8072 日本出版貿易 四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資、雇用情勢などに持ち直しの動きが見られるものの、国内企業物価、消費者物価ともに上昇、加えてウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されており、金融資本市場も世界的に変動が大きくなっていることや新型コロナ感染の動向も不透明であることから、景気の下振れリスクが高まってきているように思われます。

　当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨は好調、音楽ソフト、大学図書館向け出版物は堅調に推移したものの、語学書及び中国向け出荷が不調で減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、BTSの新譜が大きく寄与し、K-POPが極めて好調に推移したほか、日本語テキスト販売が復調傾向、英語テキストの返品も少なかったことなどにより増収となりました。

　利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施した結果、売上総利益率が若干改善、対する経費は、人件費を中心に増加しましたが、売上総利益の増益額が上回り、営業利益は増益となりました。

　営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が３百万円の為替差益であったのに対し、当年度は急速な円安の影響により３千７百万円もの為替差益の計上となり、経常利益を押し上げました。

　その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高25億２千５百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益１億４百万円（前年同四半期比17.7％増）、経常利益１億４千３百万円（前年同四半期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千７百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

　当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間の３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

（出版物・雑貨輸出事業）

　前年好調に推移した文具・雑貨につきましては、北米を中心に取引先が拡大するとともにメーカーとのタイアップも円滑に進んでいることから好調に推移、音楽ソフトはアナログレコードの受注増で堅調、大学図書館からの受注も堅調でありましたが、アメリカにおいて日本語テキストの海賊版が拡大した影響により販売減、中国向けにはロックダウンの影響により出荷減となり、減収となりました。

　利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施、原価率は若干改善したものの、人件費を中心に経費増となり、営業利益は減益となりました。

　その結果、当部門の売上高は５億８千９百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は５千３百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

（洋書事業）

　入国規制の緩和が進み東南アジアを中心とする留学生の入国が増加していることから日本語テキスト販売が回復基調、大学向け英語テキストについては春採用の返品が少なかったことにより実質売上増、メディア事業の一部を洋書事業に移管した効果もあり、インバウンド需要消失による主要書店での店頭販売不振は続いておりますが、増収となりました。

　利益面では、メディア事業一部移管による影響で経費は大きく増加しましたが、増収の効果が大きく、営業損失は減少いたしました。

その結果、当部門の売上高は５億４千９百万円（前年同四半期比52.7％増）、営業損失は１千１百万円（前年同四半期の営業損失１千７百万円）となりました。

（メディア事業）

　2022年6月に発売されましたBTSの新譜が売上に大きく寄与、その他にも新譜、旧譜の受注は順調でK-POPは極めて好調に推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も堅調、代理店商品の受注も増加、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、メディア事業の一部を洋書事業に移管した影響が大きく減収となりました。

　利益面では、事業移管した影響により経費が大きく減少、為替動向を勘案した原価を維持できたことによる原価率の改善などが寄与し、営業利益は増益となりました。

その結果、当部門の売上高は11億３千８百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は５千７百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。

　その結果、当部門の売上高は１千４百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。

（財政状態の分析）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千５百万円減少し59億３千７百万円となりました。

　これは主に流動資産で、売掛金が９億２千８百万円、前渡金が６千３百万円、返品資産が１億２千万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千６百万円減少し、39億９千９百万円となりました。

　これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億９千１百万円、契約負債が４千７百万円、返金負債が１億４千４百万円減少した一方、短期借入金が３億円増加したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金、返金負債が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は19億３千８百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加しております。

　親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９千７百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。

　以上の結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は25.9％）となり6.7ポイント増加しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△19,118千円はセグメント間取引消去△926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△21,271千円はセグメント間取引消去△1,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めることにいたしました。

　この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は１億７千１百万円減少、セグメント利益は３百万円減少し、「洋書事業」の売上高は１億７千１百万円増加、セグメント利益は３百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。

　　　２．　当第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含めることにいたしました。

　　　　　　この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の顧客との契約から生じる収益及び外部顧客への売上高は１億７千１百万円減少し、「洋書事業」の売上高は１億７千１百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。