6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 有価証券報告書－第6期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

３．第２期の株主総利回り及び比較指標は、2018年３月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第３期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年５月期末を基準として算定しております。また、当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。第３期(2019年５月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

４．最高株価及び最低株価は2018年３月２日以降は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。なお、第５期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　　　当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。

　以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。

（１）就労支援事業

　就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。

　また、関西・関東・東海地域で保育園を運営している実績をいかし、保育士に特化した人材紹介事業も行っております。

　提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。

　・オフィス業務　…　営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、

データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等

　・電話対応事務　…　インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等

　・セールス業務　…　接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等

　・軽作業業務　　…　倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等

　・在宅ワーク　　…　ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等

　・保育士人材紹介…　保育園園長、保育園主任、保育士等

（２）放課後事業

　放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。

　当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。

① 公設放課後事業

　放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。

ⅰ）放課後子ども教室推進事業

　放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。

ⅱ）放課後児童健全育成事業

　放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。

ⅲ）放課後子ども総合プラン事業

　放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。

ⅳ）児童館事業

　児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。

（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。

② 私立小学校アフタースクール事業

　当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。

③ 民間放課後アフタースクール事業

　当社グループは、放課後を楽しく学び社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しており、ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子どもたちの健やかな成長を支えることを目的として、「トレジャーキッズクラブ茨木校」を自社運営しております。

（運営施設数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

（３）保育事業

　保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。

① 認可保育事業

　当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。

② 小規模認可保育事業

　当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。

③ 企業主導型保育事業

　当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営をしております。

④ 地域子育て支援拠点等事業

　当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。

（保育園数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：園）

　上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．株式会社セリオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（2022年５月期）

　　（１） 売上高　　　　9,112,601千円

　　（２） 経常利益　　　　 91,850千円

　　（３） 当期純利益　　　 54,424千円

　　（４） 純資産額　　　　469,588千円

　　（５） 総資産額　　　3,748,593千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、114名増加しましたが、主として業務拡大に伴うものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は3年9ヶ月であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社グループは、中期経営計画（2022～2024）において2024年を最終年度とした当社グループのありたい姿を「関わる家族15万人の笑顔をつくる」と策定し、各種施策に取り組んでまいりました。中期経営計画（2022～2024）の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑みローリング方式にて連結計画の見直しを行い、2025年５月期の目標値を連結売上高120億円、連結営業利益660百万円と致しました。

経営理念

・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します

・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します

・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します

（２）中長期的な会社の経営戦略

①　人材

　当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給、積立有給、カムバック制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。

②　経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用

　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

③　新たな事業

　企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標としては利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2021年４月１日時点における待機児童数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と前年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。また、学童保育については、厚生労働省「2021年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、2021年５月１日時点で、待機児童数が13,416人と、前年比で2,579人減少しておりますが、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め需要に追い付いていない状況と考えられます。

　当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。

①　多様なワークスタイルの提案

　当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。

②　人材確保

　当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。

③　人材育成の強化

　当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、eラーニング導入による社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。

④　保育園開園用不動産の確保

　当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。

⑤　放課後事業の収益構造の改善

　当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設及び既存自治体でのドミナント開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。

⑥　コンプライアンス強化

　当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）就労支援事業について

① 人材ビジネス業界の動向について

　当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの就労支援事業は共働き世帯や正規の労働時間では就労することが困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣スタッフの確保について

　当社グループの就労支援事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。加えて、登録者のニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの安定確保と既存登録者の囲い込みを進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループの就労支援事業は、事業を展開するにあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）をはじめとする国内の関係諸法令を遵守する必要があります。また、2015年９月施行の改正労働者派遣法においては、派遣期間制限、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇配慮義務等が定められました。さらに、2020年４月には働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には正社員と派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。当社グループは、コンプライアンス教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の整備に努めておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの許可の状況

（株式会社セリオ）

　加えて、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消し又は事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。当社グループでは、これら許可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、本書提出日現在、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、事業停止、認可取消し及び事業廃止の事由に該当した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響について

　社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員に社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先への依存について

　当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して当連結会計年度5.5％の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症拡大により、既存顧客における派遣社員の出勤調整が行われた場合、また派遣社員が多数欠勤した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）放課後事業・保育事業について

① 少子化

　当社グループは、保育事業において、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、認可保育園及び小規模認可保育園を展開しております。また、放課後事業として、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保

　当社グループの提供する保育事業におきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠であります。当社グループでは採用部門の強化により、保育士等の確保に努めておりますが、運営に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各施設での事故に関するリスクについて

　当社グループは、施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、事故防止に努めております。しかしながら、重大な事故、トラブル等が発生した場合、自治体から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等について

　2000年に認可保育園の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育園の開園等が認められなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、認可保育園の運営は自治体による認可事業であることから、認可の取消しを受けることとなった場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

　当社グループの放課後事業・保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 食の安全性

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定しております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 感染症の流行

　当社グループでは、多くの利用者に安全な子育て支援サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少したり、子育て支援事業に直接従事する従業員が多数欠勤した場合、放課後事業及び保育事業の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、収束時期は不透明な状況であり、当社グループの経営成績に与える影響額を合理的に算出することは困難な状況でありますが、放課後事業に関しては、小学校の全国的な一斉休校などの事業環境に大きな影響のある事象は想定しておりません。保育事業に関しては、保育園建設における資材調達リスク、工事中止などが新規施設開設におけるリスクとなり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の受託先への依存について

　当社グループの放課後事業・保育事業における受託先である大阪市に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して、当連結会計年度17.9％の比率となっております。今後も、当該自治体との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新たな自治体との契約や認可獲得に向けた開拓等も行っておりますが、当該自治体から契約解除又は認可の取消しを受けた場合や競合他社への業者変更が決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資金調達について

　当社グループの保育事業におきましては、保育園の新規開園に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しております。今後、新規開園に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自治体との概算払い精算制度について

　当社グループの放課後事業におきましては、大阪市、広島市などの一部の自治体との契約上、予め取り決められた概算額によって四半期毎に業務委託料の支払いを受けておりますが、年間の最終損益確定時において、年間確定支払額による精算を行うことが義務付けられております。精算の際、支払いを受けた金銭を自治体に返還する場合、また業務委託料を超える費用が発生し自治体から支払いを受けられない場合、放課後事業の損益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

① 創業者への依存について

　当社グループにおいて、創業者である代表取締役若濵久は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 大規模な自然災害

　当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの事業性質上、災害時には顧客・企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷、保育施設、放課後施設の利用者や従業員、建物等に被害が及ぶことが予想されることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害等の影響について

　当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、障害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、コンピューターウイルスや第三者による不正アクセス、自然災害等に伴い、コンピューターシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。また、それが長期に亘り、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について

　当社グループは、各種の商標を登録しておりますが、現時点で権利取得に至っていないものについて、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

　当社グループの運営する事業では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、放課後・保育事業の施設の新規開設・開園に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。なお、また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日）における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、先行きは不透明な状況が続きました。

就労支援事業においては、企業の人材流動化の需要もあり新型コロナウイルス感染症による大きな影響は受けておりません。放課後事業、保育事業においては、放課後施設、保育施設の一時的な休室や休園も断続的に発生しましたが、施設運営は徐々に本来の姿を取り戻しつつあります。引続き働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら運営を行っております。また、2020年12月に政府により「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。さらに2023年４月に「こども家庭庁」を創設することが閣議決定し、子育てしやすい環境整備について政府を挙げて取組む姿勢はより強まっております。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。

売上高においては、2021年４月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加により増収となりました。営業利益においては、前年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による放課後施設の大幅な開設時間縮小や保育園の登園児減少により一時的に減少した労務費が増加したこと及び、中期的な運営強化を目的とした本部人員増強に伴う人件費等の増加により減益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、4,627,539千円（前連結会計年度末4,495,676千円）と、131,862千円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、2,565,348千円（前連結会計年度末2,563,902千円）と、1,446千円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、2,062,190千円（前連結会計年度末1,931,774千円）と、130,416千円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は9,130,846千円（前期比11.1％増）、営業利益は233,795千円（同30.7％減）、経常利益は272,202千円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は173,532千円（同22.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。

a.就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。

売上高においては、既存顧客からの依頼増、及びコールセンター業務における官公庁からの新規大型案件受託により増収となりました。利益面においては、システム環境等の整備にかかる一時的費用による原価が増加し減益となりました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は2,694,944千円（前期比4.2％増）、セグメント利益は98,624千円（同2.6％減）となりました。

b.放課後事業

放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。まん延防止等重点措置の解除以降は、感染者数の減少に伴い運営施設への影響も減少しております。行事やイベント等を徐々にコロナ前の状況に戻し、子どもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指しております。

このような状況の中、当社グループは下表のとおり、2022年４月に新規施設８施設を開設いたしました。新たに運営を受託いたしました自治体は１団体となりました。一方、契約期間終了などにより８施設の閉校があり、合計の運営施設数に変更はありません。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設となり、合計144施設となりました。

売上高においては、前期11施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加したことにより減益となりました。

以上の結果、放課後事業の売上高は2,824,582千円（前期比10.9％増）、セグメント利益は114,079千円（同27.8％減）となりました。

(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)

c.保育事業

保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、徐々に施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き自治体等と連携しながら感染予防のガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。

2021年４月１日時点における全国の待機児童数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と前年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。

このような状況の中、下表のとおり、新たに認可保育園３施設を開設いたしました。一方、契約期間終了により地域子育て支援施設１施設の閉室があり、運営施設の純増は２施設となりました。これにより当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園26施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設２施設となり、計42施設となりました。

売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、中期的な運営強化を目的とした本部人員増強に伴う人件費等の増加に加え、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの販売費及び一般管理費増加により減益となりました。

以上の結果、保育事業の売上高は3,610,665千円（前期比17.0％増）、セグメント利益は172,798千円（同15.8％減）となりました。

（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27,888千円減少し、当連結会計年度末は、1,869,535千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益271,930千円、減価償却費113,648千円、売上債権及び契約資産の増加による支出84,603千円及び前払費用の減少による収入69,806千円等により169,499千円の収入（前期は483,806千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出307,624千円、差入保証金の差入による支出16,891千円及び補助金の受取額による収入173,501千円により184,249千円の支出（前期は163,147千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額44,305千円、長期借入れによる収入130,000千円、長期借入金の返済による支出81,600千円等により13,138千円の支出（前期は44,943千円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は9,130,846千円（前期比11.1％増）となりました。その内訳は就労支援事業においては、既存顧客から依頼増及びコールセンター業務における官公庁からの新規大型案件受託により2,694,944千円（同4.2％増）となり、また放課後事業においては、新規施設８施設の開設、契約期間終了などによる８施設の閉校により、公立（地方自治体からの委託）133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設、当連結会計年度末現在、計144施設となり2,824,582千円（同10.9％増）、保育事業においては、2022年４月に認可保育園３園を新たに開設したことにより3,610,665千円（同17.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の原価率が82.1％となり売上原価は7,499,537千円（前期比13.8％増）、販売費及び一般管理費は1,397,512千円（同8.0％増）となりました。主な内容は給与手当で618,520千円、支払手数料で131,183千円、法定福利費で113,176千円であります。この結果、営業利益は233,795千円（同30.7％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は48,086千円となり、これは主に新設の保育園の整備に対する補助金のうち圧縮記帳処理の対象とならない補助金収入であります。営業外費用は9,679千円となり、この結果、経常利益は272,202千円（前期比21.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は143,460千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は143,732千円となり、これは主に固定資産圧縮損143,460千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は98,397千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は173,532千円（前期比22.4％減）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、2,675,652千円となり、前連結会計年度末に比べ96,276千円増加いたしました。その内訳は、主に売掛金及び契約資産が97,415千円増加、現金及び預金が27,888千円減少、前払費用が15,902千円増加したことによるものであります。固定資産は1,951,886千円となり、前連結会計年度末に比べ35,586千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が95,742千円増加、無形固定資産が8,172千円減少、投資その他の資産が51,983千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,627,539千円となり、前連結会計年度末に比べ131,862千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,388,834千円となり、前連結会計年度末に比べ41,332千円増加いたしました。その内訳は、主に未払費用が43,406千円増加、未払消費税等が41,229千円減少、未払法人税等が64,759千円減少、未払金が4,222千円減少、契約負債が70,900千円増加したことによるものであります。固定負債は1,176,513千円となり、前連結会計年度末に比べ39,885千円減少いたしました。これは主に長期借入金が31,936千円増加、長期前受金が89,293千円減少、資産除去債務が22,736千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,565,348千円となり、前連結会計年度末に比べ1,446千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,062,190千円となり、前連結会計年度末に比べ130,416千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益173,532千円の計上による増加及び配当金の支払44,305千円による減少によるものです。

　この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は43.0％）となりました。

ｃ.資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。

ｄ.財務政策

　当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの経常利益率は3.0％（前年は4.2％）及び連結配当性向は25.5％（前年は19.8%）を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資の状況

　当連結会計年度において保育事業177,270千円等、合計で無形固定資産を含めて186,819千円を設備投資として実施いたしました。

主な設備投資として、保育事業における下記３園の保育園開設のための設備投資であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(単位：千円）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　　提出会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

　　（２）国内子会社

2022年５月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．株式会社セリオガーデンに係る認可保育園は、株式会社セリオが運営しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」の合計であります。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

2022年５月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は下記のとおりであります。

　当社グループの主な設備投資は認可保育園の園舎躯体工事・内装工事と、小規模保育園の内装工事であり、当連結会計年度末現在において許認可の内定を得られている設備のみ開示しております。

（注）保育園等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することとなりますが、上記投資予定金額は、当該補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：10）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,780円

引受価額　　　 1,637.60円

資本組入額　　　 818.80円

払込金総額　1,146,320千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,780円

資本組入額　　　 818.80円

払込金総額　　176,860千円

割当先　　　　野村證券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,627株は、「個人その他」に8,600株、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。なお、自己株式8,627株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年５月31日現在の実質保有株式数と同数であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2021年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての処分及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に基づき、毎年11月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2022年８月29日開催の定時株主総会決議により、１株当たり7円00銭の配当を決定いたしました。内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大に向け、新規保育園の開園などの設備投資等の資金として有効に活用していく予定であります。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的な企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社は、2017年５月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2017年６月１日付にて監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。また、「経営会議規程」に基づき、任意の機関として経営会議を設置しております。

　ａ.取締役会

　取締役会は社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行う旨定款に定めております。

ｂ.監査等委員会

　当社の監査等委員は３名で、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計士、弁護士であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。

　ｃ.会計監査人

　当社グループは、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。

　ｄ.経営会議

　経営会議は、「経営会議規程」に基づいて、取締役、グループ会社事業部長、管理本部長、経営企画室長並びにこれらの者が経営会議に出席することが適当と認めた者をもって構成し、原則毎週１回開催しております。経営会議においては、組織及び人事に関する事項の決議や、議長が必要と認めた経営会議付議事項の協議や決議を行います。また、各部門からの月次業績報告と今後の見通し、総合的な経営分析の内容の報告等が行われております。さらに、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。

　e．コンプライアンス推進委員会

　コンプライアンス推進委員会は、「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役会の選任したコンプライアンス推進委員によって構成される機関です。コンプライアンスに係る規程、マニュアル類についての協議、決議及び取締役会への付議、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議、コンプライアンス違反行為に対する調査、その他コンプライアンスに係る必要項目についての活動を行い、当社グループのコンプライアンス推進を図っております。

　f．リスク管理委員会

　当社グループでは、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会を設置し、原則として３ヶ月に１回開催し、リスクの評価、対応等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、「リスク管理規程」等に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会の監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

　企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するために、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、下記のとおりに整備を行っております。

　ａ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役（監査等委員を除く）の情報共有を推進することにより、他の取締役（監査等委員を除く）の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役（監査等委員を除く）の職務執行の監査を行っております。「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの取組みに関する重要事項の決定を取締役会が行っております。使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周知徹底しております。取締役（監査等委員を除く）は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めております。監査等委員は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは各取締役に対し改善を助言又は勧告しております。監査・法務室の内部監査部門は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは適切な者に対し改善を助言又は勧告し、その旨を代表取締役社長に報告することとしております。監査等委員及び監査・法務室の内部監査部門は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告しております。「内部通報規程」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築しております。

　ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存しております。また、「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほかの関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図っております。

　ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われております。代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しております。有事の際は、代表取締役社長が「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制を整備しており、またリスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」に準拠した体制を構築しております。

　ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が社外取締役を含む各取締役に提供されております。経営及び業務執行に必要な情報については、迅速かつ的確に各取締役が共有しております。めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役（監査等委員を除く）の任期を、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。

　e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する体制になっております。グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、「関係会社管理規程」など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。監査・法務室の内部監査部門が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が「関係会社管理規程」及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保しております。当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させることを定めております。

　f．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置できるよう定めております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、各取締役の指揮命令は受けないよう定めております。

　g．取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

　監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築しております。取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告しております。監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な扱いを禁止するとともに、当社子会社においてもその徹底を図っております。

　h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築しております。監査等委員会が会計監査を依頼している監査法人及び監査・法務室の内部監査部門とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築しており、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

　i．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社グループは、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員を除く）８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ.自己株式の取得

　当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．古谷　礼理、麻田　祐司及び佐藤　竜一は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　藤原　齋光、委員  麻田　祐司、委員  佐藤  竜一

　　　　　　　なお、藤原　齋光は、常勤の監査等委員であります。

３．2022年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2022年８月29日)現在における役員持株会の取得株式数を確認する事ができないため、2022年５月末日現在の実質株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、３名であります。

　社外取締役 古谷 礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導を行ってきた経験を基に、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役に選任しております。なお、古谷 礼理は、前記「（２）[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 麻田 祐司は、大手監査法人出身の公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識、他の企業の社外監査役等の経験を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、麻田 祐司は、前記「（２）[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 佐藤 竜一は、プロシード法律事務所代表弁護士であります。法律面から特にコンプライアンス等の当社経営について、有効な指針を提示するとともに、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、佐藤 竜一は、前記「（２）[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役は原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査についても、監査等委員会が四半期に１度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

　当社の監査等委員は３名で、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計士、弁護士であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。

　当連結会計年度においては、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、監査等委員が取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定や監査等委員でない取締役の業務執行状況について監督・監査に努めました。また、内部監査部門からの内部監査の状況報告、代表取締役との面談、会計監査人との意見交換などにより、内部統制システムの整備及び運用状況を確認し、業務執行の監督・監査の充実を図ってまいりました。

＜監査等委員会の出席状況＞

　当連結会計年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設け、専任の内部監査担当者３名を設置しております。内部監査担当者は、翌事業年度の内部監査計画を作成し、その計画に基づいて内部監査を実施したうえ、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行っております。内部監査の状況については、内部監査担当者より定例の監査等委員会において報告を行い、監査等委員会監査の充実を図っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木

　指定有限責任社員 業務執行社員 塚本 健

いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。

ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士 　10名
　　その他 　　　６名

ホ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社監査等委員会により当該会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、再任することが適切と判断されたためです。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定めた基準（適切性・妥当性・独立性・専門性）により評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。

ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬については、2017年５月26日開催の臨時株主総会で決議いただいた取締役報酬総額年額100百万円の範囲内で監査等委員でない取締役の報酬額は、各取締役の職務と責任及び実績に応じて取締役会において代表取締役に一任しております。監査等委員の報酬額については監査等委員の協議により決定しております。

　また、2021年８月27日開催の第５回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

　譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役（監査等委員である取締役を除

く。）の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、譲渡制限付株式報酬は基本報酬とは別枠で年額30百万円以内、普通株式の総数は年35,000株以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬には使用人給与は含んでおりません。

　　　③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　株式会社セリオ

　株式会社セリオガーデン

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３年～34年

　工具、器具及び備品　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。

（２）補助金等の圧縮記帳処理

　当社グループでは自治体より補助金を受けております。

　これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
　なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払い条件は、概ね１ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

①就労支援事業

就労支援事業においては、人材派遣事業、請負事業、人材紹介事業を行っており、それぞれ以下のように収益を認識しております。

ⅰ)人材派遣事業

事務職、製造業務・軽作業等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しており、契約に基づき労働力を提供する義務を負うため、当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

ⅱ)請負事業

顧客との契約に基づき、主にコールセンター業務を中心に、データ入力・倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスを提供しており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は運営実績、消費者からの受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じて充足されると判断し、定められた単価を基に収益を認識しております。

②放課後事業

放課後事業においては文部科学省が所管する「放課後子ども教室推進事業」をはじめ、各種制度のもとにおいて運営される学童保育の運営を行っておりますが、契約形態としては自治体からの業務委託、指定管理者制度のもと管理代行の指定を受けたもの、自社により設置運営するもの等があり、その性質により複数の事業形態があります。

主な事業における収益を認識する時点は以下のとおりであります。

ⅰ)公設放課後事業

自治体から受託され、又は指定管理者として指定を受けて「放課後子ども教室推進事業」「放課後児童健全育成事業」「放課後子ども総合プラン事業」「児童館事業」など学齢期の子どもたちの放課後・長期休みなどに保護者の代わりに適切な遊びや生活の場を提供するサービスを行っております。

受託・指定の契約期間が、主に１年であることから一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。

ⅱ)私立小学校アフタースクール

私立小学校から受託され、各学校の方針・風土をベースに、子どもたちの学び、運動、芸術、遊びなどさまざまなプログラムを提供しております。

履行義務は、子どものお預かりや各プログラムの提供に応じて充足されると判断し、実施実績に応じて収益を認識しております。

③保育事業

保育事業においては、主に児童福祉法に基づき都道府県知事等に認可された認可保育園及び小規模保育園を運営しており、「子ども・子育て支援新制度」のもと、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。

なお、認可保育園の運営に係る補助金については、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益を認識しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

保育事業に関する固定資産の減損損失の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失－千円、有形固定資産1,271,837千円、無形固定資産12,227千円

当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。

（２）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを保育園の施設単位で行っております。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離等を踏まえ認識しております。

当社グループの一部の保育施設（期末帳簿価額は40,161千円）は、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、当該保育施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

減損損失の認識については各保育施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいて行っており、当該見積りには、各保育施設の児童数の推移などの仮定を用いております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

保育事業に関する固定資産の減損損失の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失－千円、有形固定資産1,356,770千円、無形固定資産11,915千円

当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。

（２）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを保育園の施設単位で行っております。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離等を踏まえ認識しております。

減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループの一部の保育施設（期末帳簿価額は91,121千円）は、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、当該保育施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画は、各保育施設の児童数の推移などの仮定を用いております。しかしながら、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として放課後事業において、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価がそれぞれ9,183千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありませんでした。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,127千円は、「預り金の増減額」△17,164千円、「その他」19,291千円として組み替えております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった６月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※２　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※４　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益は該当ありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）増加株式数は、2020年10月１日付の１株につき２株の株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2021年７月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　30,000株

２．2021年９月21日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　21,373株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、社内システムのサーバーです。

・無形固定資産

　主として、会計システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金で運用を行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　普通預金及び定期預金で運用しております。

　比較的安全な金融機関に預入しており、リスクは小さいと考えております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る信用リスクは、「債権管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

　借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しておりましたが、2021年４月29日をもって確定給付制度に移行いたしました。

　当社が加入する基金型確定給付企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度であることから、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

２．確定拠出制度及び確定給付制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度及び確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）19,168千円、当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）21,161千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は福祉はぐくみ企業年金基金の決算日後に加入しているため、当社グループの割合についてはありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　3.5%

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、剰余金（運用益）の発生によるものです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.00％～0.931％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域市場別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当連結会計年度　（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）１．契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

２．契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。

３．当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事業」、「保育事業」の３つの報告セグメントとしております。

（１）就労支援事業　　一人ひとりに合った働き方サポート事業

（２）放課後事業　　　公私立のアフタースクール事業

（３）保育事業　　　　認可児童福祉施設の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

   （単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

　（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　  連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．関係会社株式の評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～15年

工具、器具及び備品　５～10年

（２）無形固定資産

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３．重要な収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に子会社からの業務支援委託料であります。

業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、主として当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更が当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　偶発債務

　前事業年度（2021年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2022年５月31日）

　株式会社セリオの一部の定期借地権設定契約等について連帯保証を行っております。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの地代の総額は288百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における決議行使の結果）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。