【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月25日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション |
| 【英訳名】 | Village Vanguard CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白川 篤典 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 【電話番号】 | 052-769-1150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 佐々木 敏夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 【電話番号】 | 052-769-1150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 佐々木 敏夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 34,186 | 33,862 | 29,267 | 28,293 | 26,758 |
| 経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | 339 | 442 | △308 | 48 | 420 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 227 | 188 | △618 | △23 | 116 |
| 包括利益 | （百万円） | 252 | 177 | △619 | △20 | 91 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,689 | 8,721 | 7,901 | 7,759 | 7,730 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,283 | 25,881 | 24,398 | 24,702 | 24,718 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 910.21 | 904.30 | 797.02 | 779.69 | 776.37 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 22.43 | 8.74 | △94.11 | △18.24 | △0.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 22.24 | 8.74 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 33.6 | 32.3 | 31.3 | 31.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 2.2 | △7.5 | △0.3 | 1.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 44.8 | 108.1 | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,198 | 1,142 | △2,736 | 2,223 | 1,450 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 349 | △232 | △394 | △214 | △242 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 484 | △1,057 | 1,915 | △1,551 | 4 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 4,759 | 4,612 | 3,396 | 3,853 | 5,066 |
| 従業員数 | （名） | 439 | 424 | 452 | 435 | 412 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2,478) | (2,538) | (2,598) | (2,263) | (2,214) | |
（注）１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 33,466 | 33,106 | 23,019 | 21,748 | 19,927 |
| 経常利益 | （百万円） | 392 | 430 | 634 | 340 | 198 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 209 | 169 | 370 | 335 | △1,225 |
| 資本金 | （百万円） | 2,301 | 2,315 | 2,330 | 2,330 | 2,330 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （株） | 7,805,500 | 7,832,800 | 7,861,700 | 7,861,700 | 7,861,700 |
| Ａ種優先株式 | （株） | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,810 | 8,834 | 9,004 | 9,218 | 7,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,165 | 25,772 | 24,546 | 25,467 | 24,114 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 925.76 | 918.73 | 937.42 | 965.45 | 794.40 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | （円） | 14.00 | 14.00 | － | － | － |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| Ａ種優先株式 | （円） | 35,287.67 | 80,000.00 | 80,000.00 | 80,000.00 | 80,000.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 20.14 | 6.29 | 31.94 | 27.41 | △171.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 19.97 | 6.29 | 31.94 | 27.41 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 34.2 | 36.6 | 36.1 | 30.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 1.9 | 4.1 | 3.7 | △14.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 49.9 | 150.2 | 29.8 | 36.1 | － |
| 配当性向 | （％） | 69.5 | 222.5 | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 420 | 413 | 110 | 104 | 114 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2,475) | (2,536) | (19) | (17) | (21) | |
| 株主総利回り | （％） | 99.0 | 94.6 | 95.2 | 99.0 | 103.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (113.8) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9) |
| 最高株価 | （円） | 1,192 | 1,091 | 1,150 | 1,109 | 1,105 |
| 最低株価 | （円） | 980 | 838 | 797 | 949 | 950 |
（注） １．第32期、第33期及び第34期の普通株式の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。
２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期、第33期及び第34期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第33期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、第30期から第34期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。Ａ種優先株式は上場していないため記載しておりません。
２【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。
また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1998年５月 | 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更 |
| 2000年６月 | 愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店 |
| 2000年９月 | 青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店 |
| 2002年11月 | 本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更 |
| 2003年２月 | 初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店 |
| 2003年４月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 （日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております） |
| 2004年１月 | 本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更 |
| 2004年４月 | 北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店 |
| 2006年11月 | 東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店 |
| 2007年５月 | 有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更 |
| 2009年９月 | Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立 (2018年９月に清算結了し、消滅） |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 2010年８月 | 本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2011年３月 | 株式会社Village Vanguard Webbedを設立（2021年６月に合併により消滅） |
| 2012年４月 | TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2013年８月 | 比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立 |
| 2016年８月 2017年７月 2017年８月 2017年12月 2019年１月 2019年６月 | 株式会社チチカカの全株式を売却 東京都渋谷区に渋谷本店を出店 フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割 優先株式を1,500株発行し、15億円増資 株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立 小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割 |
| 2021年６月 | 株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示します区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
① ヴィレッジヴァンガード
ヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「VINTAGE VANGUARD」等を運営しております。
② その他
当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗 を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
（注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社 ヴィレッジヴァンガード （注）３、４ | 名古屋市名東区 | 100百万円 | 書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売 | 100.0 | 当社と取扱商品の売買があります。 役員の兼任等 あり |
（注）１．2021年３月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ヴィレッジヴァンガードを存続会社、同じく完全子会社である株式会社Village Vanguard Webbedを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。
２．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社ヴィレッジヴァンガードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,822百万円
(2）経常利益 221百万円
(3）当期純利益 108百万円
(4）純資産額 △1,035百万円
(5）総資産額 4,137百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ヴィレッジヴァンガード | 412 | (2,214) |
| その他 | － | (－) |
| 合計 | 412 | (2,214) |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
(2）提出会社の状況
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 114 | (21) | 38.8 | 8.5 | 4,267 |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２．平均勤続年数は正社員登用日を起算日としております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は、ヴィレッジヴァンガードの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、商品供給体制の強化及び既存商品のWEB販売などを継続的に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が58.9％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.4％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。
ROA ＝ 営業利益÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは1.5％、売上高経常利益率は1.6％の結果となりました。
(4）経営環境
2020年１月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。再度「緊急事態宣言」等が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新しい生活様式へ変わりつつある中において当社グループは、いままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。
お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新たな来店動機の創出
当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。
このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。
② 新規事業による企業価値の向上
近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。
③ 事業基盤の強化
商品原価、在庫管理、人員配置、店舗運営等の当社グループの運営にかかわる事柄の生産性向上に取り組み、経営の最適化を進めてまいります。
④ 人材育成
ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。
⑤ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現
各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）経済状況、消費動向について
当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）出店戦略について
当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は318店であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。
しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。
※出退店について
当社は当連結会計年度において直営店３店舗、FC店１店舗を新規出店し、直営店19店舗及びFC店１店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。
（3）業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
| 第32期（2020年５月期） | 第33期（2021年５月期） | 第34期（2022年５月期） | |||||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 売上高 （構成比） | 15,244 （52.1％） | 14,023 （47.9％） | 29,267 （100.0％） | 13,375 （47.3％） | 14,917 （52.7％） | 28,293 （100.0％） | 12,022 （44.9％） | 14,736 （55.1％） | 26,758 （100.0％） |
| 売上総利益 （構成比） | 5,747 （52.0％） | 5,315 （48.0％） | 11,062 （100.0％） | 4,863 （45.6％） | 5,795 （54.4％） | 10,658 （100.0％） | 4,862 （44.5％） | 6,066 （55.5％） | 10,928 （100.0％） |
| 営業利益 （構成比） | △155 （－％） | △131 （－％） | △286 （100.0％） | △463 （－％） | 492 （－％） | 29 （100.0％） | △247 （－％） | 598 （－％） | 351 （100.0％） |
| 経常利益 （構成比） | △128 （－％） | △180 （－％） | △308 （100.0％） | △530 （－％） | 578 （－％） | 48 （100.0％） | △227 （－％） | 647 （－％） | 420 （100.0％） |
（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。
（4）再販売価格維持制度について
当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,367百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損について
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。感染がさらに拡大し、「緊急事態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（12）競合について
当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定したPOPUP催事事業や、店舗を持たないEC事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはEC事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用に伴い社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、2021年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、ワクチン接種の普及拡大や外出自粛等の行動制限の緩和を受け、企業活動及び個人消費は回復の兆しがございました。しかし、新型コロナウィルス感染症のより感染力の強い変異株の感染が急拡大したことや、日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクや世界経済に対する不確実性の影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様の期待を超えるべく、店舗ごとに独創的な空間を創出し、更にはPOPUP催事出店の強化や、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売などEC事業の拡大を図り、店舗事業とEC事業を連動させた、より独創的でヴィレッジヴァンガードでしか味わうことのできない新たな事業価値の創出・向上に取り組んでまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、26,758百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円の減収（5.4％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだ結果、10,928百万円と前連結会計年度と比べ269百万円の増益（2.5％増）となりました。営業利益は351百万円と前連結会計年度と比べ322百万円の増益、経常利益は420百万円と前連結会計年度と比べ372百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円（前連結会計年度は23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(イ）ヴィレッジヴァンガード
ヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等を運営しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は26,758百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円の減収（5.4％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだ結果、10,928百万円と前連結会計年度と比べて269百万円の増益（2.5％増）となりました。営業利益は351百万円と前連結会計年度と比べ322百万円の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店３店舗、FC店１店舗出店し、直営店19店舗、FC店を１店舗を閉鎖したことにより、直営店313店舗、FC店５店舗の合計318店舗となりました。
（ロ）その他
当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては
2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖
しております。順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し、当連結会計年度末には5,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,450百万円（前連結会計年度は2,223百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益250百万円、減価償却費314百万円、棚卸資産の減少額1,138百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は242百万円（前連結会計年度は214百万円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出125百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４百万円（前連結会計年度は1,551百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,707百万円があったものの、短期借入金の減少額92百万円、長期借入金の返済による支出5,323百万円、割賦債務の返済による支出95百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の状況
(イ）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ヴィレッジヴァンガード | 14,778 | △18.2 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 14,778 | △18.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(ロ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ヴィレッジヴァンガード | 26,758 | △5.4 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 26,758 | △5.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、21,546百万円となりました。これは、現金及び預金が1,213百万円増加し、商品が1,138百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、3,171百万円となりました。これは、建物附属設備（純額）が99百万円、工具、器具及び備品（純額）が32百万円、差入保証金が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、24,718百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、8,056百万円となりました。これは、買掛金が311百万円、短期借入金が92百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、8,931百万円となりました。これは、長期借入金が400百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、16,987百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、7,730百万円となりました。これは、評価・為替換
算調整勘定等計が24百万円減少したことなどによるものです。
(ロ）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に無形固定資産の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,685百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,066百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。
② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資（無形固定資産を含む）は、主に直営店の出店、新システムの改修のための投資であり、その総額は280百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、110百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりです。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① ヴィレッジヴァンガード
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店の出店、新システム改修によるものであり、その総額は280百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
② その他
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年５月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||
| 愛知県 29店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 130 | - | 4 | - | - | - | 135 | - (-) |
| 福岡県 20店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 46 | - | - | - | - | - | 46 | - (-) |
| 東京都 16店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 28 | - | 0 | - | - | - | 29 | - (-) |
| 北海道 15店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 49 | - | 0 | - | - | - | 50 | - (-) |
| 大阪府 15店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 34 | - | 0 | - | - | - | 34 | - (-) |
| 神奈川県 14店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 102 | - | 0 | - | - | - | 103 | - (-) |
| 沖縄県 14店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 41 | - | 0 | - | - | - | 41 | - (-) |
| 埼玉県 13店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 77 | - | 0 | - | - | - | 77 | - (-) |
| 千葉県 11店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 30 | - | 0 | - | - | - | 30 | - (-) |
| 兵庫県 11店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 31 | - | - | - | - | - | 31 | - (-) |
| 茨城県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 43 | - | 0 | - | - | - | 43 | - (-) |
| 静岡県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 52 | - | - | - | - | - | 52 | - (-) |
| 三重県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 36 | - | 0 | - | - | - | 36 | - (-) |
| 広島県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 20 | - | 0 | - | - | - | 20 | - (-) |
| その他 123店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | 516 | - | 2 | - | - | - | 519 | - (-) |
| 本社 （名古屋市名東区） | ヴィレッジ ヴァンガード | 事務所 | 3 | 0 | 25 | 350 | 47 | 1 | 427 | 114 (21) |
| 合計 | 1,247 | - | 35 | 350 | 47 | 1 | 1,682 | 114 (21 | ||
（注）１．従業員数は、（外書）には臨時雇用者 数を記載しております。
２．店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は2,248百万円であります。
(2）国内子会社
① 株式会社ヴィレッジヴァンガード
2022年５月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||
| 愛知県 29店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 10 | - | - | - | 10 | 32 (215) |
| 福岡県 20店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 3 | - | - | - | 3 | 12 (126) |
| 東京都 16店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 5 | - | - | - | 5 | 13 (131) |
| 北海道 15店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 2 | - | - | - | 2 | 9 (95) |
| 大阪府 15店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 1 | - | - | - | 1 | 11 (99) |
| 神奈川県 14店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 3 | - | - | - | 3 | 53 (119) |
| 沖縄県 14店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 2 | - | - | - | 2 | 10 (66) |
| 埼玉県 13店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 2 | - | - | - | 2 | 15 (107) |
| 千葉県 11店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 1 | - | - | - | 1 | 9 (68) |
| 兵庫県 11店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 1 | - | - | - | 1 | 3 (86) |
| 茨城県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 1 | - | - | - | 1 | 4 (45) |
| 静岡県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 1 | - | - | - | 1 | 8 (53) |
| 三重県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 1 | - | - | - | 1 | 2 (48) |
| 広島県 8店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 0 | - | - | - | 0 | 6 (52) |
| その他 123店 | ヴィレッジ ヴァンガード | 店舗設備 | - | - | 18 | - | - | - | 18 | 73 (785) |
| 本社 （名古屋市名東区） | ヴィレッジ ヴァンガード | 事務所 | - | - | 2 | - | - | - | 2 | 38 (98) |
| 合計 | - | - | 59 | 0 | - | - | 59 | 298 (2,193) | ||
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,800,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,500 |
| 計 | 19,801,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,861,700 | 7,861,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） | 1,500 | 1,500 | 非上場 | （注）２～４ 単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 7,863,200 | 7,863,200 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
②修正の頻度：毎年５月31日及び11月30日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①取得価額の下限 501円50銭
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）
(4)当社の決定によるＡ種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
３．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①割当先による金銭対価の取得請求権の行使について
割当先による金銭を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社と割当先との間の2017年10月13日付株式投資契約（以下「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由が発生するまでは、取得請求権を行使できないこととしております。
(ⅰ)発行日から７年間が経過した場合
(ⅱ)当社の2018年５月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、2018年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、2018年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合
(ⅴ)2017年12月22日において本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合
(ⅵ)当社が本投資契約に違反した場合
②割当先による普通株式対価の取得請求権の行使について
割当先による普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社の承認を得た場合に限り普通株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求を行うことができるものとしております。但し、下記のいずれかの事由が発生した場合は、取得請求権を行使できないこととしております。
(ⅰ)金銭を対価とする取得請求権の発生した日から６か月が経過した場合
(ⅱ)2025年６月22日を経過した場合
(ⅲ)当社において各事業年度末日を基準日とする金銭による剰余金の配当が、２事業年度を通じて一度も行われなかった場合
(ⅳ)2017年12月22日において本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合
(ⅴ)当社が本投資契約に違反した場合
③割当先との本投資契約における合意について
当社は、本投資契約において、割当先による取得請求に制約を設ける一方、将来の現金償還請求（金銭を対価とする取得請求）に対応する分配可能額及び資金を確保して普通株式を対価とする取得請求が行使されることを避けること、また、当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、割当先に対し、主に次に掲げる遵守事項を負っております。
(ⅰ)当社が主たる事業を営むのに必要な許認可等を維持し、全ての法令等を遵守して事業を継続し、かつ、当社の主たる事業内容を変更しない。
(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項（定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がＡ種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為〔但し、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。〕、１事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等）を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先がＡ種優先株式の譲渡を希望して当社に対して請求した場合、割当先及び当社は、かかる譲渡について誠実に協議（当社の取締役をして取締役会において当該譲渡を承認させることについての協議を含むが、これに限られない。）するものとしております。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
①単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は１株であります。
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、Ａ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととしたものであります。
③種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
４．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)剰余金の配当
①期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をすることができる。
②中間配当
当社は、期末配当のほか、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる。
③優先配当金
当社は、期末配当又は中間配当を行うときは、当該期末配当又は中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、第１回Ａ種優先株式１株につき、下記④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該期末配当の基準日の属する事業年度中の11月30日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し中間配当を行ったとき（以下、当該配当金を「中間優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該期末配当又は中間配当の基準日から当該配当が行われる日までの間に、当社が第１回Ａ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ａ種優先株式につき当該期末配当又は中間配当を行うことを要しない。
④優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2018年５月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑤累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して配当する。
⑥非参加条項
当社は、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、上記④に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、第１回Ａ種優先株式１株当たり、下記②に定める金額を支払う。
②残余財産分配額
(ⅰ)基本残余財産分配額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」〔残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。〕と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
(ⅱ)控除価額
上記(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。
③非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3)議決権
第１回Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(4)金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
①償還請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第１回Ａ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、第１回Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ａ種優先株主に対して、下記②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ａ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた第１回Ａ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
②償還価額
(ⅰ)基本償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.08)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
(ⅱ)控除価額
上記(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記（ｉ）に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③償還請求受付場所
名古屋市名東区上社一丁目901番地
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
(5)金銭を対価とする取得条項（強制償還）
①強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記②に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第1回A種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得する第１回Ａ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
②強制償還価額
(ⅰ)基本強制償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
(ⅱ)控除価額
上記(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。
(6)普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
①転換請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記②に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を第１回Ａ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記②に規定する算定方法に従い、第１回Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ａ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
②転換請求により交付する普通株式数の算定方法
(ⅰ)当社が第１回Ａ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。但し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
＝第１回Ａ種優先株主が取得を請求した第１回Ａ種優先株式の数×上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額
相当額から上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額を控除した金額（※）÷転換価額
※ 但し、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還
請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転
換請求日までの間に支払われた優先配当金〔転換請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未
払優先配当金を含む。〕の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。
(ⅱ)転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、1,003円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2018年５月31日以降の毎年５月31日及び11月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当社は、第１回Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×｛既発行普通株式数＋［（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価］｝÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円とし、下記(b)(ⅲ)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(ⅲ)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(ⅲ)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ａ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権〔新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。〕の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権〔新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。〕その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
③転換請求受付場所
名古屋市名東区上社一丁目901番地
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
④転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
(7)株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(8)譲渡制限
譲渡による第１回Ａ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2013年１月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 59 子会社の従業員 ９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 201 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 20,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 960（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2014年９月１日 至 2024年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,072（注）３、４ 資本組入額 536（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額112.12円と行使時の払込金額960円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期、2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2014年１月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 83 子会社の従業員 ７ |
| 新株予約権の数（個）※ | 234 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 23,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,257（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年９月１日 至 2025年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,632（注）３、４ 資本組入額 816（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2015年１月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 93 子会社の従業員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 131 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 13,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,368（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年９月１日 至 2026年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,743（注）３、４ 資本組入額 872（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2016年１月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 104 |
| 新株予約権の数（個）※ | 48 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 4,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,514（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年９月１日 至 2027年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,684（注）３、４ 資本組入額 842（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額170円と行使時の払込金額1,514円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月１日～ 2017年11月30日（注）１ | 普通株式105,000 | 普通株式7,805,500 | 54 | 2,301 | 54 | 2,278 |
| 2017年12月22日 （注）２、３ | 普通株式 － Ａ種優先株式 1,500 | 普通株式 7,805,500 Ａ種優先株式 1,500 | 750 | 3,051 | 750 | 3,028 |
| 2017年12月22日 （注）４ | 普通株式 － Ａ種優先株式 － | 普通株式 7,805,500 Ａ種優先株式 1,500 | △750 | 2,301 | △750 | 2,278 |
| 2018年10月24日 （注）５ | 普通株式 27,300 Ａ種優先株式 － | 普通株式 7,832,800 Ａ種優先株式 1,500 | 14 | 2,315 | 14 | 2,292 |
| 2019年10月16日 （注）５ | 普通株式 28,900 Ａ種優先株式 － | 普通株式 7,861,700 Ａ種優先株式 1,500 | 15 | 2,330 | 15 | 2,307 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年12月22日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行しております。
３．発行価格 1,500,000,000円
資本組入額 750,000,000円
割当先 株式会社日本政策投資銀行
４．会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全
額をその他資本剰余金に振替えております。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
| 2022年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 14 | 128 | 21 | 38 | 44,407 | 44,611 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 202 | 1,112 | 1,075 | 2,608 | 43 | 73,506 | 78,546 | 7,100 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 0.27 | 1.42 | 1.37 | 3.32 | 0.05 | 93.58 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式12,101株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
② Ａ種優先株式
| 2022年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,500 | － | － | － | － | － | 1,500 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊地 敬一 | 愛知県長久手市 | 1,699,000 | 21.64 |
| 菊地 真紀子 | 愛知県長久手市 | 432,000 | 5.50 |
| 株式会社ハマキョウレックス | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地１ | 90,000 | 1.15 |
| J. P. Morgan Securities plc Director Andrew J. Cox （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） | 76,400 | 0.97 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 65,494 | 0.83 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 53,100 | 0.68 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 39,138 | 0.50 |
| ＶＶ従業員持株会 | 愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地 | 36,687 | 0.47 |
| DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 36,600 | 0.47 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 21,700 | 0.28 |
| 計 | － | 2,550,119 | 32.49 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 菊地 敬一 | 愛知県長久手市 | 16,990 | 21.66 |
| 菊地 真紀子 | 愛知県長久手市 | 4,320 | 5.51 |
| 株式会社ハマキョウレックス | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地１ | 900 | 1.15 |
| J. P. Morgan Securities plc Director Andrew J. Cox （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） | 764 | 0.97 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 654 | 0.83 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 531 | 0.68 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 391 | 0.50 |
| ＶＶ従業員持株会 | 愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地 | 366 | 0.47 |
| DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 366 | 0.47 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 217 | 0.28 |
| 計 | － | 25,499 | 32.51 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 1,500 | － | 「１ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,842,500 | 78,425 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,863,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,425 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 | 12,100 | － | 12,100 | 0.15 |
| 計 | － | 12,100 | － | 12,100 | 0.15 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,000 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 12,101 | － | 12,101 | － |
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、2022年５月期につきましては、2022年８月22日開催の株主総会において、普通株式につきましては無配、Ａ種優先株式につきましては１株当たり80,000円の配当を実施することを決定いたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|---|
| 2022年８月22日 定時株主総会決議 | Ａ種優先株式 | 120 | 80,000 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。
ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役２名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役４名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
リ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ヌ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社の間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 菊地 敬一 | 1948年３月12日生 | 1973年８月 株式会社日本実業出版社入社 1978年11月 株式会社大和田書店入社 1986年11月 当社創業 1988年10月 有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立 代表取締役 1998年５月 当社設立 代表取締役 2010年８月 代表取締役会長（現任） | 1973年８月 | 株式会社日本実業出版社入社 | 1978年11月 | 株式会社大和田書店入社 | 1986年11月 | 当社創業 | 1988年10月 | 有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立 代表取締役 | 1998年５月 | 当社設立 代表取締役 | 2010年８月 | 代表取締役会長（現任） | (注)３ | 普通株式 1,699,000 | ||||
| 1973年８月 | 株式会社日本実業出版社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1978年11月 | 株式会社大和田書店入社 | ||||||||||||||||||||
| 1986年11月 | 当社創業 | ||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 当社設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 白川 篤典 | 1967年７月29日生 | 1990年４月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 1997年５月 日本アジア投資株式会社入社 2003年３月 当社入社 2003年８月 取締役経営企画室長 2006年８月 常務取締役 2010年８月 代表取締役社長（現任） 2012年６月 As-meエステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） 2015年６月 2021年３月 株式会社ヘッドウォータース 社外取締役 同社取締役（監査等委員）（現任） | 1990年４月 | 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | 1997年５月 | 日本アジア投資株式会社入社 | 2003年３月 | 当社入社 | 2003年８月 | 取締役経営企画室長 | 2006年８月 | 常務取締役 | 2010年８月 | 代表取締役社長（現任） | 2012年６月 | As-meエステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） | 2015年６月 2021年３月 | 株式会社ヘッドウォータース 社外取締役 同社取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | 普通株式 9,800 |
| 1990年４月 | 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 日本アジア投資株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | As-meエステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 2021年３月 | 株式会社ヘッドウォータース 社外取締役 同社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 佐々木 敏夫 | 1955年11月４日生 | 1978年３月 株式会社オリエンタル中村百貨店 （現 株式会社名古屋三越）入社 2011年４月 株式会社名古屋三越 代表取締役社長 2016年２月 当社入社 2018年10月 当社執行役員 2019年８月 当社取締役 2020年８月 当社常務取締役（現任） | 1978年３月 | 株式会社オリエンタル中村百貨店 （現 株式会社名古屋三越）入社 | 2011年４月 | 株式会社名古屋三越 代表取締役社長 | 2016年２月 | 当社入社 | 2018年10月 | 当社執行役員 | 2019年８月 | 当社取締役 | 2020年８月 | 当社常務取締役（現任） | (注)３ | 普通株式 2,100 | ||||
| 1978年３月 | 株式会社オリエンタル中村百貨店 （現 株式会社名古屋三越）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 株式会社名古屋三越 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 祐貴 | 1979年２月20日生 | 2001年11月 当社入社 2016年７月 当社マーケティング本部長 2017年６月 当社営業本部長 2018年８月 2019年２月 当社執行役員 営業本部長 株式会社ヴィレッジヴァンガード 代表取締役（現任） 2020年８月 当社取締役（現任） | 2001年11月 | 当社入社 | 2016年７月 | 当社マーケティング本部長 | 2017年６月 | 当社営業本部長 | 2018年８月 2019年２月 | 当社執行役員 営業本部長 株式会社ヴィレッジヴァンガード 代表取締役（現任） | 2020年８月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 普通株式 1,600 | ||||||
| 2001年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社マーケティング本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年８月 2019年２月 | 当社執行役員 営業本部長 株式会社ヴィレッジヴァンガード 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 立岡 登與次 | 1949年12月27日生 | 1974年４月 株式会社日立製作所入社 1988年７月 日本アセアン投資株式会社（現 日本アジア投資株式会社）入社 1998年４月 同社代表取締役社長 2008年８月 当社社外取締役（現任） 2009年６月 日本アジア投資株式会社 相談役 2015年12月 中央債権回収株式会社 取締役 2020年７月 株式会社学びエイド 社外取締役（現任） | 1974年４月 | 株式会社日立製作所入社 | 1988年７月 | 日本アセアン投資株式会社（現 日本アジア投資株式会社）入社 | 1998年４月 | 同社代表取締役社長 | 2008年８月 | 当社社外取締役（現任） | 2009年６月 | 日本アジア投資株式会社 相談役 | 2015年12月 | 中央債権回収株式会社 取締役 | 2020年７月 | 株式会社学びエイド 社外取締役（現任） | (注)３ | 普通株式 600 | ||
| 1974年４月 | 株式会社日立製作所入社 | ||||||||||||||||||||
| 1988年７月 | 日本アセアン投資株式会社（現 日本アジア投資株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 日本アジア投資株式会社 相談役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 中央債権回収株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社学びエイド 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 丸山 雅史 | 1969年５月14日生 | 1993年４月 エステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社 2007年６月 同社専務取締役 2009年６月 あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 代表取締役社長 2009年10月 同社代表取締役社長（現任） 2012年８月 2018年４月 当社社外取締役（現任） As-meエステール株式会社 代表取締役社長（現任） | 1993年４月 | エステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社 | 2007年６月 | 同社専務取締役 | 2009年６月 | あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 代表取締役社長 | 2009年10月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2012年８月 2018年４月 | 当社社外取締役（現任） As-meエステール株式会社 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 普通株式 600 | ||||||
| 1993年４月 | エステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2012年８月 2018年４月 | 当社社外取締役（現任） As-meエステール株式会社 代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 齋藤 理英 | 1965年８月12日生 | 1999年４月 弁護士登録、東京弁護士会所属 2003年４月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任） 2006年４月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員 2007年６月 あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 取締役（現任） 2009年10月 齋藤綜合法律事務所代表（現任） 2015年８月 当社社外取締役（現任） | 1999年４月 | 弁護士登録、東京弁護士会所属 | 2003年４月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任） | 2006年４月 | 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員 | 2007年６月 | あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 取締役（現任） | 2009年10月 | 齋藤綜合法律事務所代表（現任） | 2015年８月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | 普通株式 600 | ||
| 1999年４月 | 弁護士登録、東京弁護士会所属 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員 | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社） 取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 齋藤綜合法律事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 須原 伸太郎 | 1970年９月29日生 | 1993年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年５月 須原公認会計士事務所開設 1997年４月 株式会社マッキャンエリクソン入社 1999年10月 株式会社エスネットワークス創業 代表取締役副社長 2006年２月 2008年４月 2010年12月 税理士法人エスネットワークス 代表社員 株式会社エスネットワークス 代表取締役社長 株式会社YUSEN-NEXT HOLDINGS 社外監査役（現任） 2016年８月 2017年８月 当社社外監査役 当社社外取締役（現任） 2021年３月 2021年４月 2021年７月 株式会社エスネットワークス 取締役グループファウンダー 株式会社エスネットワークス グループファウンダー 株式会社ファイントゥデイ資生堂 専務執行役員CFO（現任） | 1993年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1996年５月 | 須原公認会計士事務所開設 | 1997年４月 | 株式会社マッキャンエリクソン入社 | 1999年10月 | 株式会社エスネットワークス創業 代表取締役副社長 | 2006年２月 2008年４月 2010年12月 | 税理士法人エスネットワークス 代表社員 株式会社エスネットワークス 代表取締役社長 株式会社YUSEN-NEXT HOLDINGS 社外監査役（現任） | 2016年８月 2017年８月 | 当社社外監査役 当社社外取締役（現任） | 2021年３月 2021年４月 2021年７月 | 株式会社エスネットワークス 取締役グループファウンダー 株式会社エスネットワークス グループファウンダー 株式会社ファイントゥデイ資生堂 専務執行役員CFO（現任） | (注)３ | 普通株式 600 |
| 1993年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 須原公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 株式会社マッキャンエリクソン入社 | ||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 株式会社エスネットワークス創業 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||
| 2006年２月 2008年４月 2010年12月 | 税理士法人エスネットワークス 代表社員 株式会社エスネットワークス 代表取締役社長 株式会社YUSEN-NEXT HOLDINGS 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2016年８月 2017年８月 | 当社社外監査役 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2021年３月 2021年４月 2021年７月 | 株式会社エスネットワークス 取締役グループファウンダー 株式会社エスネットワークス グループファウンダー 株式会社ファイントゥデイ資生堂 専務執行役員CFO（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 畠山 奨二 | 1975年７月13日生 | 2000年４月 株式会社コンピー入社 2000年12月 有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）設立 2002年10月 有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）代表取締役社長 2017年４月 ALH株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年８月 当社社外取締役（現任） | 2000年４月 | 株式会社コンピー入社 | 2000年12月 | 有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）設立 | 2002年10月 | 有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）代表取締役社長 | 2017年４月 | ALH株式会社 代表取締役社長（現任） | 2021年８月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||
| 2000年４月 | 株式会社コンピー入社 | ||||||||||||||||||
| 2000年12月 | 有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）設立 | ||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ALH株式会社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大澤 弘久 | 1955年５月20日生 | 1979年３月 株式会社オリエンタル中村百貨店 （現 株式会社名古屋三越）入社 2015年12月 衆議院議員岡本充功事務所入所 2019年１月 当社入社 総務部長 2019年８月 当社常勤監査役（現任） | 1979年３月 | 株式会社オリエンタル中村百貨店 （現 株式会社名古屋三越）入社 | 2015年12月 | 衆議院議員岡本充功事務所入所 | 2019年１月 | 当社入社 総務部長 | 2019年８月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | － | ||||||
| 1979年３月 | 株式会社オリエンタル中村百貨店 （現 株式会社名古屋三越）入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 衆議院議員岡本充功事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社入社 総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 片山 龍児 | 1964年7月08日生 | 1988年３月 株式会社シーエスディー設立 常務取締役 1998年８月 有限会社ソリューション・リサーチ設立 代表取締役 2000年１月 マイクロソフト株式会社（現 日本マイ クロソフト株式会社） 入社 2014年７月 2022年８月 当社入社 コーポレートIT部長 当社常勤監査役（現任） | 1988年３月 | 株式会社シーエスディー設立 常務取締役 | 1998年８月 | 有限会社ソリューション・リサーチ設立 代表取締役 | 2000年１月 | マイクロソフト株式会社（現 日本マイ クロソフト株式会社） 入社 | 2014年７月 2022年８月 | 当社入社 コーポレートIT部長 当社常勤監査役（現任） | (注)５ | 普通株式 600 | ||||||
| 1988年３月 | 株式会社シーエスディー設立 常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 有限会社ソリューション・リサーチ設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||
| 2000年１月 | マイクロソフト株式会社（現 日本マイ クロソフト株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||
| 2014年７月 2022年８月 | 当社入社 コーポレートIT部長 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 前田 勝昭 | 1945年７月26日生 | 1970年９月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1985年７月 前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設所長（現任） 2001年８月 当社社外監査役（現任） | 1970年９月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1985年７月 | 前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設所長（現任） | 2001年８月 | 当社社外監査役（現任） | (注)６ | 普通株式 1,000 | ||||||||
| 1970年９月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 1985年７月 | 前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設所長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 坂口 真一 | 1979年12月26日生 | 2003年４月 本田技研工業株式会社入社 2012年１月 セイハネットワーク株式会社入社 常務取締役（現任） 2019年８月 当社社外監査役（現任） | 2003年４月 | 本田技研工業株式会社入社 | 2012年１月 | セイハネットワーク株式会社入社 常務取締役（現任） | 2019年８月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － | ||||||||
| 2003年４月 | 本田技研工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年１月 | セイハネットワーク株式会社入社 常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 1,716,500 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英、取締役須原伸太郎及び取締役畠山奨二は、社外取締役であります。
２．監査役前田勝昭及び監査役坂口真一は、社外監査役であります。
３．任期は2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、2022年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、2022年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏が代表取締役社長であるエステールホールディングス株式会社と当社との間には、商品仕入れおよび配送において取引がございます。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2022年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2022年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役畠山奨二氏は、経営の幅広い見識及び会社経営者としての豊富な経験とITに関する知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、2022年５月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役坂口真一氏は、取締役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役坂口真一氏は、当社とは異なる事業分野での取締役の経験があり、幅広い知識を有しております。常勤監査役である大澤弘久氏は、長年に亘る実務的な経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 大澤 弘久 | 全９回中９回 | 全16回中16回 |
| 社外監査役 | 前田 勝昭 | 全９回中９回 | 全16回中16回 |
| 社外監査役 | 坂口 真一 | 全９回中９回 | 全16回中16回 |
監査役会における主な検討事項
監査役会は、監査方針や監査実施計画の策定、取締役の業務執行状況・内部統制システムの整備・コンプライアンス体制等に関わる確認や提言、及び会計監査人の監査方法と監査の評価を主な検討事項としております。
また、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応状況を注視しております。
常勤監査役の活動
常勤監査役の活動として、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との定例ミーティングにおける意見交換や内部監査部門との情報共有、及び重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所・倉庫における業務状況等の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
爽 監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
登 三樹夫
熊谷 輝美
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、爽 監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案内容を決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 28 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28 | － | 28 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．報酬の構成について
取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬の総額範囲内で、月例固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、及び譲渡制限付株式の付与で構成するものとする。
２．基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針について
個人別報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を一任するものとし、代表取締役社長は、取締役各人毎の役位、職責、貢献度、及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとする。支給額の決定に当たっては、公平性を確保し客観性を高める目的で設置する報酬諮問委員会（代表取締役社長及び独立社外取締役２名をメンバーとする）による答申内容を尊重するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針について
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的に、取締役会の決議によって非金銭報酬等として譲渡制限付株式を付与し、付与数は役位に応じて決定するものとする。
４．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針について
取締役の報酬については、業績に連動する金銭報酬を支給しないものとする。
５．基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針について
非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与は、その都度、取締役会において決議されるものとし、概ね基本報酬の２割を下回るものとする。
６．役員退職慰労金の決定に関する方針について
役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退任時に、株主総会決議のもと取締役会に一任された代表取締役社長が、役員退職慰労金規程の定めに従い支給額を決定の上、支給するものとする。支給額の決定にあたっては、報酬諮問委員会による答申内容を尊重するものとする。
７．報酬等を与える時期または条件の決定方針について
金銭報酬である基本報酬（固定報酬）は月例の支給とし、非金銭報酬の譲渡制限付株式の付与は年２回までとし、役員退職慰労金は役員退任時に支給するものとする。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||||
| 基本報酬 | ストック オプション | 譲渡制限付株式報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 147 | 128 | － | 3 | － | 16 | 3 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 7 | 6 | － | － | － | 1 | － | 1 |
| 社外役員 | 24 | 24 | － | 1 | － | － | 1 | 7 |
注）１．上記報酬等の総額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当する額及び当事業年度に係る譲渡
制限付株式報酬の費用計上額を含んでおります。
２．報酬限度額は次のとおりであります。
取締役：年額300百万円（1999年８月31日開催の定時株主総会の決議）
監査役：年額100百万円（1999年８月31日開催の定時株主総会の決議）
当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は１名です。
また、2018年８月29日開催の第30期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は４名）です。
更に、2020年８月27日開催の第32期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額15百万円以内（うち社外監査役分は年額５百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
３．基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長白川篤典にその具体的内容の決定を一任しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役各人毎の役位、職責、貢献度、及び在任年数等に応じて支給額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、一任された内容の決定にあたっては、公平性を確保し客観性を高める目的で設置する報酬諮問委員会による答申内容を尊重しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、上記プロセスのとおりに決定されており、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、爽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,853 | 5,066 |
| 売掛金 | 1,106 | 1,563 |
| 商品 | 15,707 | 14,569 |
| その他 | 603 | 350 |
| 貸倒引当金 | △5 | △3 |
| 流動資産合計 | 21,266 | 21,546 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,357 | 1,247 |
| その他（純額） | 128 | 95 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,485 | ※１ 1,342 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 374 | 350 |
| ソフトウエア仮勘定 | 41 | 47 |
| その他 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 418 | 399 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 77 | 60 |
| 差入保証金 | 1,452 | 1,367 |
| その他 | 8 | 2 |
| 貸倒引当金 | △7 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 1,531 | 1,429 |
| 固定資産合計 | 3,435 | 3,171 |
| 資産合計 | 24,702 | 24,718 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,466 | 3,154 |
| 短期借入金 | 241 | 149 |
| １年内償還予定の社債 | 30 | 30 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,351 | ※２ 3,334 |
| 未払金 | 459 | 376 |
| 未払法人税等 | 82 | 120 |
| 未払消費税等 | 121 | 245 |
| 契約負債 | － | 36 |
| 株主優待引当金 | 28 | 28 |
| 賞与引当金 | 34 | 58 |
| 資産除去債務 | 18 | 6 |
| その他 | 503 | 514 |
| 流動負債合計 | 8,337 | 8,056 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 195 | 165 |
| 長期借入金 | ※２ 6,451 | ※２ 6,852 |
| 長期未払金 | 155 | 84 |
| 役員退職慰労引当金 | 384 | 400 |
| 退職給付に係る負債 | 181 | 169 |
| 資産除去債務 | 1,173 | 1,205 |
| その他 | 64 | 53 |
| 固定負債合計 | 8,604 | 8,931 |
| 負債合計 | 16,942 | 16,987 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,330 | 2,330 |
| 資本剰余金 | 3,807 | 3,807 |
| 利益剰余金 | 1,594 | 1,590 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 7,732 | 7,728 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10 | △14 |
| 新株予約権 | 17 | 16 |
| 純資産合計 | 7,759 | 7,730 |
| 負債純資産合計 | 24,702 | 24,718 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 28,293 | ※１ 26,758 |
| 売上原価 | ※２ 17,634 | ※２ 15,829 |
| 売上総利益 | 10,658 | 10,928 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 10,629 | ※３ 10,577 |
| 営業利益 | 29 | 351 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 24 | 30 |
| 業務受託料 | 116 | 97 |
| 協力金収入 | 56 | 69 |
| その他 | 45 | 57 |
| 営業外収益合計 | 242 | 254 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 146 | 136 |
| 営業外支払手数料 | 48 | 40 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| その他 | 28 | 8 |
| 営業外費用合計 | 223 | 185 |
| 経常利益 | 48 | 420 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 |
| 助成金収入 | 40 | － |
| 違約金収入 | 41 | － |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 84 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 14 | ※４ 23 |
| 減損損失 | ※５ 33 | ※５ 110 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 20 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 20 | － |
| 商品瑕疵損失 | － | 36 |
| 特別損失合計 | 89 | 170 |
| 税金等調整前当期純利益 | 43 | 250 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 134 |
| 法人税等調整額 | 2 | △0 |
| 法人税等合計 | 66 | 134 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △23 | 116 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △23 | 116 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △23 | 116 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △24 |
| その他の包括利益合計 | ※ 3 | ※ △24 |
| 包括利益 | △20 | 91 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △20 | 91 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,330 | 3,807 | 1,737 | △0 | 7,875 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △23 | △23 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △143 | － | △143 |
| 当期末残高 | 2,330 | 3,807 | 1,594 | △0 | 7,732 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累 計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7 | 7 | 19 | 7,901 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △120 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △23 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | △1 | 1 |
| 当期変動額合計 | 3 | 3 | △1 | △141 |
| 当期末残高 | 10 | 10 | 17 | 7,759 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,330 | 3,807 | 1,594 | △0 | 7,732 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116 | 116 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △3 | - | △3 |
| 当期末残高 | 2,330 | 3,807 | 1,590 | △0 | 7,728 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累 計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10 | 10 | 17 | 7,759 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △120 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24 | △24 | △0 | △24 |
| 当期変動額合計 | △24 | △24 | △0 | △28 |
| 当期末残高 | △14 | △14 | 16 | 7,730 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 43 | 250 |
| 減価償却費 | 328 | 314 |
| 固定資産除却損 | 14 | 23 |
| 減損損失 | 33 | 110 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16 | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △11 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 146 | 136 |
| 営業外支払手数料 | 48 | 40 |
| 店舗閉鎖損失 | 20 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 20 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △107 | △455 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △381 | 1,138 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,005 | △311 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83 | 205 |
| その他 | 361 | 249 |
| 小計 | 2,437 | 1,705 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △147 | △136 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △20 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45 | △119 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,223 | 1,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15 | △67 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △145 | △125 |
| 差入保証金の差入による支出 | △18 | △10 |
| 差入保証金の回収による収入 | 39 | 39 |
| その他 | △75 | △78 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214 | △242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,001 | △92 |
| 長期借入れによる収入 | 4,600 | 5,707 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,825 | △5,323 |
| 社債の償還による支出 | △30 | △30 |
| 営業外支払手数料の支出 | △48 | △40 |
| 割賦債務の返済による支出 | △125 | △95 |
| 配当金の支払額 | △121 | △120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,551 | 4 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 456 | 1,213 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,396 | 3,853 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,853 | ※１ 5,066 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
・株式会社ヴィレッジヴァンガード
・TITICACA HONGKONG LIMITED
・比利緹卡（上海）商貿有限公司
なお、株式会社Village Vanguard Webbedについては、2021年６月１日付で株式会社ヴィレッジヴァンガードと合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、比利緹卡（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品 主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 商品 | 15,707 | 14,569 |
| 売上原価（商品評価損） | △50 | 22 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等により、2022年度にかけて徐々に回復していくものとの仮定に基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後） | 1,981 | 1,801 |
| 減損損失 | 33 | 110 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。なお、一部、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行っております。
また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「１．商品の評価」と同様であります。
将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の減損額において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引となる収益の認識につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。
(2)他社ポイントの付与に係る収益認識
顧客への商品販売に伴い代理人として他社ポイントを付与する取引につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客から受け取る額から他社に支払うポイント相当額を控除した純額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,351百万円減少し、売上原価は1,340百万円減少し、販売費及び一般管理費は10百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,527百万円 | 5,096百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年５月31日）
(1）当社は、2016年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）113百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）675百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(4）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）925百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(5）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）
(6）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(7）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）147百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(8）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。
(9）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
(10）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）199百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(11）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）266百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
当連結会計年度（2022年５月31日）
(1）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）555百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）60百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）
(4）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(5）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）105百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(6）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）75百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。
(7）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
(8）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）157百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(9）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）210百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
(10）当社は、2021年９月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）90百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和４年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。
(11）当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(12）当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(13）当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）252百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2023年５月に終了する決算期およびその直前の2022年５月に終了する決算期とする。）
(14）当社は、2022年１月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）285百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人は、2022年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上の金額に維持することを確約しております。
② 借入人は、2022年５月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよう確約しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △50百万円 | 22百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 160百万円 | 164百万円 |
| 給料及び手当 | 4,460百万円 | 4,343百万円 |
| 賞与 | 0百万円 | 40百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34百万円 | 58百万円 |
| 退職給付費用 | 8百万円 | 6百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16百万円 | 16百万円 |
| 水道光熱費 | 267百万円 | 269百万円 |
| 消耗品費 | 139百万円 | 159百万円 |
| 減価償却費 | 328百万円 | 314百万円 |
| 賃借料 | 2,460百万円 | 2,371百万円 |
| 支払手数料 | 613百万円 | 711百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2百万円 | △2百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 44百万円 | 49百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 12百万円 | 18百万円 |
| ソフトウエア | 1百万円 | 4百万円 |
| 計 | 14百万円 | 23百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都墨田区 他 （６店舗） | 店舗設備その他 | 建物及び構築物 | 30百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ||
| 長期前払費用 | 2百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都江東区 他 （27店舗） | 店舗設備その他 | 建物及び構築物 | 103百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ||
| 長期前払費用 | 5百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 3百万円 | △24百万円 |
| 組替調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 計 | 3百万円 | △24百万円 |
| その他の包括利益合計 | 3百万円 | △24百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,861,700 | － | － | 7,861,700 |
| Ａ種優先株式 | 1,500 | － | － | 1,500 |
| 合計 | 7,863,200 | － | － | 7,863,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 4,001 | 5,100 | － | 9,101 |
| 合計 | 4,001 | 5,100 | － | 9,101 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 69,700 | － | 6,200 | 63,500 | 16 |
| 合計 | － | 69,700 | － | 6,200 | 63,500 | 16 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 120 | 80,000 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 120 | 利益剰余金 | 80,000 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,861,700 | － | － | 7,861,700 |
| Ａ種優先株式 | 1,500 | － | － | 1,500 |
| 合計 | 7,863,200 | － | － | 7,863,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 9,101 | 3,000 | － | 12,101 |
| 合計 | 9,101 | 3,000 | － | 12,101 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 63,500 | － | 2,100 | 61,400 | 16 |
| 合計 | － | 63,500 | － | 2,100 | 61,400 | 16 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 120 | 80,000 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月22日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 120 | 利益剰余金 | 80,000 | 2022年５月31日 | 2022年８月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,853百万円 | 5,066百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,853百万円 | 5,066百万円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 資産除去債務に係る債務の額 割賦取引に係る資産及び債務の額 | 39百万円 51百万円 | 87百万円 －百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）差入保証金 | 1,452 | 1,452 | △0 |
| 資産計 | 1,452 | 1,452 | △0 |
| (2）社債 （１年内償還予定を含む） | 225 | 225 | 0 |
| (3）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 9,803 | 9,616 | △186 |
| (4）長期未払金 （１年内返済予定を含む） | 251 | 254 | 3 |
| 負債計 | 10,279 | 10,095 | △183 |
| (5）デリバティブ取引 | － | － | － |
（※） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）差入保証金 | 1,367 | 1,367 | △0 |
| 資産計 | 1,367 | 1,367 | △0 |
| (2）社債 （１年内償還予定を含む） | 195 | 194 | △0 |
| (3）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 10,186 | 10,130 | △56 |
| (4）長期未払金 （１年内返済予定を含む） | 155 | 150 | △4 |
| 負債計 | 10,536 | 10,475 | △51 |
| (5）デリバティブ取引 | － | － | － |
（※） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」（１年以内返済予定の長期未払金を除く）、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,853 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,106 | － | － | － |
| 合計 | 4,959 | － | － | － |
※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,066 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,563 | － | － | － |
| 合計 | 6,630 | － | － | － |
※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 30 | 30 | 15 | 150 | － | － |
| 長期借入金 | 3,351 | 2,623 | 1,864 | 1,163 | 480 | 320 |
| 長期未払金 | 95 | 70 | 53 | 28 | 2 | － |
| 合計 | 3,477 | 2,723 | 1,932 | 1,341 | 483 | 320 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 30 | 15 | 150 | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,334 | 2,503 | 1,799 | 1,142 | 405 | 1,000 |
| 長期未払金 | 70 | 53 | 28 | 2 | － | － |
| 合計 | 3,434 | 2,571 | 1,979 | 1,145 | 405 | 1,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 1,367 | － | 1,367 |
| 資産計 | － | 1,367 | － | 1,367 |
| 社債 | － | 194 | － | 194 |
| 長期借入金 | － | 10,130 | － | 10,130 |
| 長期未払金 | － | 155 | － | 155 |
| 負債計 | － | 10,480 | － | 10,480 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達・新規借入を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 211 | 181 |
| 退職給付費用 | 1 | － |
| 退職給付の支払額 | △31 | △11 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 181 | 169 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 181 | 169 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 181 | 169 |
| 退職給付に係る負債 | 181 | 169 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 181 | 169 |
(3）退職給付費用
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1 | － |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2013年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議日 | 2013年１月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名 当社の従業員 59名 子会社の従業員 ９名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 76,900株 |
| 付与日 | 2013年１月31日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年９月１日から 2024年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期、2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議日 | 2014年１月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名 当社の従業員 83名 子会社の従業員 ７名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 59,400株 |
| 付与日 | 2014年２月21日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年９月１日から 2025年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議日 | 2015年１月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名 当社の従業員 93名 子会社の従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 57,300株 |
| 付与日 | 2015年２月23日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年９月１日から 2026年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議日 | 2016年１月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名 当社の従業員 104名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 46,800株 |
| 付与日 | 2016年２月22日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年９月１日から 2027年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議日 | 2013年１月15日 | 2014年１月24日 | 2015年１月23日 | 2016年１月29日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末（株） | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末（株） | 21,300 | 23,800 | 13,400 | 5,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | 1,200 | 400 | 300 | 200 |
| 未行使残 | 20,100 | 23,400 | 13,100 | 4,800 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議日 | 2013年１月15日 | 2014年１月24日 | 2015年１月23日 | 2016年１月29日 |
| 権利行使価格（円） | 960 | 1,257 | 1,368 | 1,514 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － |
| 付与日における 公正な評価単価（円） | 113 | 375 | 375 | 170 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5百万円 | 10百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 117百万円 | 122百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 55百万円 | 51百万円 |
| 賞与引当金 | 10百万円 | 17百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 586百万円 | 631百万円 |
| 減損損失 | 100百万円 | 90百万円 |
| 資産除去債務 | 364百万円 | 371百万円 |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 2,249百万円 | 2,167百万円 |
| その他 | 76百万円 | 43百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,566百万円 | 3,507百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,249百万円 | △2,167百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,226百万円 | △1,250百万円 |
| 評価性引当額小計 | △3,475百万円 | △3,418百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 91百万円 | 89百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △103百万円 | △100百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △103百万円 | △100百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △11百万円 | △10百万円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 152 | － | － | 2,096 | 2,249 |
| 評価性引当額 | － | － | △152 | － | － | △2,096 | △2,249 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 0 | 0 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | － | 86 | － | － | 1,721 | 360 | 2,167 |
| 評価性引当額 | － | △86 | － | － | △1,721 | △360 | △2,167 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.61％ | 30.61％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 34.54％ | 4.98％ |
| 住民税均等割 | 136.54％ | 23.04％ |
| 評価性引当額の増減 | △48.39％ | △6.04％ |
| その他 | 0.98％ | 1.08％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 154.28％ | 53.67％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,205百万円 | 1,191百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39百万円 | 16百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | － | 70百万円 |
| 時の経過による調整額 | 12百万円 | 11百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △65百万円 | △78百万円 |
| 期末残高 | 1,191百万円 | 1,212百万円 |
(4）資産除去債務の見積りの変更
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積もりの変更を行い、変更前の資産除去債務に当連結会計年度において70百万円加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業利益が１百万円減少、経常利益が１百万円減少し、税金等調整前当期純利益が27百万円減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|
| 書籍 | 2,062 |
| ニューメディア | 808 |
| ＳＰＩＣＥ | 5,857 |
| 本部仕入 | 17,617 |
| その他 | 411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,758 |
| 外部顧客への売上高 | 26,758 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （2021年６月１日） | 当連結会計年度期末 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,114 | 1,570 |
| 契約資産 | － | － |
| 契約負債 | － | 36 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性・営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「ヴィレッジヴァンガード」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ヴィレッジヴァンガード」は、小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「その他」は、比利緹卡（上海）商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDを対象としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヴィレッジヴァンガードを存続会社、同じく当社の連結子会社であった株式会社Village Vanguard Webbedを消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に含めておりました株式会社Village Vanguard Webbedの事業を「ヴィレッジヴァンガード」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |
| ヴィレッジヴ ァンガード | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,293 | － | 28,293 | － | 28,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,293 | － | 28,293 | － | 28,293 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29 | － | 29 | － | 29 |
| セグメント資産 | 24,695 | 6 | 24,701 | 0 | 24,702 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 328 | － | 328 | － | 328 |
| 減損損失 | 33 | － | 33 | － | 33 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 255 | － | 255 | － | 255 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額０百万円には、セグメント間債権債務の消去△7百万円及び貸倒引当金の消去７百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |
| ヴィレッジヴ ァンガード | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,758 | － | 26,758 | － | 26,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,758 | － | 26,758 | － | 26,758 |
| セグメント利益又は損失（△） | 351 | △0 | 351 | － | 351 |
| セグメント資産 | 24,712 | 7 | 24,719 | △1 | 24,718 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 314 | － | 314 | － | 314 |
| 減損損失 | 110 | － | 110 | - | 110 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 280 | － | 280 | － | 280 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△１百万円には、セグメント間債権債務の消去△8百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 丸山 雅史 | - | - | エステールホールディングス株式会社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.01 | 当社社外取締役 | 商品物流及び基幹システムに付随する業務 | 44 | その他 （流動資産） | 7 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定している。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 779円69銭 | 776円37銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △18円24銭 | △0円50銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △23 | 116 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 120 | 120 |
| （うち優先配当額（百万円）） | (120) | (120) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △143 | △3 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,855,063 | 7,850,767 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ・新株予約権３種類（新株予約権の数422個）。 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ・Ａ種優先株式 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 | ・新株予約権３種類（新株予約権の数413個）。 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ・Ａ種優先株式 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 第１回無担保社債 （注）１ | 年月日 2018.７.25 | 75 (30) | 45 (30) | 0.36 | なし | 年月日 2023.８.25 |
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 第２回無担保社債 （注）１ | 年月日 2020.５.25 | 150 (－) | 150 (－) | 0.16 | なし | 年月日 2025.５.23 |
| 合 計 | － | － | 225 (30) | 195 (30) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 30 | 15 | 150 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％）(注1) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 241 | 149 | 0.6 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 3,351 | 3,334 | 1.1 | － |
| 長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く） | 6,451 | 6,852 | 1.1 | 2023年６月 ～2031年７月 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年内に返済予定の長期未払金 | 95 | 70 | 3.5 | － |
| 長期未払金 （１年内に返済予定のものを除く） | 155 | 84 | 3.8 | 2023年６月 ～2026年７月 |
| 合計 | 10,295 | 10,490 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,503 | 1,799 | 1,142 | 405 |
| 長期未払金 | 53 | 28 | 2 | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,967 | 12,022 | 19,481 | 26,758 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | (百万円) | △133 | △249 | 99 | 250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △148 | △279 | 28 | 116 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △22.82 | △43.29 | △7.78 | △0.50 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △22.82 | △20.47 | 35.52 | 7.29 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,848 | 3,315 |
| 売掛金 | ※１ 1,088 | ※１ 1,239 |
| FC未収入金 | 8 | 6 |
| 商品 | 15,665 | 14,526 |
| 前払費用 | 73 | 61 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,761 | 664 |
| 関係会社未収入金 | 9 | 927 |
| 未収入金 | ※１ 181 | ※１ 51 |
| その他 | 296 | 222 |
| 貸倒引当金 | △5 | △3 |
| 流動資産合計 | 21,927 | 21,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,357 | 1,247 |
| その他（純額） | 42 | 36 |
| 有形固定資産合計 | 1,399 | 1,283 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 368 | 350 |
| ソフトウエア仮勘定 | 41 | 47 |
| その他 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 411 | 399 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社長期貸付金 | － | 1,035 |
| 関係会社株式 | 196 | 0 |
| 長期前払費用 | 77 | 60 |
| 差入保証金 | 1,452 | 1,367 |
| その他 | ※１ 16 | ※１ 2 |
| 貸倒引当金 | △14 | △1,045 |
| 投資その他の資産合計 | 1,727 | 1,420 |
| 固定資産合計 | 3,539 | 3,103 |
| 資産合計 | 25,467 | 24,114 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,416 | 3,047 |
| 短期借入金 | 200 | 100 |
| １年内償還予定の社債 | 30 | 30 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,351 | ※２ 3,334 |
| 未払金 | 368 | 283 |
| 未払費用 | 147 | 149 |
| 未払法人税等 | 27 | 87 |
| 未払消費税等 | － | 153 |
| 預り金 | 23 | 23 |
| 株主優待引当金 | 28 | 28 |
| 賞与引当金 | 32 | 56 |
| 資産除去債務 | 18 | 6 |
| その他 | 0 | 16 |
| 流動負債合計 | 7,645 | 7,317 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 195 | 165 |
| 長期借入金 | ※２ 6,451 | ※２ 6,852 |
| 長期未払金 | 155 | 84 |
| 退職給付引当金 | 179 | 168 |
| 役員退職慰労引当金 | 384 | 400 |
| 預り保証金 | 52 | 37 |
| 資産除去債務 | 1,173 | 1,205 |
| 繰延税金負債 | 11 | 11 |
| 固定負債合計 | 8,603 | 8,925 |
| 負債合計 | 16,248 | 16,242 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,330 | 2,330 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,307 | 2,307 |
| その他資本剰余金 | 1,500 | 1,500 |
| 資本剰余金合計 | 3,807 | 3,807 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 3,063 | 1,717 |
| 利益剰余金合計 | 3,063 | 1,717 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 9,201 | 7,855 |
| 新株予約権 | 17 | 16 |
| 純資産合計 | 9,218 | 7,872 |
| 負債純資産合計 | 25,467 | 24,114 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 21,748 | ※１ 19,927 |
| 売上原価 | ※１ 17,279 | 15,557 |
| 売上総利益 | 4,468 | 4,369 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,161 | ※２ 4,225 |
| 営業利益 | 306 | 143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 17 | ※１ 21 |
| 仕入割引 | 24 | 30 |
| 業務受託料 | 116 | 97 |
| 協力金収入 | 56 | 68 |
| その他 | ※１ 36 | ※１ 14 |
| 営業外収益合計 | 251 | 232 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 145 | 136 |
| 営業外支払手数料 | 48 | 40 |
| その他 | 23 | 0 |
| 営業外費用合計 | 217 | 177 |
| 経常利益 | 340 | 198 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 |
| 助成金収入 | 3 | － |
| 違約金収入 | 41 | － |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 47 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 13 | 18 |
| 減損損失 | 32 | 109 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,035 |
| 関係会社株式評価損 | － | 196 |
| 商品瑕疵損失 | － | 36 |
| 店舗閉鎖損失 | 20 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 1 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 69 | 1,396 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 318 | △1,197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △83 | 28 |
| 過年度法人税等 | 63 | － |
| 法人税等調整額 | 2 | △0 |
| 法人税等合計 | △16 | 28 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 335 | △1,225 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,330 | 2,307 | 1,500 | 3,807 | 2,847 | 2,847 | △0 | 8,985 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | △120 | |||||
| 当期純利益 | 335 | 335 | 335 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 215 | 215 | － | 215 |
| 当期末残高 | 2,330 | 2,307 | 1,500 | 3,807 | 3,063 | 3,063 | △0 | 9,201 |
| （単位：百万円） | ||
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 19 | 9,004 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △120 | |
| 当期純利益 | 335 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △1 |
| 当期変動額合計 | △1 | 213 |
| 当期末残高 | 17 | 9,218 |
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,330 | 2,307 | 1,500 | 3,807 | 3,063 | 3,063 | △0 | 9,201 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | △120 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,225 | △1,225 | △1,225 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,345 | △1,345 | － | △1,345 |
| 当期末残高 | 2,330 | 2,307 | 1,500 | 3,807 | 1,717 | 1,717 | △0 | 7,855 |
| （単位：百万円） | ||
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 17 | 9,218 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △120 | |
| 当期純損失（△） | △1,225 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △0 | △1,346 |
| 当期末残高 | 16 | 7,872 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 商品 | 15,665 | 14,526 |
| 売上原価（商品評価損） | △49 | 17 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 196 | 0 |
このうち192百万円が株式会社ヴィレッジヴァンガードの株式の計上額となります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、すべて市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
すが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて
50％以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理しております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力
を加味して算定した金額としております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づ
いておりますが、当該計画には将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの仮定に基づ
いているため、将来の不確実な経済環境の悪化、市場環境の著しい変化等により影響を受け、関係会社株
式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては株式会社ヴィレッジヴァンガードを減損処理した結果、196百万円の関係会社株
式評価損を計上しております。
３．固定資産の減損損失
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後） | 1,889 | 1,743 |
| 減損損失 | 32 | 109 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引となる収益の認識につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,299百万円減少し、売上原価は1,299百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結注記表「会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 66百万円 | 0百万円 |
| 長期金銭債権 | 7百万円 | 8百万円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2021年５月31日）
(1）当社は、2016年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）113百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）675百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(4）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）925百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(5）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）
(6）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(7）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）147百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(8）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。
(9）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
(10）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）199百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(11）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）266百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
当事業年度（2022年５月31日）
(1）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）555百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）60百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）
(4）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）895百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(5）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）105百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(6）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）75百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。
(7）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,253百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
(8）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）157百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(9）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）210百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
(10）当社は、2021年９月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）90百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和４年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。
(11）当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(12）当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。
(13）当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）252百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2023年５月に終了する決算期およびその直前の2022年５月に終了する決算期とする。）
(14）当社は、2022年１月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）285百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人は、2022年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上の金額に維持することを確約しております。
② 借入人は、2022年５月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよう確約しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 21,647百万円 | 19,692百万円 |
| 仕入高 | 13百万円 | －百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 20百万円 | 21百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 455百万円 | 467百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32百万円 | 56百万円 |
| 退職給付費用 | 5百万円 | 4百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16百万円 | 16百万円 |
| 減価償却費 | 279百万円 | 279百万円 |
| 賃借料 | 2,353百万円 | 2,269百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4百万円 | 3百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 44百万円 | 44百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 74.8％ | 75.5％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 25.2％ | 24.5％ |
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 196 |
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 0 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 4百万円 | 7百万円 |
| 貸倒引当金 | 6百万円 | 4百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 117百万円 | 122百万円 |
| 退職給付引当金 | 54百万円 | 51百万円 |
| 一括償却資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 賞与引当金 | 9百万円 | 17百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 586百万円 | 629百万円 |
| 減損損失 | 95百万円 | 87百万円 |
| 資産除去債務 | 364百万円 | 371百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 43百万円 | 103百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,905百万円 | 1,838百万円 |
| その他 | 21百万円 | 350百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,209百万円 | 3,584百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,905百万円 | △1,838百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,212百万円 | △1,656百万円 |
| 評価性引当額小計 | △3,117百万円 | △3,495百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 91百万円 | 88百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △103百万円 | △100百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △103百万円 | △100百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △11百万円 | △11百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.61％ | |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.67％ | 税引前当期純損失を計上 |
| 住民税均等割 | 2.48％ | しているため、記載を省 |
| 評価性引当額の増減 | △20.00％ | 略しております。 |
| 過年度法人税等 | △22.75％ | |
| その他 | △0.25％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.24％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） |
| 有形 固定資産 | 建物 | 1,357 | 145 | 121 (103) | 134 | 1,247 | 2,270 |
| その他 | 42 | 1 | - (-) | 8 | 36 | 208 | |
| 建設仮勘定 | - | 3 | 3 | - | - | - | |
| 計 | 1,399 | 150 | 125 (103) | 142 | 1,283 | 2,479 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 368 | 119 | - | 137 | 350 | 772 |
| ソフトウエア仮勘定 | 41 | 98 | 92 | - | 47 | - | |
| その他 | 1 | - | - | - | 1 | - | |
| 無形固定資産計 | 411 | 217 | 92 | 137 | 399 | 772 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | |
|---|---|
| 新規店舗開設等による内装設備等の増加 | 58百万円 |
| 新規店舗開設等による資産除去債務の増加 | 16百万円 |
| 工具、器具及び備品 | |
| 新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加 | 1百万円 |
| ソフトウエア | |
| システムの改修による増加 | 88百万円 |
| 新システム導入による増加 | 31百万円 |
２．当期減少額のうち、（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、newstyle有明ガーデンほか28店舗です。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 19 | 1,038 | 9 | 1,048 |
| 株主優待引当金 | 28 | 44 | 44 | 28 |
| 賞与引当金 | 32 | 56 | 32 | 56 |
| 役員退職慰労引当金 | 384 | 16 | 0 | 400 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買い取り | |
| 取扱場所 | （特定口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特定口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL http://www.village-v.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 ① 株主優待の方法 (1）お買い上げ税込2,000円毎に1枚（1,000円）利用可能 (2）１単元以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で利用できる株主優待券を年１回交付 １年未満保有している株主様 10,000円分 １年以上２年未満継続保有している株主様 11,000円分 ２年以上継続保有している株主様 12,000円分 ② 株主優待券利用店舗 当社が運営する店舗 ③ 対象株主及び発行日 11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行 ④ 有効期限 発行日より１年間 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権利株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| （1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第33期） | 自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 | 2021年８月30日 東海財務局長に提出 |
| （2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第33期） | 自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 | 2021年８月30日 東海財務局長に提出 |
| （3） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書 | 2021年８月30日 東海財務局長に提出 | |
| （4） | 四半期報告書及び 確認書 | （第34期第１四半期） | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | 2021年10月15日 東海財務局長に提出 |
| （第34期第２四半期） | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 | 2022年１月14日 東海財務局長に提出 | ||
| （第34期第３四半期） | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 | 2022年４月14日 東海財務局長に提出 | ||
| （5） | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 第33期有価証券報告書に係る 訂正報告書及び確認書 | 自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 | 2022年７月22日 東海財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月25日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中
爽 監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 登 三樹夫 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 輝美 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2021年6月１日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．商品の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は14,569百万円計上され、総資産全体の58％超を占めている。商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社の在庫評価計算シートを入手し、在庫明細、販売データとの整合性を確認した。 ・所定期間経過した商品は、次年度におけるアウトレット販売への投入率及び販売価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・アウトレット販売が中心となる所定期間経過対象商品は、次年度以降定価販売できた除外率及び残存価値率について、過年度の実績との整合性を確認した。 ・その他、例外的な販売方法の有無を経営者にヒアリングを行い、評価減対象商品が網羅的に検討されているかどうか検討を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2022年5月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年８月25日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中
爽 監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 登 三樹夫 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 輝美 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2021年６月1日から2022年5月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．商品の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において、商品は14,526百万円計上され、総資産全体の60％超を占めている。商品の帳簿価額は、注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及びニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃えによる陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、当該ルールのもと、商品の収益性の低下を財務諸表に反映させている。 このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主として連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「商品の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。