4020 ビートレンド 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は666,530千円となり、前事業年度末と比較して67,553千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加91,096千円、受取手形及び売掛金の減少21,802千円、流動資産その他の減少2,552千円等によるものであります。

固定資産は216,544千円となり、前事業年度末と比較して10,198千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加17,869千円、ソフトウエアの減少19,489千円、投資その他の資産の減少7,840千円等によるものであります。

この結果、総資産は883,074千円となり、57,355千円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は116,012千円となり、前事業年度末と比較して2,840千円の減少となりました。これは、所得の増加による未払法人税等の増加13,549千円、流動負債その他の増加3,209千円、仕入の減少による買掛金の減少12,911千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少6,688千円によるものであります。

固定負債は23,941千円となり、前事業年度末と比較して34千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産除去債務の増加34千円によるものであります。

この結果、負債合計は139,953千円となり、前事業年度末に比べ2,806千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は743,121千円となり、前事業年度末と比較して60,161千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55,016千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,572千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置の解除を受けて、人流が戻り始めたことにより、消費に持ち直しの兆しが見られました。一方、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国での金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価の上昇などが実体経済に及ぼす影響が懸念されております。当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においても、既に物価上昇の影響の兆しが見られ、今後も予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社の営業活動においては、Ｗｅｂや電話によるリモートでの商談と並行し、可能な限り対面での商談を行い、効率的な営業活動を継続できた結果、チェーン展開するドラッグストアや大手専門店等の小売業、農産物直売所などの新規顧客からの受注を獲得することができました。

2022年６月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは613,815千円（前年同期比36.2%増、163,024千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは252,457千円（同5.2%減、13,716千円減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、866,273千円（同20.8%増、149,308千円増）に増加しました。

2022年６月末時点での会員数は、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、22,690,694名（前年同期比23.5%増、4,315,326名増）となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。

2022年６月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は2021年６月末以降、小売業、飲食業等を中心に33社増加した一方、14社が解約したため、全体では166社と前年同期と比べ19社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2021年６月末以降18社減少し448社となり、CRMサービス全体としては、契約社数614社（前年同期比0.2%増、１社増）となりました。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加によるソフトウエア開発の売上がありました。

売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係るデータセンター費用、自社ソフトウエア開発に関わる開発外注費が増加し、全体として前年同期に比べ増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等が減少した一方、支払報酬が増加しましたが、全体として前年同期に比べ減少となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は540,727千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は79,915千円（前年同期比 317.7％増）、経常利益は80,008千円（前年同期比 317.9％増）、四半期純利益は55,016千円（前年同期比 334.2％増）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91,096千円増加し、当第２四半期会計期間末は525,828千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、117,045千円（前年同四半期は7,239千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益80,008千円の計上、減価償却費27,603千円、売上債権の減少21,802千円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少13,495千円、法人税等の支払11,646千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、24,661千円（前年同四半期は48,050千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得による支出23,428千円、有形固定資産の取得による支出1,233千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、1,543千円（前年同四半期は58,507円の収入）となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入5,145千円、支出の内訳は、長期借入金の返済による支出6,688千円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は1,088,400株増加し、2,176,800株となっております

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ245千円増加しております。

３.2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,088,400株増加し、2,176,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は、2,812千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三 者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。

また、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,152千円、資本準備 金が2,152千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が310,405千円、資本準備金が240,405千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,572千円、資本準備金が2,572千円増加しました。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が314,377千円、資本準備金が244,377千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。