2402 アマナ 訂正四半期報告書－第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、今般、証券取引等監視委員会から、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について、訂正報告書を提出すべきとの指摘を受けました。

　訂正の対象及びその訂正の要否については、当時慎重に検討のうえ不要と判断し、有価証券報告書及び四半期報告書を提出しておりましたが、今般の証券取引等監視委員会からの重要性があるため訂正の必要性があるとの指摘をふまえ、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。

　これにより、第51期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）の四半期連結財務諸表等の金額を修正した結果、当社が2021年５月14日に提出いたしました第52期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）に係る四半期報告書の比較情報の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

これにより、当社グループは、㈱アマナ（当社）、子会社８社及び関連会社９社から構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,488百万円、経常損失1,444百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,433百万円を計上した結果、802百万円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352百万円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造のさらなる改善

・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長を図ってまいります。

・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して、前連結会計年度から事業及び組織のスクラップアンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。

②財務基盤の安定化

　取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。

③債務超過解消のための対応策

　継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。

　以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確実性が認められます。

　また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。

　当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進めるなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化などを図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は4,717百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響が本格化した前第２四半期連結累計期間以降の期間別の売上高をみると、前第２四半期連結会計期間が前年同期比38.6％減、前第３四半期連結会計期間が前年同期比33.4％減、前第４四半期連結会計期間が前年同期比21.9％減となっており、当第１四半期連結会計期間では下落幅を抑え、段階的な復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は2,498百万円（前年同期比6.7％減）となりましたが、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は2,049百万円（前年同期比1.1％減）となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により、人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の人件費の削減、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の徹底的な見直しなど経費削減を推進したことにより、1,998百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

　以上の結果、営業利益は51百万円（前年同期は265百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益、受取保険金などによる営業外収益75百万円、支払利息などによる営業外費用44百万円を計上し、経常利益は82百万円（前年同期は266百万円の経常損失）となりました。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益15百万円などを特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は95百万円（前年同期は272百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期は299百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結累計期間末における流動資産合計は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少146百万円、受取手形及び売掛金の減少207百万円等によるものです。

　固定資産合計は3,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主として、差入保証金の減少126百万円等によるものです。

　この結果、総資産は10,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結累計期間末における流動負債合計は8,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは主として、未払金の減少250百万円、資産除去債務の減少114百万円等によるものです。

　固定負債合計は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少145百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は10,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は△761百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上50百万円等によるものです。

　この結果、当第１四半期連結累計期間末の自己資本比率は△9.1％（前連結会計年度末は△9.0％）となりました。

　(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

　(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第51期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　HLB Meisei有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,488,753千円、経常損失1,444,472千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,433,325千円を計上した結果、802,948千円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51,527千円、経常利益82,457千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,741千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造のさらなる改善

・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長を図ってまいります。

・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップアンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。

②財務基盤の安定化

　取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。

③債務超過解消のための対応策

　継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。

　以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確実性が認められます。

　また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

※２　財務制限条項

長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。

なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。