【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Chemical Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石橋 健藏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目14番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)6300番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹元 岳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目14番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)6300番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹元 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 昭和化学工業株式会社 大阪オフィス （大阪市北区堂山町１番５号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第１四半期連結 累計期間 | 第96期 第１四半期連結 累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,034,140 | 2,265,378 | 7,779,603 |
| 経常利益 | （千円） | 150,960 | 230,116 | 479,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,645 | 172,755 | 345,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 142,604 | 168,953 | 389,198 |
| 純資産額 | （千円） | 5,868,956 | 6,239,529 | 6,123,508 |
| 総資産額 | （千円） | 12,696,275 | 12,976,748 | 12,613,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.37 | 16.31 | 32.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 48.1 | 48.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇に加え、中国の都市封鎖による物流停滞が景気の下振れリスクとなるなど、今後の予測が難しい状況が続いております。
当業界におきましては、各種エネルギー及び資材価格高騰によるさらなる製造原価上昇懸念など、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは生産や業務の効率化をはじめとしたコスト削減に努めるとともに販売価格の改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の出荷回復により売上高22億65百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果により経常利益２億30百万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（同57.6％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、海外市場での売上増に加え、国内市場での清涼飲料・化学品向け製品などの売上が増加しました。この結果、売上高は12億58百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、海外市場での売上は減少したものの、国内市場での住宅用建材向け製品、並びに各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は３億60百万円（同14.7％増）となりました。
化成品
当期間におきましては、各種塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は４億97百万円（同14.8％増）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は１億49百万円（同14.2％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、129億76百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金３億73百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、67億37百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金２億６百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、62億39百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円、為替換算調整勘定44百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.5％から48.1％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,979,000 | 11,979,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,979,000 | 11,979,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 11,979,000 | － | 598,950 | － | 527,529 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,392,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,582,900 | 105,829 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,979,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 105,829 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 昭和化学工業株式会社 | 東京都港区赤坂 ２丁目14番32号 | 987,100 | － | 987,100 | 8.24 |
| 白山工業株式会社 | 東京都港区赤坂 ２丁目14番32号 | 405,400 | － | 405,400 | 3.38 |
| 計 | － | 1,392,500 | － | 1,392,500 | 11.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,248,627 | 3,204,556 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,338,349 | 2,711,718 |
| 商品及び製品 | 283,107 | 312,404 |
| 仕掛品 | 447,466 | 450,228 |
| 原材料及び貯蔵品 | 170,105 | 176,420 |
| その他 | 46,593 | 59,451 |
| 貸倒引当金 | △1,395 | △1,020 |
| 流動資産合計 | 6,532,854 | 6,913,760 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 885,112 | 877,299 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 614,541 | 598,330 |
| 土地及び原料用地（純額） | 1,053,894 | 1,051,516 |
| その他（純額） | 43,553 | 67,689 |
| 有形固定資産合計 | 2,597,101 | 2,594,835 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 41,866 | 38,019 |
| 無形固定資産合計 | 41,866 | 38,019 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,790,810 | 2,778,396 |
| 長期貸付金 | 62,380 | 62,080 |
| 繰延税金資産 | 144,713 | 152,742 |
| その他 | 528,906 | 522,657 |
| 貸倒引当金 | △85,060 | △85,743 |
| 投資その他の資産合計 | 3,441,750 | 3,430,133 |
| 固定資産合計 | 6,080,718 | 6,062,988 |
| 資産合計 | 12,613,572 | 12,976,748 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 859,217 | 1,065,261 |
| 短期借入金 | 2,694,349 | 2,658,046 |
| １年内償還予定の社債 | 230,000 | 230,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 298,240 | 293,240 |
| 未払法人税等 | 53,337 | 51,891 |
| 賞与引当金 | 43,875 | 14,336 |
| その他 | 308,586 | 472,735 |
| 流動負債合計 | 4,487,606 | 4,785,511 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 470,000 | 460,000 |
| 長期借入金 | 469,520 | 422,020 |
| 繰延税金負債 | 58,364 | 53,408 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,998 | 18,998 |
| 退職給付に係る負債 | 888,649 | 900,651 |
| その他 | 96,926 | 96,629 |
| 固定負債合計 | 2,002,458 | 1,951,708 |
| 負債合計 | 6,490,064 | 6,737,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 598,950 | 598,950 |
| 資本剰余金 | 574,299 | 574,299 |
| 利益剰余金 | 4,653,429 | 4,758,651 |
| 自己株式 | △421,851 | △421,851 |
| 株主資本合計 | 5,404,827 | 5,510,049 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 617,404 | 568,735 |
| 土地再評価差額金 | △4,736 | 9,873 |
| 為替換算調整勘定 | 104,253 | 149,187 |
| その他の包括利益累計額合計 | 716,921 | 727,796 |
| 非支配株主持分 | 1,758 | 1,683 |
| 純資産合計 | 6,123,508 | 6,239,529 |
| 負債純資産合計 | 12,613,572 | 12,976,748 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 2,034,140 | 2,265,378 |
| 売上原価 | 1,387,056 | 1,533,306 |
| 売上総利益 | 647,084 | 732,071 |
| 販売費及び一般管理費 | 539,838 | 561,452 |
| 営業利益 | 107,245 | 170,618 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 10,554 | 13,149 |
| 持分法による投資利益 | 26,045 | 34,922 |
| 固定資産賃貸料 | 13,919 | 14,133 |
| 売電収入 | 8,600 | 9,196 |
| その他 | 12,339 | 8,332 |
| 営業外収益合計 | 71,458 | 79,733 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,974 | 7,995 |
| 売電費用 | 4,858 | 4,956 |
| その他 | 11,910 | 7,284 |
| 営業外費用合計 | 27,743 | 20,235 |
| 経常利益 | 150,960 | 230,116 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 11 | － |
| 固定資産除却損 | 176 | 2,165 |
| 特別損失合計 | 187 | 2,165 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,772 | 227,951 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,317 | 48,038 |
| 法人税等調整額 | 7,843 | 7,232 |
| 法人税等合計 | 41,160 | 55,271 |
| 四半期純利益 | 109,611 | 172,679 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △33 | △75 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,645 | 172,755 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 109,611 | 172,679 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,718 | △49,261 |
| 為替換算調整勘定 | 7,789 | 12,199 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,484 | 33,335 |
| その他の包括利益合計 | 32,992 | △3,726 |
| 四半期包括利益 | 142,604 | 168,953 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,637 | 169,029 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | △75 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 66,726千円 | 61,678千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,959 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,959 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
| 濾過助剤 | 1,156,303 |
|---|---|
| 建材・充填剤 | 313,879 |
| 化成品 | 433,040 |
| その他 | 130,917 |
| 合計 | 2,034,140 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
| 濾過助剤 | 1,258,743 |
|---|---|
| 建材・充填剤 | 360,091 |
| 化成品 | 497,093 |
| その他 | 149,450 |
| 合計 | 2,265,378 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円37銭 | 16円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 109,645 | 172,755 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 109,645 | 172,755 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,571 | 10,590 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 |
|---|
| 昭和化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井口 智弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。