7070 ＳＩホールディングス 四半期報告書－第4期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　　   当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が緩和され

　　 るなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ争乱の長期化懸念とそれに続く原油価格の

     高騰、物価の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感染症第７波の予兆など予断を許さない状況となりま

     した。

　     このような社会経済環境のもと、当社グループでは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企

     業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢

     者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プ

     ロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。①において当第１四半期連結累計期間は、5月に小平鈴木に

     総合ケアセンターを開業いたしました。また、②③においては、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容

     拡大に取り組んでおります。

　　　 当第１四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、感染防止対策の実施や営業活動に注力し、ご利用者数

     やご利用回は前年同四半期比微増となりましたが、断続的な新型コロナ感染症クラスターの発生により住宅入居者

     数の回復が進まず、新規開業施設においても黒字化の遅れなどから、前年同四半期比増収減益となりました。

　　　 また、フードサービス事業、その他の事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動が十分に

     できなかったことや新規事業への先行投資などにより、前年同四半期比増収減益となりました。

　　　 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収入は2,505,750千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は

     81,899千円（同46.2％減）、経常利益は81,790千円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,121

　　 千円（同56.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,029,974千円となり、前連結会計年度末に比べ138,853千円増加いたしました。これは主に営業未収入金の増加によるものであります。固定資産は2,651,235千円となり、前連結会計年度末に比べ36,701千円減少いたしました。これらに繰延資産1,611千円（前連結会計年度末比179千円減）を加えた資産合計は6,682,821千円（前連結会計年度末比101,973千円増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は910,835千円となり、前連結会計年度末に比べて69,109千円増加いたしました。これは主に未払費用の増加によるものであります。固定負債は3,258,667千円となり、前連結会計年度末に比べて6,693千円増加いたしました。この結果、負債合計は4,169,503千円（前連結会計年度末比75,802千円増）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,513,317千円となり、前連結会計年度末に比べて26,170千円増加いたしました。これは主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益37,121千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.6％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)当社の課題と今後の方針について

　　　当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。

　　　また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で

　　　 あります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

　定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

　27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　て適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　＊　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額は、内部の売上高であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益13,800千円及び全社費用△15,641千円、その他調整額146千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額は、内部の売上高であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益13,800千円及び全社費用△14,597千円、その他調整額1,292千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

       顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

永和監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSIホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。