2402 アマナ 訂正四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、今般、証券取引等監視委員会から、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について、訂正報告書を提出すべきとの指摘を受けました。

　訂正の対象及びその訂正の要否については、当時慎重に検討のうえ不要と判断し、有価証券報告書及び四半期報告書を提出しておりましたが、今般の証券取引等監視委員会からの重要性があるため訂正の必要性があるとの指摘をふまえ、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。

　これにより、当社が2020年５月15日に提出いたしました第51期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーション・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。

　当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモデルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制の構築を推進しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、Web・デジタル関連のコンテンツの企画制作が堅調に推移しましたが、前第４四半期連結会計期間における受注高が消費増税の影響等を受け停滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の一部影響などにより、5,110百万円（前年同期比6.3％減）となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は2,677百万円（前年同期比6.0％減）となり、同様に、売上総利益は2,072百万円（前年同期比7.9％減）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進してきた人員拡充による稼働人員数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費を中心に増加し、2,338百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　以上の結果、営業損失は265百万円（前年同期は営業利益70百万円）となりました。さらに、還付消費税等、持分法による投資利益等による営業外収益42百万円、支払利息、為替差損等による営業外費用43百万円を計上し、経常損失は266百万円（前年同期は経常利益40百万円）となりました。また、減損損失等による特別損失６百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は272百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益29百万円）となりました。税金費用として、法人税、住民税及び事業税24百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円）となりました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結累計期間末における流動資産合計は7,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少179百万円、たな卸資産の増加95百万円等によるものです。

　固定資産合計は4,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少56百万円、ソフトウエアの減少14百万円、のれんの減少14百万円等によるものです。

　この結果、総資産は11,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結累計期間末における流動負債合計は7,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加129百万円、短期借入金の増加350百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少137百万円、未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の増加36百万円等によるものです。

　固定負債合計は3,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主として、長期借入金の増加28百万円、リース債務の減少９百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は10,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上299百万円等によるものです。

　この結果、当第１四半期連結累計期間末の自己資本比率は10.1％（前連結会計年度末は12.5％）となりました。

　(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

※２　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

タームローン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80％以上に維持する。

なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。

(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。

※３　コミットメントライン契約

　当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アマナデザインを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社アマナ

事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社アマナデザイン

事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業

(2)企業結合日

2020年７月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナデザインを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社アマナ

(5)その他取引の概要に関する事項

2020年を「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」とし、経営方針として掲げた「One amana!」に向け、全社横断型の戦力的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。