3800 ユニリタ 四半期報告書－第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アスペックス及び株式会社ビジネスアプリケーションは2022年４月１日付で株式会社アスペックスを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社アスペックスは2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーに社名変更しております。

この結果、2022年６月30日現在において、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを背景として、サービス消費を中心に景気は回復基調となりました。

しかしながら、４月以降の資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇は、企業活動や消費者マインドの抑制要因となりました。これらの要因は、感染収束後の消費回復抑制やコスト増加につながり、企業業績を悪化させ、それが設備投資や雇用・賃金の削減へと連鎖することも想定されます。また、米国をはじめとした各国では金融政策の引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるといった景気下振れリスクも内在する状況となりました。

このような環境変化の中、産業界ではサステナビリティ（持続可能性）、すなわち目先の利益を追い求めるのではなく、自然環境や社会システムの維持にも目を向け事業活動が環境や経済などに与える影響を考えながら長期的な運営を目指そうという「コーポレート・サステナビリティ」への取り組みがクローズアップされてきています。そして、サステナビリティ実現のためには、企業自体がビジネスモデルチェンジを行う必要があり、そのカギを握る取り組みがデジタルトランスフォーメーション（DX）だともいえます。

2018年に経済産業省より発表された「DXレポート」で、企業において将来の成長、競争力強化のためには新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出することの必要性が提言されて数年が経ちました。さらに、2020年末に公表された「DXレポート２」では、コロナ禍のなか企業が取り組むべきDX推進のための具体策が盛り込まれています。

コロナ禍の環境で求められた遠隔・非対面での社会活動の流れは、コロナ禍が収束した後も完全に元には戻らず、デジタルを基盤とした社会構造そのものが今後のデファクトスタンダードになると指摘されています。そのために企業が取り組むべきDX推進のテーマは、「業務環境のオンライン化」「業務プロセスの改革」「新たな顧客接点の創出」「従業員の安全と健康管理」等々と多岐にわたり、経営の重点施策として投資活動も活発になっています。

＜DX推進ニーズに対する当社グループの３つの強み＞

　現在、企業におけるDX推進の取り組みは試行錯誤の状態から、自社の事業変革、経営戦略やコアコンピタンス強化につなげるべくデジタル技術を活用する現実的な取り組みへと変化してきています。そして、DXによる事業拡大を実現するためには、ビジネスのサービス化、データ活用、ビジネスプロセスの変革が求められます。

当社グループでは、このような市場のDX推進ニーズに対応するため、グループのコア技術である以下の「３つのITマネジメント力」の技術とノウハウをもとにお客様の課題解決を引き続き支援していきます。

「データマネジメント」　：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。

「サービスマネジメント」：顧客への価値提供が所有から利用へと移り、サブスクリプションなどへのサービスシフトが進む中、契約してからの顧客満足度と継続利用維持がビジネスの成功要因となります。カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。

「プロセスマネジメント」：企業活動を行う際の業務フローについて、「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。

＜各セグメントの今期重点施策と成長要因＞

　以上のような事業の強みをベースとした今期の各セグメントの重点施策と成長要因は次のとおりです。

「プロダクトサービス」　

重点施策１．「ユニリタクラウドサービス」を基盤とし、自動化・帳票等の既存製品群のクラウド化、サービス化を推進

重点施策２．メインフレームシステムのダウンサイジングやクラウドリフト対応を図りつつ市場優位性を確保

重点施策３．システム運用領域で培った技術をDX市場に向けたサービスとして転換し新規市場開拓を強化

＜成長要因＞

現在企業で稼働中の老朽化した既存ITシステム対応問題について、いまだ多くの企業で対応が進んでおらず、「2025年の崖」まで待ったなしの状況です。当社では、この問題に対しシステム運用で培ったノウハウを活かし「クラウド基盤への移行支援」や「帳票業務のアウトソーシング」などのソリューションにより対応する計画です。

「クラウドサービス」　

重点施策１．「IT活用クラウド」においては、上流工程からのアプローチのためにプロフェッショナルサービスの提供するコンサルサービスとの連携を強化しグループ顧客基盤への営業活動を展開

重点施策２．「事業推進クラウド」においては、新規市場へのWebプロモーションに加え、グループの顧客基盤を活用したハイブリッド型の販売戦略を推進

重点施策３．「ソーシャルクラウド」においては、専門性の高い外部リソースを活用し、販路拡大とサービス拡充を推進

＜成長要因＞

　「IT活用クラウド」のITサービスマネジメントサービス「LMIS(エルミス)」は、ITサービスの快適な利用環境構築やサービスの継続的改善、さらにDX推進による新たな顧客接点の創出といったニーズの増加を追い風に、ITサービスの品質と顧客満足度向上を目指すサービス提供部門を顧客対象とし重点的アプローチを推進します。セキュアなリモート環境構築基盤「Digital Workforce(デジタルワークフォース)」は、リモートワークの常態化を背景に、セキュアな環境における働き方改革の基盤として訴求するとともに、他社クラウドサービスとの連携により成長を加速する計画です。「事業推進クラウド」のカスタマーサクセス向けサービス「Growwwing(グローウィング)」は、顧客維持のためのカスタマーサクセスの有用性の認識が高まる中、サブスクモデル型の事業を展開する新興企業への導入実績を活かし、当社が強みとする顧客基盤であるエンタープライズ顧客層への販売活動を強化します。

「プロフェッショナルサービス」　

重点施策１．「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域の強みを最大化するためにコンサルティング事業を強化

重点施策２．グループの強みを活かしたグループエコシステムを高度化しSI事業の高付加価値化を図る

重点施策３．ユニリタ本体のサービスシフトを支える際の鍵となるシステム運用のアウトソーシング事業を拡大

＜成長要因＞

本セグメントは、専門性の高いグループ会社で構成しています。ITのそれぞれの領域において深刻化している将来の人材不足を商機とし、DX推進領域におけるコンサルティングのニーズ、業務パッケージと組み合わせたシステム開発やクラウド環境下でのシステム運用のアウトソーシングニーズなどへ対応します。併せて、高付加価値型のIT人材の育成を強化します。

＜当四半期業績＞

当四半期の業績は計画比堅調に推移し、売上高26億68百万円(前年同四半期比7.9％増)、営業利益１億40百万円(同25.1％増)、経常利益２億73百万円(同28.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億70百万円(同26.7％増)、となりました。

なお、今期の業績計画では、事業のサービスシフト(サブスクリプションモデルへの転換)を積極的に推進しているため下期偏重型の計画となっています。サブスクリプションモデルでは、売上が累積型となり売上構造が下期偏重となることが利益面にも影響しています。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

プロダクトサービス

当四半期の業績は、売上高11億30百万円(前年同四半期比6.1％増)、営業利益３億８百万円(同0.3％減)となりました。

自動化・帳票プロダクトでは、オンプレミスでのサーバ更改需要は減少したものの、オンプレミスやメインフレームからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行需要が貢献しました。「ユニリタクラウドサービス」もお客様のアウトソースニーズを捉え、サブスクリプションサービスとしての年間売上の土台作りに貢献しました。また、メインフレーム事業では、金融業において今後10年間を見据えたシステム更改に関する案件の受注が多く、業績をけん引しました。

クラウドサービス

当四半期の業績は、売上高７億58百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業損失１億９百万円(前年同四半期は96百万円の営業損失)となりました。

IT活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX投資を追い風に堅調に推移し年間定額収益(ARR)が積み上がっています。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。一方、新たな市場開拓を展開している、カスタマーサクセス向けサービス「Growwwing」や、企業間コミュニケーションを支援する「Smart×Portal」などのサービス群は、リード獲得や提案機会は増加傾向にあります。また、アグリ事業では、農業経営支援の新サービス「ベジパレット」の正式版を６月にリリースして事業拡大を推進しています。しかしながら、セグメント全体では先行投資フェーズのサービスが多く、損益面ではマイナスとなりました。

プロフェッショナルサービス

当四半期の業績は、売上高７億79百万円(前年同四半期比13.6％増)、営業利益13百万円(同61.2％増)となりました。

コンサルティング事業では、情報システム部門に加えて事業部門向けのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが前期に引き続き堅調に推移し、業績をけん引しました。システムインテグレーション事業では、お客様のDXニーズやマイグレーションニーズに応えるためにグループ力を活かしたワンストップ型サービスの提案強化が新規受注に結び付いています。しかしながら、一部の案件でプロジェクト管理上の課題が発生し、当第１四半期での利益率改善は限定的となりました。

(脚注)

・デジタルトランスフォーメーション（DX）

経済産業省による定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・サブスクリプションモデル

企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せているが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。

・カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

【参考：事業セグメントについて】

当社グループでは、現中期経営計画（2021年度～2023年度）の開始にあたりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ各社の連携力の強化を通じて環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進しています。グループマネジメントとしては、各セグメントを一つのカンパニーに見立てセグメント内の各社のベクトルを合わせるとともに、セグメントを横断するスクラムチームの組成により顧客提供価値の向上を図るものです。

「プロダクトサービス」

中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担います。これまで培ってきた中核の経営資源であるシステム運用の強みを深化させ、プロダクト販売事業の持続的価値提供及びサービスシフトを行います。これによりDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率を追求し、既存事業を維持しながら新規事業を創出します。

「クラウドサービス」

当社が提供するクラウドサービスは、これまで、情報システム部門の課題解決に多く採用されてきました。加えて企業の事業課題や、社会課題解決へとその領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築します。事業拡大に向けて、当社のサービス群を「IT活用クラウド」「事業推進クラウド」「ソーシャル(社会)クラウド」の３つのカテゴリに分類しました。それぞれのカテゴリごとの特性に合わせた事業戦略を推進することにより、将来の事業の柱とすべく収益基盤としての成長を目指します。

「プロフェッショナルサービス」

ユニリタグループが保有する、「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における専門性を強みとして、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たします。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、グループ各社のプロダクトやサービスを活用したワンストップ型のビジネスを展開します。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末(以下、当第１四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して２億29百万円増加し、145億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億37百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して２億98百万円増加し、36億93百万円となりました。これは主に、前受収益が４億62百万円増加した一方で、買掛金が33百万円、賞与引当金が32百万円及び役員賞与引当金が35百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して69百万円減少し、109億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方で、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億70百万円増加し、配当金の支払いにより２億55百万円減少しています。

この結果、当第１四半期末における自己資本比率は74.7％(前期末は76.4％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月３日に払込手続きが完了しております。

１．本自己株式処分の概要

２．本自己株式処分の目的および理由

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ)　配当金の総額………………………………………………255,851千円

　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………34円00銭

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年６月８日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日

株式会社ユニリタ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。