6552 ＧａｍｅＷｉｔｈ 有価証券報告書－第9期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の自己資本利益率は、第７期末の連結財務諸表の自己資本に基づいて計算しております。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2017年６月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第５期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2017年６月30日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第６期以降の株主総利回りについては、第５期事業年度末日における株価を基準に算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2019年８月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2019年８月16日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2017年６月30日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割による権利落後の最高、最低株価を記載しており、株式分割前の最高、最低株価を括弧内に記載しております。

７．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社アットウィキ、株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith Contents Studio、株式会社DetonatioN）並びに持分法適用関連会社１社（GameWith ARTERIA株式会社）で構成されており、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業を行っております。当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。現在では、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しており、直近では新規領域としてeスポーツやNFTゲームにも注力しております。当社グループの事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。

　当社グループは、「GameWith」等のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～③のコンテンツの提供と充実を図っております。

①　ゲーム攻略

　主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。

　当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。また、ゲーム攻略メディア運営に特化した連結子会社である株式会社GameWith Contents Studioにおいて、ゲーム攻略ライターに最適な組織形態を構築するなど、仕組みの強化を行っております。加えて、連結子会社である株式会社アットウィキにおいて、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができる「Wiki(ウィキ)」形式のメディア「＠WIKI（アットウィキ）」を運営しております。

②　ゲーム紹介

　新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。

　ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。

ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。

③　動画配信

　動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、専属のゲームタレント及びeスポーツ選手によるリアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。

　当社グループは、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。

（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。

（１）ネットワーク広告

　当社グループは、「GameWith」等のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。

（２）タイアップ広告

　当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ）～ⅲ）のプロモーションを提案・販売しております。

　ⅰ）当社グループのウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等

　ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用

　ⅲ）当社所属の動画出演者によるレビュー等

（３）その他

　上記（１）（２）の主な商材の他、eスポーツチーム運営に係る収入、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　　当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信等を提供しており、直近では新規領域としてeスポーツやNFTゲームにも注力しております。2019年12月には、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができるメディア「＠WIKI」を事業譲受しております。2021年10月に株式会社DetonatioNを連結子会社化し、eスポーツ領域の強化を行っております。

　　　当社グループの事業は、主に、ゲーム情報メディアの運営・管理を行うメディア事業を展開しております。

（２）経営環境

　　　日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2021年のインターネット普及率は82.9％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2021年では前年比21.4％増の２兆7,052億円となっております。とりわけインターネット広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、2021年では前年比22.8％増の２兆1,571億円と成長しております（注２）。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影響が出ておりましたが、徐々に回復しつつあります。

　　（注１）総務省「令和３年通信利用動向調査」

　　（注２）株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2021年 日本の広告費」

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しております。

（４）事業戦略方針

当連結会計年度は、既存領域である「ゲーム攻略」「ゲーム紹介」の売上高が堅調に推移した一方、「動画配信」につきましては、視聴回数減少に伴い売上高は減少いたしました。今後は、有料ゲーム攻略の拡販強化とコスト効率化を行い、利益率の改善を目指してまいります。一方で、新規事業の立ち上げに注力した年度でありました。これからを会社の第二創業期と捉え、既存事業だけでなく企業理念の実現に向けた既存メディア事業に続く第二、第三の柱への成長を目指すため、以下３つの新規事業に注力してまいります。

①eスポーツ

国内のeスポーツ市場規模は増加傾向であり、今後も成長することが見込まれております。当社は2018年３月という比較的早いタイミングでeスポーツ事業をスタートし、これまで順調に売上高を成長させてまいりました。また、2021年10月に株式会社DetonatioNを連結子会社化したことで、当社グループのeスポーツ領域は大きく強化されております。今後、「GameWith」と「DetonatioN」で分かれていた会社としてのeスポーツブランドを「DetonatioN」を主とした形で統合し一本化することを決定しており、お互いのブランドの強みを活用してシナジーを発揮すると同時に、人材やリソースの統一やこれまで培ってきたチーム運営ノウハウの共有を行うことで効率化を実現してまいります。

②NFTゲーム

NFTゲーム関連市場は大きな盛り上がりをみせており、大手企業各社が市場進出するなど、今後も大きな成長が見込まれる市場となってきております。当社グループにおいても、株式会社Kyuzanと共同開発しているNFTゲーム「EGGRYPTO」が２周年を迎え、月間売上3,000万円以上、月間UU数が20万人以上と大きく成長いたしました。また、本格的なPlay to Earnゲームとして「EGGRYPTO X(仮称)」を鋭意開発しており、既存の「EGGRYPTO」で入手したレアモン（NFT）を利用可能にする等、相互流入できるよう開発を進めております。また、NFTゲーム開発だけではなくNFTゲーム専門メディア「GameWith NFT」の立ち上げを行い、NFTゲームの発展と普及に貢献してまいります。初心者にとってNFTゲームとはハードルが高いものではありますが、ゲーマーへのリサーチ等を重ね、メディア運用ノウハウやブランドを活かした信頼性のあるNFTゲーム専門メディアの運営を目指してまいります。

③回線事業

ゲームに詳しいGameWithだからこそ提供できるeスポーツ特化の光回線サービス「GameWith光」を2022年３月にリリースいたしました。eスポーツで勝つためには高速で低遅延のインターネット回線が必須であり、そういったニーズに対して、ゲームに詳しいGameWithによる、信頼性のある光回線を提供することで差別化し、専用帯域を使用するなど、通信速度とPing値（※）にこだわった最大限のパフォーマンスを実現できる光回線サービスを展開しております。今後は、資本業務提携契約を締結したアルテリア・ネットワークス株式会社と連携を強化し、同社の持つ全国規模の自社光ファイバー網や高品位な通信サービス、回線事業に関する豊富なノウハウを活用し、ユーザー獲得コストに先行投資をしながらも、中長期的に利益を積み上げてまいります。

（※）Ping値とは、応答速度のことで、この値が低いほど操作に対してゲーム上での反応がはやくなるため、一瞬の動作が勝敗を分けるFPS/TPSなどのオンラインゲームでは、できるだけ低いPing値となるプレイ環境が重要となります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①　新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について

 　　当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。

 　　そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。

 ②　人材の確保及び組織力の強化について

 　　当社グループは、今後の継続的な成長のためには、ライター等の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。

 ③　内部管理体制の強化について

 　　当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 ④　セキュリティシステム及び保守管理体制について

 　　当社グループの展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。

 ⑤　サービスの健全性と安全性の維持について

 　　当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社グループが運営する「GameWith」等が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しております。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)　事業環境に関するリスクについて

 　①　スマートフォンゲーム市場について

 　　　わが国のモバイルインターネットの利用環境につき、東京地区におけるスマートフォン所有率は、2011年度では16.5％であったものが、2022年度では96.5％となっております（注１）。また、スマートフォンの主たるコンテンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、2011年度では480億円であったものが、2021年度には１兆3,060億円まで拡大しております（注２）。

 　　　しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等により、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　　（注１）株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」

 　　（注２）株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2022」

 　②　インターネット広告市場について

 　　　当社グループは、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事業の継続的発展に不可欠であると考えております。日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2021年のインターネット普及率は82.9％（注３）となっております。これに伴い、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2021年では前年比21.4％増の２兆7,052億円となっております。とりわけインターネット広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、2021年では前年比22.8％増の２兆1,571億円と大きく成長し、媒体費が初めて２兆円を超えております（注４）。

 　　　しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、インターネット広告を含む広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、インターネット広告の媒体としての価値が低下し、インターネット広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　　（注３）総務省「令和３年通信利用動向調査」

 　　（注４）株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2021年 日本の広告費」

 　③　競合について

 　　　当社グループは、ゲームの攻略情報を中心とした各種コンテンツを提供しておりますが、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。当社グループでは、特に情報の質にこだわり、他社との差別化を図っております。

 　　　しかしながら、競合他社との競争が激化し、ユーザーの流出またはページビュー（PV）数の減少等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)　事業内容に関するリスクについて

 　①　ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について

 　　　当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツの充実、ユーザー数またはPV数を増加させ、併せて新しい収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡大を図っていく必要があります。

 　　　しかしながら、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、または対応が遅れた場合、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　　　また、新規事業の展開を行っていくうえで、必要な人材の確保、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生する可能性があります。さらに、当社グループを取り巻く環境の変化や、新規事業に係る不確定要素の存在等により、当初の計画通りに結果が得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②　システムトラブルについて

 　　　当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等において、ユーザーに対して安定的にサービスを提供するために、コンピュータシステムを構築しています。当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散化等の対策を行っております。

 　　　しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能になる、または外部からの不正アクセス犯罪等によりネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、さらに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 　③　ウェブサイト、アプリ内の安全性及び健全性の維持について

 　　　当社グループでは、当社グループのサイト内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だけでなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性があります。当社グループにおきましては、ウェブサイト等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにカスタマーサポート体制を整備し、定期的に書き込みの内容を確認しております。なお、利用規約に違反した利用者に対してはカスタマーサポートから改善要請等を行っております。また、当社グループが不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。

 　　　しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社グループが発見できなかった場合、または発見が遅れた場合には、ユーザーからの信頼の低下、さらに企業としての社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　④　広告掲載記事について

 　　　当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」等に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。

 　　　しかしながら、人為的な要因等により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、当社グループの社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　⑤　特定取引先への集中について

 　　　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、特定の取引先への売上高の合計額は、当社グループの第９期連結会計年度において総売上高の28.0％となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。

 　　　しかしながら、当該特定取引先の事業戦略の変化等、何らかの理由により、取引金額が大きく減少した場合または当該特定取引先を喪失した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　⑥　特定のゲームタイトルへの依存について

 　　　当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」においては、株式会社ミクシィが提供しているスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」等の特定のゲームタイトルに関するコンテンツ提供及びそれに係るPV数の占める割合が高くなっております。また、ゲームタイトルごとにイベントが開催され、イベント開催中は通常時よりPV数が多くなる傾向があります。

 　　　当社グループでは取り扱いゲームタイトルの分散化及びユーザーの嗜好に合ったコンテンツ選びを図っておりますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、もしくは対応が遅れた場合、または、ゲーム会社の都合によりイベントが中止される等ゲーム会社の事業活動・施策の影響によっては、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　⑦　プラットフォーム事業者の仕様変更について

 　　　当社グループでは、ゲーム情報メディア「GameWith」等への集客を高めるために取り扱うゲームに関連したSEO（※）を実施しております。

そのため、検索エンジンの仕様が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　　（※）SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化のことであります。

(3)　組織体制について

 　①　社歴が浅いことについて

 　　　当社は2013年６月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

 　②　特定人物への依存について

 　　　当社の代表取締役社長である今泉卓也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。

 　　　当社では、業務担当執行役員及び部室長を配置する等、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　③　小規模組織に伴うリスク及び人材の確保・育成について

 　　　当社グループは従業員数(契約社員、臨時従業員含む)が、252名（2022年５月31日現在）と小規模組織であり、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後、事業を拡大していくうえで、人員の確保及び内部管理体制の強化を図っていく予定であります。

 　　　また、当社グループの求める人材、特に当社オリジナルの記事を作成するライター等の確保が十分になされない場合や人材流出により必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)　法的規制について

 　①　インターネット関連事業における法的規制

 　　　当社グループがインターネット上で運営しているメディア事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等といった法的規制の対象となっております。当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。

 　　　しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　②　個人情報の取扱いについて

 　　　当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等を通じて、一部個人情報を保有しております。当社グループは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報等管理規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

 　　　しかしながら、個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 　③　知的財産権に係る方針について

 　　　当社グループは、運営するサイトの名称につき、商標登録を行っており、今後展開を検討しているサービスを含めて、商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産の保護につき、侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権等の知的財産権の取得にあたり、その検討段階において、十分な検証を行い、ゲームパブリッシャーが有するコンテンツ等他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。

 　　　しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や、侵害に対して適切な措置をとることが出来ない場合、または当社グループのサービスを表す商標権等が当社グループ以外の第三者に先に取得され、当社グループの競争力の減退や、何らかの法的措置等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)　その他のリスクについて

 　①　配当政策について

 　　　当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当の実施の検討を行う予定であります。当面は、事業基盤の整備及び成長投資を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 　②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 　　　当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 　　　当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は155,000株であり、発行済株式総数18,315,900株の0.8％に相当しております。

 　③　ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について

 　　　当連結会計年度末日現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は7,077,100株であり、発行済株式総数18,315,900株の38.6％に相当しております。

 　　　このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、2022年６月24日付で公表いたしました「資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、ベンチャーキャピタル等の保有する株式数の一部は資本業務提携先である事業会社に譲渡されておりますため、当該リスクの一部は解消されております。

 　④　のれんの減損に係るリスク

 　　　当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 　⑤　繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

 　　　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 　⑥　新型コロナウイルス感染症に係るリスク

 　　　新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、2020年４月に政府が発令した緊急事態宣言により自宅でゲームをする人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落しました。広告単価の下落については、徐々に回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症による活動自粛が長期化する場合や、今後も頻繁に緊急事態宣言が発令される場合には、広告単価の下落等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 　　　また、当社グループは、社外関係者、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、テレワークの推進、社外関係者とのオンラインツールを活用した打ち合わせの推進及び時差出勤の推奨等、感染リスク低減のための措置を実施しております。しかしながら、当社グループ従業員が新型コロナウイルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、引き続き感染症による影響を注視する必要がある状況が続いております。さらに、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク影響についても顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」等にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、③専属のゲームタレント及びeスポーツ選手が動画プラットフォーム上で行う「動画配信」という主な３つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」等のメディアの価値を高めてまいりました。

当社グループの事業は、上記コンテンツを主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により広告出稿を控えていた企業も徐々に出稿を増やし、「GameWith」等のページビュー当たりの広告単価は改善傾向にありました。

このような環境下において、当社グループはゲーム攻略やゲーム紹介といった既存事業の拡大に取り組むだけでなく、直近では、新規領域としてeスポーツおよびNFTゲームにも注力しており、メディア領域に次ぐ収益の柱の創造に向けて積極的に投資を行っております。eスポーツ領域については、日本におけるプロeスポーツチームのパイオニアであり、世界で最もプレイヤー数の多いPCゲームとされている「League of Legends」部門の日本チャンピオンチームの運営をし、世界的な大会においても実績を残している株式会社DetonatioNの株式を2021年10月に取得し、相乗効果が見込める事業展開を計画するなど、更なる事業を展開するための施策に、積極的に取り組みました。NFTゲーム領域においては、投資先の株式会社Kyuzanと共同開発を行っているNFTゲームが大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,120百万円（前期比8.4％増）、営業利益は200百万円（前期は営業損失209百万円）、経常利益は223百万円（前期は経常損失224百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217百万円）となりました。

　なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、3,558百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は675百万円（前連結会計年度は392百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益221百万円、法人税等の還付額162百万円、未収消費税等の減少78百万円、のれん償却額57百万円、減価償却費43百万円、契約負債の増加34百万円、未払金の増加34百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は269百万円（前連結会計年度は28百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として敷金の回収による収入46百万円、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出235百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、関係会社株式の取得による支出39百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は377百万円（前連結会計年度は1,267百万円の収入）となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入３百万円、減少要因として長期借入金の返済による支出380百万円が発生したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

　当社グループの販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

　なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響につきましては、本書提出日時点においてその影響期間や影響範囲を見積もることは困難です。したがって、足下の業績の状況を踏まえ、2023年５月期以降緩やかに収束に向かう仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

（のれん）

　当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は4,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に、未収還付法人税等161百万円、未収消費税等78百万円、敷金43百万円などが減少したものの、のれん210百万円、売掛金及び契約資産62百万円、投資有価証券44百万円、現金及び預金28百万円などが増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しました。これは主に、未払法人税等91百万円、契約負債75百万円、買掛金48百万円、未払金36百万円などが増加したものの、長期借入金が328百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、3,120百万円（前期比8.4％増）となりました。詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

　売上原価は、1,671百万円（前期比16.5％増）となりました。その主な内訳は、ゲーム攻略記事のライターに係る人件費等であります。

　この結果、売上総利益は1,448百万円（前期比0.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,248百万円（前期比24.5％減）となりました。その主な内訳は、広告宣伝費、管理部門に係る人件費及びオフィス地代家賃等であります。

　この結果、営業利益は200百万円（前期は営業損失209百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は28百万円、営業外費用は５百万円となりました。

　この結果、経常利益は223百万円（前期は経常損失224百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は３百万円、特別損失は５百万円となりました。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は102百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217百万円）となりました。

３）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、今後もゲーム情報メディア「GameWith」等に継続的に経営資源を投下し、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供を行うことで「GameWith」等のメディアの価値を高め、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症による市況への影響については引き続き考慮しつつ、2023年５月期はこれまで当社グループが築いた強みをより強化することに注力してまいります。

　ゲーム攻略領域については、引き続き日本最大級のゲームメディア「GameWith」等を中心に、ユーザーへの広告出稿でマネタイズするモデルだけでなく、ゲーム会社から直接マネタイズを行うモデルである有料ゲーム攻略の拡販強化を行ってまいります。今後はこれらのサイトの膨大なトラフィックを活用したサービスを展開することで、マネタイズの多角化にも注力してまいります。

　ゲーム紹介領域については、アプリゲームのプロモーションだけに留まらず、家庭用ゲームやPCゲームの紹介にも注力してまいります。特にPCゲームについては、マルチプラットフォームのゲームの増加により、ゲームで強くなりたいという理由でゲーミングPCを購入する人が増えていくと想定しております。そうしたユーザーの入り口に接点を持っていることが当社の強みであり、初めてゲーミングPCを購入した方向けのコンテンツを展開することにより、収益基盤の強化と持続的な成長を実現してまいります。

　動画配信領域については、これまで強みであったゲーム攻略等の動画配信だけでなく、引き続きeスポーツ系動画に注力し、新たなゲームタイトルでのチャンネル立ち上げや、選手層の強化に取り組んでまいります。一方で、視聴回数については厳しい状況が続いており、コスト効率化による利益率改善も並行して進めてまいります。また、今まで動画配信に注力してこなかった「DetonatioN」のeスポーツ選手を活用することで、当社グループとして収益拡大を目指してまいります。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、地代家賃、サーバ利用料等であり、財源については自己資金によっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、金融機関からの借入を行っております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高及び営業利益を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成度は以下のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は12百万円であり、その主なものは、PCの購入によるものであります。

　なお、当社グループはメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年５月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

(2）国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．2017年３月15日開催の取締役会により、2017年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

　　　　７．2018年１月10日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

第６回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

　　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

　　　　　　（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。

　　　　　　（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。

　　　　　　（３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。

　　　　　　（４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

　　　　　　（５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

　　　　　　（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。

　　　　４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

　　　　　　（１）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（２）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

 （７）新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

　　　　６．2017年３月15日開催の取締役会により、2017年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

　　　　７．2018年１月10日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,920円

引受価格　　　　1,766.40円

資本組入額　　　　883.20円

払込金総額　　　88,320千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,920円

引受価格　　　　1,766.40円

資本組入額　　　　883.20円

割当先　　　　　㈱大和証券

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年７月31日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,200千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式251,235株は、「個人その他」に2,512単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式251千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定いたします。

　当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、最近事業年度において配当は行っておりません。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションのもと、ゲームに携わる全ての人や企業にとって最適な環境を作る事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　a.　取締役会

　取締役会は、議長である代表取締役社長　今泉卓也、日吉秀行、武市智行、濵村弘一及び大橋一登の５名（武市智行、濵村弘一及び大橋一登は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

　b.　監査役会

　監査役会は、議長である常勤監査役　半谷智之、後藤勝也及び森田徹の３名（全員が社外監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　c.　経営会議

　当社では、取締役(非常勤取締役は除く)、執行役員、各部室長及び常勤監査役が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営会議では、各部署から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。

　d.　コンプライアンス委員会

　当社では、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、各部室長及び常勤監査役が出席するコンプライアンス委員会を毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、各部署から法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。

　当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　　当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

　a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　・当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、法令及び定款、社内規程の遵守を基本的な行動規範として定めており、全社にポータルサイトを通じて周知・徹底しております。

　　・代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。

　　・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたっております。

　　・コンプライアンスに関する教育・研修を定期開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

　　・「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度を整備・運用しております。

　　・反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針です。

　b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　・「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に定められた期間の保存・管理を行うものとしております。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

　　・「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。

　　・個人情報につきましては「個人情報等管理規程」に基づき、厳重に管理しております。

　c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。

　　・コンプライアンス委員会にて、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

　　・危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

　d.　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　・取締役会は、事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて実施すべき具体的な目標及び施策を定めるものとしております。当該計画の達成に向けて、月次で予算管理を行い、計画の進捗状況を評価する主要な指標については、経営会議にて情報共有を行っております。

　　・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責任の明確化を図っております。

　e.　財務報告の信頼性を確保するための体制

　　・当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築及び継続的な運用を行います。また、評価の結果、不備があれば適宜是正措置を講じることで財務報告の信頼性を確保しております。

　f.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　・監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせております。

　　・監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとしております。

　　・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。

　g.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　・取締役及び使用人は、法令及び定款違反並びに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合には、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性確保を図っております。

　　・監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、取締役会及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができます。

　　・取締役会及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することになっております。

　h.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。

　　・当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、法務部を主管部署とし、毅然とした態度で臨むとともに、必要に応じて外部専門機関との連携を行います。

ロ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。

・子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。

・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　ａ.　リスク管理体制の整備状況

　　当社では、「リスク管理規程」を定め、リスク管理はコンプライアンス委員会に包括しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。また、各部署は、社内規程に従って業務を遂行し、企業リスクの軽減に努めております。

　ｂ.　コンプライアンス体制の整備状況

　　当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の取締役及び社内より選出した社員からなる同委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役及び執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。

　ｃ.　情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　　情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護することを目的として「情報セキュリティポリシー」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には経営管理部を主管部署とし、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。また、個人情報保護法に対応するため、アクセス制御等を行い、法令遵守を図る共に、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第426条第１項に基づく取締役会の決議をもって、同法第425条第１項に定める額の範囲内で、その損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ホ　責任限定契約の概要

　　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

ト　取締役の定数

　　　当社の取締役は３名以上７名以下とする旨を定款で定めております。

チ　取締役選解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。

ヌ　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

a.　中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

b.　自己の株式の取得

　　　当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2022年８月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役武市智行氏、濵村弘一氏、大橋一登氏は、社外取締役であります。

３．監査役の任期は、2020年８月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役半谷智之氏、後藤勝也氏、森田徹氏は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、取締役５名中３名を社外から選任しております。また、監査役３名中３名を社外から選任しております。

　社外取締役の武市智行氏は、主に上場企業のゲーム業界に長年携わっていた深い見地から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役の濵村弘一氏は、主にコンテンツ業界に長年携わっていた深い見地から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役の大橋一登氏は、通信事業における会社経営者及び業務執行者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社の主要株主及びその他の関係会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の常務執行役員CDO DX事業本部長であります。また、当社の持分法適用会社であるGameWith ARTERIA株式会社の代表取締役社長であり、同社との間には、同社が提供する配信スタジオ利用に関する取引関係があります。

　社外監査役の半谷智之氏は、主に組織運営、コンプライアンス等の見地から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社株式を8,000株有しているほか、当社の連結子会社である株式会社アットウィキ及び株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith Contents Studio並びに株式会社DetonatioNの監査役を兼任しておりますが、それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の後藤勝也氏は、弁護士としての専門的知見から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の森田徹氏は、主に経営管理の見地から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室及び監査役は、内部監査の実施状況につき、定期的に意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査上の問題点や課題等につき、定期的に情報共有を行うことで連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　　当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査役の活動は、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役、執行役員、部室長との意見交換、重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認、会計監査人との連携、内部統制部門等との連係、実地調査等です。

　　　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、１名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、被監査部署である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　８年間

c.業務を執行した公認会計士

　大津　大次郎

　越智　　一成

　鶴　　　彦太

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者３名、その他３名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定いたしました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）に係る事項

ａ．決定方針の決定の方法

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

　取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、同業他社の動向、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案し、協議して決定しております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当業務、

各期の業績、同業他社の状況、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会で社外取締役も交え、審議・決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容につきましても決定方針に沿うものであると取締役会で判断しております。

ｄ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬限度額は、2016年２月10日開催の株主総会において、年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2015年４月22日開催の株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

(2) 連結子会社名

株式会社アットウィキ

株式会社GameWith NFT

株式会社GameWith Contents Studio

株式会社DetonatioN

当連結会計年度において、新たに設立した株式会社GameWith NFT及び株式会社GameWith Contents Studio並びに株式取得により子会社化した株式会社DetonatioNを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

１社

(2) 持分法適用の関連会社名

GameWith ARTERIA株式会社

当連結会計年度において、合弁会社として新たに設立したGameWith ARTERIA株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。

(3) 持分法適用手続きに関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　６年

工具、器具及び備品　３～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社における売上収益は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業からなり、主にゲーム攻略、ゲーム紹介、動画配信等により構成されております。

ゲーム攻略は、有料攻略サイト運用及びネットワーク広告により収益を計上しております。

有料攻略サイト運用につきましては、ゲームの攻略情報に関する記事を当社メディア上に提供する事業として展開しており、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。ネットワーク広告につきましては、当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ゲーム紹介は、新たにゲームを始めるきっかけ作りのためゲームの紹介情報の提供を行っており、紹介記事の作成、掲載及びタイアップ広告等により収益を計上しております。紹介記事の作成、掲載につきましては記事の掲載時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。タイアップ広告につきましては、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

動画配信は、ゲーム実況動画の配信や攻略情報の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行っており、主に動画広告により収益を計上しております。動画広告は、広告が動画視聴者に表示された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．株式会社DetonatioNののれんの評価

（1）　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

※当該のれんは連結子会社である株式会社DetonatioNの子会社化により発生したものであります。

（2）　連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、各四半期末において事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

なお、当社は当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及び事業拡大を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）　連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の受注金額の予測となります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持ち分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)適用予定日

2023年５月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等への適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度において、一部事務所の退去を決定したため、退去後利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、2023年５月期以降緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　移転補償金

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社の事業所移転に伴う受取補償金であります。

※３　事業所閉鎖損失

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、一部オフィスの移転や事業所閉鎖に伴い、事業所閉鎖損失を計上しております。

（1）事業所閉鎖損失の内訳

（2）減損損失の内容

①減損損失を認識した資産グループの概要

②グルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基礎とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

③減損損失の計上に至った経緯

一部オフィスの移転や事業所閉鎖の意思決定に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所閉鎖損失として計上いたしました。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　78,000株

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　44株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　20,000株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社DetonatioNを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに、株式会社DetonatioNの株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）「現金及び預金」「売掛金」「未払消費税等」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。また、非上場株式について、5,000千円の減損処理を行っております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（貸借対照表計上額23,010千円）、非上場新株予約権（貸借対照表計上額25,000千円）及び組合出資金（貸借対照表計上額97,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（貸借対照表計上額43,010千円）、組合出資金（貸借対照表計上額146,998千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額39,185千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について5,000千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等である有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2018年２月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第５回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、従業員１名となっております。

３．第６回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員７名となっております。

４．第７回ストックオプションは、権利確定条件が未達成のため、当該新株予約権の全部が失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2018年２月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回から第６回新株予約権の公正な評価額は、ストック・オプション付与時においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　48,515千円

　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 7,440千円

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

第５回ストック・オプション及び第６回ストック・オプションは、実績の失効数のみを反映させております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が23,749千円増加しております。この増加には、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社DetonatioNにおいて認識している評価性引当額20,664千円が含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社DetonatioN

事業の内容　　　　プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」の運営

(2）企業結合を行った主な理由

当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

(3）企業結合日

2021年10月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

59.82%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2022年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,379千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

268,570千円

(2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.02％～△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　　　※１　労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　６年

　工具、器具及び備品　３～15年

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（株式会社DetonatioN）の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しています。

なお、当社は当事業年度の株式会社DetonatioN株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下の有無の判定で必要な将来の業績見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及び事業拡大を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、超過収益力が毀損したと判断した場合には、当該事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当事業年度において、一部事務所の退去を決定したため、退去後利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、2023年５月期以降緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度90.5％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。