| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココペリ |
| 【英訳名】 | Kokopelli Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 近藤 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 400,052 | 427,429 | 1,642,600 |
| 経常利益 | (千円) | 147,012 | 30,391 | 356,930 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 108,047 | 21,043 | 281,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 799,570 | 809,150 | 808,284 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,813,780 | 7,906,230 | 7,881,730 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,155 | 1,897,860 | 1,873,057 |
| 総資産額 | (千円) | 1,848,567 | 2,102,022 | 2,149,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.87 | 2.67 | 35.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.44 | 2.63 | 35.12 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 89.5 | 86.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株への警戒感が残る中、勢いを欠く状況で推移し、さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安の進行等により、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援しております。
また、2022年５月には株式会社CAMPFIREとの提携を開始致しました。本提携により「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加し、「Big Advance」の会員企業に新たな資金調達手法や販路拡大の機会を提供しております。
この結果、「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2022年６月末時点の導入金融機関数83社、会員企業数71,185社となりました。
一方、当事業年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行うこととしており、積極的な人材採用や新規開発を実施してまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は427,429千円（前年同期比106.8％）となり、営業利益は30,319千円(同20.6％)、経常利益は30,391千円（同20.7％）、四半期純利益は21,043千円（同19.5％）となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて55,185千円減少し、1,832,978千円となりました。これは主に、営業活動に関わる支出の増加により前払費用が21,223千円増加した一方で、未払法人税等、未払消費税等の納付により現金及び預金が60,808千円減少したこと、及び敷金の返還等により未収入金が16,109千円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて7,522千円増加し、269,043千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用として無形固定資産が14,293千円増加した一方で、債権の回収により長期未収入金が3,108千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて72,466千円減少し、204,161千円となりました。これは主に、未払消費税等が22,258千円減少したこと、及び未払法人税等が53,402千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて24,803千円増加し、1,897,860千円となりました。これは主に、四半期純利益21,043千円を計上したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が2,027千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,860,000 |
| 計 | 27,860,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,906,230 | 7,911,230 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,906,230 | 7,911,230 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 24,500 | 7,906,230 | 866 | 809,150 | 866 | 783,450 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日現在）に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,739 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 7,873,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,430 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,881,730 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,739 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ココペリ | 東京都千代田区紀尾井町３－12 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,745,041 | 1,684,232 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 100,625 | 101,137 | |||||||||
| 前払費用 | 11,290 | 32,514 | |||||||||
| 未収入金 | 32,484 | 16,375 | |||||||||
| その他 | 128 | 132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,406 | △1,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,888,163 | 1,832,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 97,201 | 95,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,088 | 89,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 90,199 | 84,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △968 | △968 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,231 | 83,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 261,521 | 269,043 | |||||||||
| 資産合計 | 2,149,685 | 2,102,022 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 73,120 | 19,718 | |||||||||
| その他 | 203,506 | 184,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,627 | 204,161 | |||||||||
| 負債合計 | 276,627 | 204,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 808,284 | 809,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 782,584 | 783,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 267,555 | 288,598 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,858,286 | 1,881,062 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,770 | 16,798 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,873,057 | 1,897,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,149,685 | 2,102,022 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 400,052 | 427,429 | |||||||||
| 売上原価 | 119,742 | 196,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 280,310 | 230,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,309 | 200,246 | |||||||||
| 営業利益 | 147,000 | 30,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 11 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 147,012 | 30,391 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 61 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 147,012 | 30,330 | |||||||||
| 法人税等 | 38,965 | 9,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,047 | 21,043 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,439千円 | 11,880千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| Big Advance | その他のサービス（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注）２ | 58,000 | 5,697 | 63,697 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 304,758 | 31,596 | 336,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 362,758 | 37,293 | 400,052 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 362,758 | 37,293 | 400,052 |
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービスによって構成されております。
（注）２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| Big Advance | その他のサービス（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注）２ | 3,000 | 350 | 3,350 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 406,064 | 18,015 | 424,079 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 409,064 | 18,365 | 427,429 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 409,064 | 18,365 | 427,429 |
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービスによって構成されております。
（注）２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（表示方法の変更）
前第１四半期累計期間において、独立掲記して表示しておりました「FAI」及び「ITサポート」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「その他のサービス」に含めて表示をしております。
また、当社の収益の実態をより適切に表示させるために、当第１四半期累計期間においては「一時点で移転される財又はサービス」と「一定期間にわたり移転される財又はサービス」の区分に分解して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる分解した情報の組替えを行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 13円87銭 | 2円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 108,047 | 21,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 108,047 | 21,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,792,398 | 7,885,069 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円44銭 | 2円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 247,214 | 107,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2021年６月22日開催の定時株主総会による第６回新株予約権新株予約権の数145個（普通株式14,500株） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。