の２％を超える者をいう。

※２　当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

※３　多額とは、個人の場合は、１事業年度に1,000万円を超える金額をいい、法人、組合等の団体の場合は、１事業年度において当該団体の連結売上高の２％または1,000万円のいずれか高い方の金額をいう。

※４　当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。

※５　当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10％以上を保有する企業等をいう。

※６　主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※７　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。なお、監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役（以下本項において「監査等委員」という。）は、社外取締役３名を含む４名によって構成しております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。

当事業年度において当社は監査等委員会を年間12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．池﨑英一郎氏は、2021年９月22日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役を退任した後、社外取締役に就任しており、監査等委員である社外取締役退任までに開催されたすべての監査等委員会に出席しております。

２．板垣絵里氏は、2021年９月22日開催の第59回定時株主総会での取締役（監査等委員）就任後に開催されたすべて監査等委員会に出席しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明しております。

また、執行役員会への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、四半期レビュー報告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。

② 内部監査の状況

監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、所属する２名により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ロ．継続監査期間

2000年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　安原　徹

代表社員　業務執行社員　　木下　隆志

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役の報酬は固定報酬のみであります。

当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、取締役会の決議により決定しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。

a.基本方針

業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。

b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針

個々の役位によって固定報酬を決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸を決定する。

c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。

d.個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

業務執行取締役の報酬は、固定報酬８割程度、業績連動報酬２割程度を基本とし、業績連動報酬の増減によりその割合は変動する。

e.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

業務執行取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準表で算定される。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

業務執行取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社長である奥山吉昭氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している代表取締役社長が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。

なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準表に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、業務執行取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.2015年８月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億２千万円以内とする旨の決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。

２.2020年９月24日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬を年額４千万円以内とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

３．当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定いたしました。2021年５月期の連結営業利益は24億４千８百万円であり、その達成率は188％でありました。

③ 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。

重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。

具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。

当事業年度においては、2022年１月27日の取締役会において実施しております。

ロ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。

２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）

当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数4社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　ミッケル化学株式会社

　　　新高（福建）日用品有限公司

　　　尼多咖（上海）貿易有限公司

　　　新高（江蘇）日用品有限公司

（注）2022年４月１日付で、スイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株式会社に変更しております。 

（２）主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社

　　　株式会社Ｎビジネス

　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社である新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司並びに新高（江蘇）日用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（２）連結子会社であるミッケル化学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　重要なヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、中国第２工場の工期が遅延していることから、当該資産グループ282,073千円に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益は160百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,502千円は、「有形固定資産の売却による収入」8,826千円、「その他」21,676千円として、それぞれ組み替えております。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、当連結会計年度において当該保証枠の設定は解除しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。

中国第２工場につきましては、工場建設期間の延長決定に伴い今後の事業計画を慎重に見直した上で、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定651百万円、無形固定資産（その他）等245百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初予定していた期間での将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

社宅につきましては、今後の売却決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地114百万円、建物等３百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、その額は譲渡予定価額により算定しております。

固形燃料製造設備につきましては、生産設備の操業停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置41百万円、工具、器具及び備品等３百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年６月１日　至2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

該当事項はありません。

３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

当連結会計年度において、関係会社株式について55,625千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳