9927 ワットマン 四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。

当社グループはこのような厳しい外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、収益の改善に努めてまいりました。

具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック事業成長を進めました。

営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年６月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワットマンテック・スタイル ワットマン OSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年４月にWATTMANN Lam Luk Ka 店をオープンし、当第１四半期末時点でタイ王国内の全５店舗すべてwarehouse型となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ６億94百万円(68.7%)増収の17億４百万円となりました。これは株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ６億48百万円増収の６億90百万円、および既存店売上が45百万円(4.7%)増収により10億14百万円となったことによります。

オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ18百万円(9.9%)増収の２億８百万円、服飾等が42百万円(14.0%)増収の３億43百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(9.2%)減収の２億12百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより31百万円(23.2%)増収の１億67百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により23百万円(16.0%)増収の１億72百万円となりました。

またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが５億99百万円となりました。

売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ１億69百万円(25.8%)増益の８億27百万円、売上総利益率48.5%となりました。既存店は19百万円(3.2%)増益の６億50百万円、開閉店は１億49百万円(546.4%)増益の１億76百万円となりました。

オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ10百万円(8.3%)増益の１億35百万円、服飾等が14百万円(7.5%)増益の２億６百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が12百万円(8.1%)減益の１億39百万円、ホビーが12百万円(19.2%)増益の79百万円、その他は18百万円(15.5%)増益の１億39百万円となりました。

またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが１億25百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、主にホビーサーチ社連結により、前年と比べ１億21百万円(20.9%)増加し７億４百万円となりました。既存店では主に家賃増加により13百万円(2.5%)増加の５億58百万円、開閉店では主に上述のホビーサーチ社連結等により１億７百万円(283.4%)増加の１億45百万円となりました。

上記の結果、営業利益は、前年と比べ47百万円(64.1%)増益の１億22百万円となりました。既存店は６百万円(7.2%)増益の営業利益91百万円、新店は41百万円増益の営業利益30百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて50百万円(68.5%)増益の124百万円となりました。

経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退に伴う受取補償金44百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ89百万円(119.8%)増益の１億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(126.1%)増益の１億６百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ94百万円(前年比109.4%)増収の11億４百万円、セグメント利益は売上増加により前年に比べ12百万円(前年比117.2%)増益の87百万円となりました。

②新品EC事業

新品EC事業においては外部顧客への売上高は５億99百万円、セグメント利益は35百万円となりました。

なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしております。

これは、現金及び預金が21百万円、売掛金が16百万円、その他が17百万円減少し、商品が42百万円増加したことが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しております。これは、建物(純額)が５百万円、のれんが７百万円それぞれ減少し、敷金及び保証金が７百万円増加したことなどが主な要因であります。

この結果、総資産は43億円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、10億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしております。

これは、買掛金が34百万円、賞与引当金15百万円それぞれ減少し、未払法人税等が14百万円、その他流動負債が13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しております。　　　

これは、長期借入金が33百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、負債合計は16億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。

（純資産）　　　

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しております。

これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億６百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったこと等により利益剰余金が18百万円増加したことが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が60.2％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年３月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。

基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。

前連結会計年度に引続き、2022年３月期においても、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、インオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。

オーガニック成長戦略

コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。

基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。

インオーガニック成長戦略

2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを行ってまいります。

これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（7）仕入及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2022年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,400,000株増加しております。

② 【発行済株式】

(注)　2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は1,136,854株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載　　　することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。

２. 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注) １．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等について記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は57株で、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、86,437株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
第47期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

1．配当金支払額

(注)　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

前第３四半期連結累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)　

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。

(収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社ワットマン

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。