3840 パス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失31,868千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,297千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

①　利益至上主義の経営

当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。また、M&Aによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。また、投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行ってまいります。

②　販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発

当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまいります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。コロナ禍による企業のリモートワークや外出自粛を余儀なくされるということが影響し、当社主力商品であるベースメイク商品群の市場は縮小傾向にあることから、拡大傾向にあるスキンケア市場の商品群の開発を更に進め、2024年度にはスキンケアの売上構成比を50％まで引き上げ商品回転率をあげることにより、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。

③　ビューティ＆ウエルネス商材の拡充

当社グループでは、これまでビューティ＆ウエルネス商材を投入し、新たな需要を取り込み、テレビショッピングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいります。

④　微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資

当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。微細藻類の培養時には、光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サスティナブルな社会に貢献してまいります。

⑤　ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資

当社グループは、当社代表取締役 高橋勇造が開発経験及び販売実績のある再生医療関連事業でのヒト由来化粧品原料の販売、自動細胞培養装置の開発をすすめ、再生医療市場に参入してまいります。

ヒト由来化粧品原料については、化粧品メーカー及び原料メーカー等を対象に販売をいたします。機能性が高く、高額な原料として取引され化粧品業界では認知されているヒト由来化粧品原料の販売を行うにあたり細胞培養設備への投資を予定しております。

また、自動細胞培養装置は、2023年中の完成を目指し、国内外の医療関連機関等を対象に販売してまいります。

⑥　経費削減

広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50％を目指してまいります。

⑦　財務基盤の強化

当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。

今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。

以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクが依然として存在するものの社会活動における制限は緩和される状況にあり、経済活動が徐々に改善してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格の高騰による物価高等先行き不透明な状態が続いております。

そのような状況の中、当社グループでは、2022年４月８日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。

しかしながら、資金調達と経費削減により資金を創出し、新商品を開発して新たな市場に投入することで、成長を図っておりますが、それらの施策の効果が表れるのには時間を必要とする状況にあります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高533,780千円（前年同四半期比45,811千円減）、営業損失31,868千円（前年同四半期は162,041千円の営業損失）、経常損失42,865千円（前年同四半期は204,716千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失43,297千円（前年同四半期は205,384千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、コスメ商品について新商品を開発して新たな市場へ販売を開始し、また著名人と共同開発のビューティ＆ウエルネス商品についても新商品を開発しましたが、広告投資を抑えたことにより、売上高533,780千円（前年同四半期比46,614千円減）、営業利益12,435千円（前年同四半期は124,313千円の損失）となりました。

（サスティナブル・再生医療関連事業）

サスティナブル・再生医療関連事業につきましては、微細藻類由来の研究用原料の研究開発等に係る費用により、営業損失17,028千円（前年同四半期は12,285千円の損失）となりました。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,175,897千円となり、前連結会計年度末に比べ7,846千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が51,920千円増加し、商品及び製品が32,056千円増加し、現金及び預金が173,942千円減少し、未収入金が41,177千円減少したことなどによるものです。

固定資産は99,058千円となり、前連結会計年度末に比べ4,743千円減少いたしました。

この結果、総資産は1,274,955千円となり、前連結会計年度末に比べ3,103千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における流動負債は306,948千円となり、前連結会計年度末に比べ495,216千円減少いたしました。これは主に、買掛金51,171千円の増加したものの、短期借入金500,000千円の減少、未払金41,785千円減少などによるものです。

この結果、負債合計は306,948千円となり、前連結会計年度末に比べ495,216千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は968,006千円となり、前連結会計年度末に比べ498,319千円増加いたしました。これは第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ263,598千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失43,297千円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率73.9％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、14,407千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

（１）第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行

　当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社サスティナ（以下「サスティナ社」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式」といいます。）及び第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、2022年４月25日に本新株式の総額及び本新株予約権の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

＜本新株式の概要＞

＜本新株予約権の募集の概要＞

（注）本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合、又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

（２）借入金の期日前返済

　当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、以下の借入金について返済を行うことを決議し、2022年４月25日に返済いたしました。

　①借入先　　　株式会社サスティナ

　②借入金額　　500,000千円

　③利率　　　　年３％

　④借入日　　　2022年２月10日

　⑤返済期日　　2023年３月31日

　⑥担保の有無　無

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

※新株予約権の発行時（2022年４月８日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第11回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当

発行価格　　60円

資本組入額　30円

割当先　　　株式会社サスティナ

２　第11回及び第12回新株予約権の行使による増加であります。

３　2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、第12回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が730,000株、資本金が22,224千円、資本準備金が22,224千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が179,835千円、資本剰余金が179,835千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が512,229千円、資本剰余金1,371,738千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により資本金が263,598千円、資本剰余金が263,598千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が862,732千円、資本剰余金が1,722,242千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月1日　至2022年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「通信販売事業」を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを前連会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、表示しております。

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」にそれぞれ変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。