5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、ワクチン接種の普及などにより徐々に緩和され、経済活動回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁により、原材料・エネルギー価格の更なる高騰や急速な為替市場の変動の影響もあり、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。

この間、建設市場におきましては、公共工事は底堅く推移し、民間工事は企業収益の改善基調により持ち直しの動きが見られたものの、原材料の高騰や各種部材など供給面での制約の影響もあり、建設計画の延期や発注控え等の事例が見受けられ、当社グループにとってさらに厳しい市場環境が続いております。

このような状況下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高552百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失66百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常損失63百万円（前年同四半期は経常損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁がすべての顧客に承認されることは困難であり、納期の後ろ倒し、受注予定事業計画自体の中止の影響もあり、販売（売上）数量は、当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は444百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント損失90百万円（前年同四半期はセグメント損失96百万円）となりました。

②不動産賃貸事業

当事業は、ほぼ100％の稼働率を維持しています。オフィスビル３棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高59百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益30百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

③プレキャスト事業

当事業は、創業２年目に入り、販売（売上）数量は計画数量を維持しているものの、競合他社との価格競争に直面し、営業損失の計上を余儀なくされており、競争力強化のために製造コストの抑制に努めております。その結果、売上高48百万円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、3,662百万円となりました。

固定資産は建物、機械及び装置等の有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ0.6百万円減少し、4,100百万円となりました。

この結果、総資産は、7,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。

流動負債は工事未払金及び賞与引当金が減少したものの、買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、853百万円となりました。

固定負債はその他（繰延税金負債）の減少により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、426百万円となりました。

この結果、負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。

純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、6,482百万円となりました。

この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

複雑溝保有パネル、超薄物パネルなどの付加価値製品は試作をくりかえし、課題を克服し生産技術を確立中です。また、ＳＤＧｓ推進の一環である、グリーンイノベーション活動では、一部の基礎試験を実施し強度の評価を行うなど進捗を図っております。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量20,837㎡、受注数量44,320㎡、販売（売上）数量53,329㎡、受注残高数量54,482㎡となりました。

プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量758㎥、受注数量2,592㎥、販売（売上）数量288㎥、受注残高数量7,176㎥となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつは、他社の建設資材製品との競合であり、販売数量、販売価格の双方に影響します。また、原材料等コストの高騰は、採算性にマイナスの影響を与え、結果営業利益が減少します。

新型コロナウイルス感染拡大により、鉄道関連工事、建設工事の工期ズレ込み、事業計画の中止などが引き起こされ、当社グループ製品の出荷数量に影響を与えています。

斯かる状況を踏まえ、当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①　鋼線など原材料、電気・燃料、消耗品等の価格の急激な高騰に対し原材料費等の販売価格への転嫁を実現する。

②　スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

③　新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校や病院の床材の拡販並びに土木の分野への参入を果たし工場の操業度の確保に努める。

④　スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤　収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の安定的な推進を図る。

⑥　プレキャスト事業において、製造原価の削減、生産量の平準化に向け新たな取引先の確保に努める。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第60期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東光監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。なお、法人税等は、法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,212千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,344千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。