3900 クラウドワークス 四半期報告書－第11期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度に代えて、第10期第３四半期累計期間及び第10期事業年度について記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（マッチング事業）

第１四半期連結会計期間より、コデアル株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

（その他）

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社OPSIONを持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、新型コロナウイルス感染症の変異株や、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍を経て、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大しております。また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、雇用制度面の改革も進んでおります。こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。また、コロナ禍でオンラインでのコミュニケーションが浸透し、企業活動のデジタル化やEC化が進展したことで、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やインターネットを介して働くクラウドワーカーを活用する企業が増加するなど、人材調達の在り方も変化しております。こうした動きは当社グループを取り巻く市場にとって追い風であり、2022年６月末時点で登録ユーザー数は508万人（前年同期比+58.7万人）、登録クライアント数は81.2万社（前年同期比+8.0万社）となりました。

　このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針に従い、生産性を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想に対して順調に推移し、生産性向上の取り組みを継続したことで、３四半期連続で営業黒字を実現いたしました。

　マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、リモートワークを活用した専門人材（フリーランス）の活用が進んでおります。また、企業のテレワークの導入や、業務のデジタル化が進展するにつれ、オンラインの事務アシスタントのニーズも拡大しております。

　ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供しているクラウドログが大手顧客の獲得を行うなど順調に伸長しており、引き続き先行投資を行っていく予定です。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,778,413千円、営業利益は882,726千円、経常利益は877,905千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は600,824千円となりました。

（注）当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

　セグメント業績については、次のとおりであります。

①マッチング事業　  　  　

　当第３四半期連結累計期間のマッチング事業においては、継続的なWEB広告投資及び人材採用による営業体制の強化によって、流通取引総額・売上高・売上総利益はいずれも修正開示予想に対して順調に推移いたしました。また、生産性向上に取り組み、営業利益を計上いたしました。

　この結果、取引額の総額を示す流通取引総額は14,138,453千円、売上高は7,619,492千円、売上総利益は3,354,677千円、セグメント利益は1,031,983千円となりました。

②ビジネス向けSaaS事業  　

　当第３四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケティングの強化による新規の顧客開拓に注力したほか、新機能追加に伴う契約単価の向上を図りました。  　

　このため、売上高および売上総利益は156,053千円となり、セグメント損失は142,616千円となりました。     

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,338,779千円となりました。流動資産は6,703,227千円となり、主な内訳は、現金及び預金が4,974,397千円、売掛金が841,526千円、未収入金が823,857千円であります。固定資産は635,552千円となり、主な内訳は有形固定資産が56,016千円、無形固定資産が116,142千円、投資その他の資産が463,393千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は2,913,495千円となりました。流動負債は2,861,746千円となり、主な内訳は、未払金が843,482千円、預り金が1,211,647千円であります。固定負債は51,749千円となっております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,425,284千円となりました。純資産の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。

（注）当社は第10期連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は記載しておりません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）主要な設備　

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 新株予約権の権利行使による増加であります。

　　２ 当社は、2022 年５月 16 日開催の取締役会において、2018 年５月 14 日付「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて公表しました第三者割当により調達した資金の使途の一部について変更することを決議いたしました。

(1)変更理由

当社は、2018 年５月 14 日開催の取締役会において、当時の成長戦略「クラウド経済圏」の実現を加速させるため、注力領域である FINTECH 及びシェアリングエコノミーの推進を目的として、当社及び株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。）との間の資本業務提携を締結し、FINTECH サービスの開発について検討を重ねてまいりました。しかしながら、FINTECH 領域における急速な競争環境の激化や、2019 年５月の FINTECH 子会社であった株式会社クラウドマネーの解散を踏まえ、2020 年 9 月期よりコア事業であるマッチング事業への選択と集中を図る方針に変更を行いました。その後も、大和証券グループ本社との間で FINTECH サービスの開発について継続的に協議してまいりましたが、今後の当社の成長戦略の中で、マッチング事業の成長と利益拡大に集中することが企業価値向上において重要と考え、協議の末 FINTECH サービスの開発・検討について停止することとなりました。これにより、2022 年５月 13 日付けで大和証券グループ本社との資本業務提携を解消し、当社が第三者割当により調達した資金の使途を変更することといたしました。当該資金の使途については、マッチング事業の持続的な成長と利益拡大を図るための成長資金として資金使途を変更いたします。

なお、大和証券グループ本社とは、当社主幹事証券会社グループとして、これまで通り当社の資本政策および企業価値向上にむけて連携してまいります。

(2)変更の内容

（変更前）

（変更後）

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、コデアル株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社OPSIONを持分法適用の範囲に含めております。

(3) 連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、コデアル株式会社の決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては101,244千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日

株式会社クラウドワークス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。