6942 ソフィアホールディングス 有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期及び第45期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第43期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．2018年10月18日付で第三者割当による新株式500,000株の発行を行っております。この結果、第44期末の発行済株式数は2,737,720株となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［インターネット関連事業］

インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。

[主な関係会社]

ソフィア総合研究所株式会社、株式会社アクア、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック

［通信事業］

ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行っております。

[主な関係会社]

　ソフィアデジタル株式会社

［調剤薬局及びその周辺事業］

調剤薬局の運営を行っております。

[主な関係会社]

　ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東

(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

(※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１ Sophia Asia-Pacific,Limitedは、2021年７月30日をもって清算結了いたしました。

２ 株式会社エムオーは、2021年12月22日をもって清算結了いたしました。

３ 株式会社RetailXは、2022年３月１日付で全株式を譲渡したため関係会社から除外いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．ソフィアデジタル株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は、645,089千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略

当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。

さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等

当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

このような経営環境に関する認識のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。

① グループシナジーの追求と新規事業への取り組み

グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業の融合を推進し、医療特化型ローカル５Ｇの設計及び整備、ＩｏＴ技術などを用いたソリューション開発を進めることなどにより、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。

② インターネット関連、通信事業の収益力の拡大

市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。特に通信事業においては、通信技術を活用したＩｏＴ機器や５Ｇソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。

③ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化

機能別薬局の認定制度で求められている、入退院時や在宅医療における、他の医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」の構築や、がん等の専門的な薬学管理において、他の医療提供施設との連携を実施し、高度で特殊な調剤に対応できる「専門医療機関連携薬局」といった薬局機能の向上並びに、「オンライン服薬指導」などへの取り組みを強化してまいります。

④ 人材の育成及び確保

経営資源の重要要素である人材については、企業成長を推進していくために、人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、社員教育や研修制度の充実等の教育の充実化により組織の活性化を図ってまいります。

⑤ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行の際の機動的な資金調達に備え、金融機関との関係強化に取り組んでまいります。

⑥ Ｍ＆Ａの活用

既存事業におけるシェアの拡大、製品・サービスのラインナップの強化及び人材の確保等のために有効なＭ＆Ａの機会があった場合は、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果を慎重に検討を行った上で、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら、Ｍ＆Ａの活用を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年６月８日に当社連結子会社ソフィアデジタル株式会社の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑い（以下「本事件」といいます。）で逮捕されたことから、本事件の事実関係の調査及び本事件に類似する事象の存否などについて公正かつ適正な調査を行うこと等を目的として、2022年６月17日に当社は外部有識者からなる独立調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2022年８月12日に独立調査委員会から答申書を受領しましたが、当該答申書に基づき、当社は「第５　経理の状況　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、連結財務諸表数値には特段の修正は行わなかったものの、着信課金サービス事業の売上高及び売上原価には正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性があることが判明しました。

このことは、当社グループでは、当社による子会社の管理・ガバナンスが不十分であったため、全社的な内部統制の不備を引き起こした結果生じたものと認識しております。

当社グループでは、財務報告における内部統制の重要性を認識したうえで、開示すべき重要な不備を早急に是正するために、独立調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告にかかる内部統制や内部管理体制の改善を図ってまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（最も重要なリスク）

１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク

２ 経営環境の変化のリスク

３ 投資・Ｍ＆Ａのリスク

４ 人材確保・教育のリスク

（その他の重要なリスク）

１ 品質に関するリスク

２ 法令の変更のリスク

３ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

４ 事業継続のリスク

５ 情報セキュリティのリスク

６ 親会社との関係

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数も減少傾向となり、経済活動の改善に向けた動きがみられました。一方で、新たな変異株が発生する等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要は高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が進展するなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新たな変異株の発生により収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理をしっかりと行いながら営業を継続し、サービスの提供に努めました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、ＳＥＳ事業、システム受託開発、セキュリティ製品販売、クラウドサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲り受け、オフィスソリューション事業を開始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図っております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に特に力を入れてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が11,783百万円(前年同期比3.5％増)となりました。利益面におきましては、営業利益883百万円(前年同期比20.8％増)、経常利益889百万円(前年同期比18.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益613百万円(前年同期比22.2％増)となりました。

財政状態においては、次のとおりであります。

(資産の状況)

当連結会計年度末における資産合計は8,595百万円（前連結会計年度末比12百万円減）となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ現金預金が221百万円増加した一方、のれんが368百万円減少したことによるものであります。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は6,590百万円（前連結会計年度末比631百万円減）となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ短期借入金が100百万円増加した一方、長期借入金が668百万円減少したことによるものであります。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産合計は2,004百万円（前連結会計年度末比619百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が613百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、当連結会計年度末には2,339百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,068百万円（前年同期は1,230百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同期は86百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は696百万円（前年同期は793百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出等が主な要因であります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 受注状況

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　４.」に記載しております。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．固定資産の減損
 　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
 
b．繰延税金資産
 　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の分析

１）経営成績

「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度の当社グループの売上高は11,783百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は883百万円(前年同期比20.8％増)、営業利益率は7.5％となりました。

補助金収入17百万円等により、営業外収益37百万円を計上した一方、支払利息28百万円等により営業外費用31百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は889百万円(前年同期比18.7％増)となりました。

事業譲渡益等による特別利益5百万円を計上した一方、調剤薬局の店舗に関わる減損損失や関係会社株式売却損等により特別損失を19百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は875百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

税効果会計適用後の法人税等は、261百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円(前年同期比22.2％増)となりました。

２）財政状態

(資産の状況)

当連結会計年度末における流動資産は4,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が221百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主にのれんが368百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

(負債の状況)

当連結会計年度末における流動負債は3,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が668百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、6,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産合計は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が613百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度末は16.1％）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

b．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,970百万円、現金及び現金同等物の残高は2,339百万円となりました。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。

当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は7.5％（前連結会計年度は6.4％）、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度は16.1％）となりました。

ｄ．セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

［インターネット関連事業］

売上高は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、ＳＥＳ事業が特に増加しました。また、オフィスソリューション事業も順調に立ち上がっており、インターネット関連事業の成長に寄与しました。利益面につきましては、外注業務の内製化等による収益力の向上に注力したことや、利益率の高い案件が伸長したことなどから、売上高は1,233百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益は121百万円(前年同期比38.9％増)となりました。

［通信事業］

コロナ禍によるテレワークの普及や、企業における働き方改革への取り組みなどを背景により、ＭＶＮＯ（※１）は自社サービスに加え、ＭＶＮＯ事業者支援サービスが順調に顧客を増やし、ＦＶＮＯ（※２）は着信課金（※３）サービスの通信量が増加した結果、売上高は3,600百万円(前年同期比8.5％増) 、セグメント利益は483百万円(前年同期比11.6％増)となりました。

［調剤薬局及びその周辺事業］

売上高は、第１四半期連結会計期間に一部店舗を譲渡したことや、2021年４月の薬価改定の影響等により微減となりました。利益面につきましては、譲渡した店舗に係る損失の減少や、利益率の高い技術料や介護報酬の獲得に努めたことなどにより増益となりました。その結果、売上高は7,005百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は390百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

なお、当連結会計年度の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、１店舗出店、１店舗譲渡し、56店舗となりました。

［その他］

その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれておりますが、海外事業を行っていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、第２四半期連結会計期間において清算結了しております。また、経営コンサルティング事業を行っていた株式会社エムオーは、第３四半期連結会計期間において清算結了しております。

その結果、当連結会計年度において売上高はありません（前年同期も売上高はありません）。なお、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

(※３) 着信トラフィック集客によりキャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結

当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。

①資本業務提携の目的

両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。

②業務提携の内容

1. 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。

2. アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。

3. 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。

4. アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。

5. 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。

6. 前各号のほか、別途合意した事項。

③資本業務提携の相手先の概要

商号　　　　株式会社アイソプラ

所在地　　　埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１

代表者　　　代表取締役　芦田　達也

資本金　　　90百万円（2022年３月31日現在）

事業内容　　ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等

(注)株式会社アイソプラは2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。

(2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結

当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

①業務提携の目的

本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。

当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。

そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。

E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。

②業務提携の内容

当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。

1. 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ

2. 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート

3. 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ

4. 社員教育及び研修ノウハウ

5. 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ

6. 上記に付帯するノウハウ

③業務提携の相手先の概要

商号　　　株式会社E-BONDホールディングス

所在地　　埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１

代表者　　代表取締役　塩月　清和

資本金　　99百万円（2022年３月31日現在）

事業内容　グループの経営戦略の立案・遂行

　　　　　グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理

５ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形固定資産合わせて総額152百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、インターネット関連事業1百万円、通信事業4百万円、調剤薬局及びその周辺事業145百万円、及び全社セグメント1百万円となっております。

また、当連結会計年度において、減損損失４百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※３ 減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません

２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

（２）国内子会社

(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2017年６月27日開催の第42期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．有償第三者割当　発行価格1,000円　資本組入額500円

割当先　　　　　株式会社E-BONDホールディングス

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式48,950株は「個人その他」に489単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。

内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。

当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「関係会社がそれぞれの市場に最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ全体の総合力を活かした経営を目指す」というものであります。その上で当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化、企業価値の最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、代表取締役　飯塚秀毅が議長を務めております。その他メンバーとして、取締役　大内貴裕、取締役　中島由彦、社外取締役　赤羽根秀宜、社外取締役　石井絵梨子の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会規程で定められた事項の審議と決議及び報告を行っております。３ヶ月以内に１回の取締役会を開催し、取締役会決議事項の審議、関係会社管理規程に定められた事項の審議を行い、その他経営課題への取り組みに際しては、日々変化する環境に迅速に対処するため緊密な連絡・会議を持ち、機動的な経営を行う体制を整えております。

また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役　樋笠也寸志、社外監査役　近藤希望、社外監査役　市村大介の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。

当社は、リスク管理及び牽制の働く組織体制として、本項記載のとおりの各種体制の整備、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、これにより当該課題の実現を図るものと考えております。前述のとおり、当社においては２名の社外取締役並びに２名の社外監査役が、経営全般に関する意見・指摘を行うとともに、業務執行取締役の監督を行うことで、経営への監視・助言機能を有しており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。また、執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。

当社及び子会社の管理・統括業務を行う対価として、当社は経営指導料を営業収入としております。当社は、経理、財務の各セクションを統合した管理部、人事総務室、法務室、経営企画室、経営管理部で構成されており、子会社の管理を一元的に統括しております。また、代表取締役直轄の内部監査室は、内部監査室長　永坂陽一が内部監査規程に基づき、当社及び子会社の内部統制を管理している部門となります。各部はそれぞれの業務分掌範囲に応じて当社及び子会社の管理を行い、当社及び子会社への内部牽制が働くよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。

〇内部統制システムに関する基本方針

当社は、企業理念において「ソフィアグループは、たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」と定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすること、また、その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底することとしており、内部監査室は、各部門の業務が法令及び定款並びに社内規程に適合して行われていることを監査において確認するものとしております。

当社の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用に関する基本的な考え方は、上記企業理念の他、「経営の透明性が求められるなかにあって、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織体制でありながら、同時にリスク管理及び牽制の働く組織体制を構築し、維持することを目指す」としております。

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.　取締役及び使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施しております。

ⅱ.　コンプライアンス違反行為等について、取締役及び使用人が相談・通報を行える内部通報制度を整備しております。

ⅲ． 内部通報制度の利用者は、その利用においていかなる不利益も受けないものとしております。

ⅳ.　社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないものとしております。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ.　法令及び文書管理規程に従い、当社取締役会の記録及びその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理しております。

ⅱ.　当社取締役の職務執行に必要な文書等については、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとしております。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告しております。

ⅱ.　グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じております。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.　当社取締役会は、法令及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

ⅱ.　取締役会は、原則として３ヶ月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行っております。

ⅲ.　当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入しております。

e　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

ⅰ.　財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき評価等を行っております。

ⅱ.　当社及びグループ会社は、業務の執行にあたり職務分離による牽制等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。

f　グループ会社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ.　当社は、グループ会社における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、取締役及び監査役をグループ会社に必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を設け、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け協議しております。

ⅱ.　監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、グループ会社における業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図っております。

ⅲ.　当社の内部監査室は、グループ会社の監査を実施し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監督しております。

g　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役は監査役職務補助使用人を配置するものとしております。

h　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ.　当該使用人は、監査役職務補助者業務を遂行するにあたり取締役の命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保しております。

i　取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制

ⅰ.　取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとしております。

ⅱ.　監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

j　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ.　監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。

ⅱ.　監査役は、監査役会規則及び監査役監査基準書に基づき監査の実効性を確保するとともに、代表取締役と定期的な会合を持ち、会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を図りながら監査業務の達成を図るものとしております。

k　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ.　監査役に対しての報告、又は監査役監査に対して対応・協力した者が、当該報告又は対応・協力を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとしております。

l　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項

ⅰ.　監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできないものとしております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築やコンプライアンス実現のために会社組織や業務に係る各種社内規程を整備しております。

また、グループ役員会を毎月１回開催し、または必要に応じて臨時開催して、当社の業務執行におけるリスク評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

なお、不正行為等の未然防止策として「公益通報に関わる内部規程」に基づく内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築しているほか、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士により助言を受ける体制を整えております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、『イ　内部統制システムの整備の状況　f　グループ会社における業務の適正を確保するための体制』に記載のとおりです。

ニ　責任限定契約の内容

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。また、被保険者の保険料負担はありません。

ヘ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村直人氏、藤田憲三氏の２名であり、監査法人アヴァンティアに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他３名であります。

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、当社グループの出身でないこと、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないこととしております。

当社は、社外取締役を選任することで取締役会において内部の事情に捉われない忌憚のない意見の得られる場を確保するとともに、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換の場を設けるなど、経営陣の監督機能を強化する体制を構築しております。

社外監査役２名は、当社グループ会社の出身ではなく、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。また、監査役会に出席することにより、監査役間の情報交換を行い、必要に応じて内部監査室その他各部門からの報告を受けることで、会計監査に関する情報及び内部統制システム等の状況に関する情報を把握しております。

チ　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

リ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヌ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

〇剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ル　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率　12.5％)

(注) １．取締役石井絵梨子及び取締役赤羽根秀宜は、社外取締役であります。

２．監査役近藤希望及び監査役市村大介は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、当社グループの出身でないこと、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないこととしております。

当社は、社外取締役を選任することで取締役会において内部の事情に捉われない忌憚のない意見の得られる場を確保するとともに、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換の場を設けるなど、経営陣の監督機能を強化する体制を構築しております。

社外監査役２名は、当社グループ会社の出身ではなく、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。また、監査役会に出席することにより、監査役間の情報交換を行い、必要に応じて内部監査室その他各部門からの報告を受けることで、会計監査に関する情報及び内部統制システム等の状況に関する情報を把握しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記のような体制を構築することで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は、前述のとおり取締役会その他の重要な会議を通して、内部監査、監査役監査、会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明し、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。

内部監査室並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について直接もしくは常勤監査役を通じて報告を受け、これらの活動を通じて検出された懸念事項について、代表取締役に対して意見書を提出するなど、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名を社外監査役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。社外監査役の近藤希望氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受けております。

また、常勤監査役は、各種重要会議への出席等を通じて内部情報の収集を行い、必要に応じて説明を求め議事録その他重要な決裁書類等の閲覧、稟議フロー、重要な契約内容、経費使用実績等の確認を行い、会社の業務および財産の状況を調査するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。また、子会社につきましても、グループ役員会や経営会議その他重要な会議への出席や、調剤薬局店舗への実地往査などを通して、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、事業の報告を受けております。

当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討・協議事項は、各取締役の職務執行状況、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、M＆A等の投資活動に対する意思決定プロセスや取引条件の妥当性、内部監査室との情報共有等であります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室（１名）を設置し、内部監査を実施しております。

当社の内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象とし、内部監査計画に基づき、適法性や妥当性等の観点から実施しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長及び監査役に報告し、重要な内部監査の結果につきましては取締役会に報告しております。

監査役及び会計監査人とは、定期的に意見交換及び情報共有を行っているほか、内部監査結果等も共有しております。また、三者による会議を年に４回開催し、三者による意見交換も実施しております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

b　継続監査期間

３年間

c　業務を執行した公認会計士

木　村　直　人

藤　田　憲　三

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他３名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したためであります。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の監査の品質、独立性、職業的専門家としての専門能力、当社の事業への理解度などを総合的に評価し、適切な監査業務が実施されたと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下の通りです。

・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、まず、株主総会において取締役の報酬限度額を定め、次にその限度額内における具体額について、経営成績、財政状況及び各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の了承を経て決定するものとする。

・当社取締役の個人別の報酬は、固定報酬（基本報酬）とし、業績連動報酬、非金銭報酬及び退職慰労金は支給しないものとする。なお、基本報酬については、職務遂行の対価としての確定額報酬を基に、職務経験及び職務遂行の内容等も考慮し、総合的に勘案し決定するものとする。

監査役の報酬は監査役会において、それぞれ決定するという方法を採っています。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長飯塚秀毅が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、「取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及びかかる方針に基づき、取締役会に上程する具体的報酬額を確定する業務（各取締役のそれまでの経歴・実績等と、当社において委嘱する業務内容とを総合的に勘案のうえ試算した報酬額を各取締役に提示し、一定の調整を行い確定する）を委任するものであります。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会が原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、定時株主総会の直後に開催される定例取締役会において、各取締役の報酬額を具体的に決議しております。

なお、2022年５月30日に任意の報酬委員会を設置しました。代表取締役１名と社外取締役２名以上から構成される報酬委員会は、取締役会より諮問を受けた、取締役の報酬体系・方針に関する事項及び取締役の報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会への答申を行うこととしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第45期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

連結子会社の名称

ソフィア総合研究所株式会社

ソフィアデジタル株式会社

株式会社アクア

ルナ調剤株式会社

株式会社サイバービジョンホスティング

有限会社アシスト

株式会社泉州薬局

有限会社コンビメディカル

株式会社平松薬局

有限会社長東薬局

株式会社長東

有限会社三榮

株式会社アルファメデイックス

盛徳商事有限会社

有限会社メリーコーポレーション

株式会社アポロン

有限会社わかば薬局

株式会社ソフィアテック

株式会社RetailXは、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。前連結会計年度において連結子会社であったSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーは、当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び製品のうち調剤薬品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品（調剤薬品除く）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～39年

その他　　　　　　３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

一部の国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

②　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、４～19年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

免税事業者に該当する連結子会社は、税込方式によっております。

固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に規定する期間により償却しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、M&Aを事業拡大手法の１つとして実施しております。

企業結合により生じたのれんは、M&Aにより取得した子会社又は事業を資金生成単位としてグルーピングし、主に営業損益の継続的な悪化の有無により減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度においては、使用価値を回収可能価額としておりますが、使用価値は、経営環境等の外部情報や、それを踏まえた経営施策等の内部情報を総合的に勘案して策定した事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローを見積り、算定しております。当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期以降も当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定に基づき反映しております。

これらの見積りに用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」とすることとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。 

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」として表示していた30,327千円及び「その他」 100,923千円は、「その他」 131,251千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」として表示していた5,180千円及び「その他」 5,555千円は、「その他」 10,736千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「社宅使用料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,259千円は、「社宅使用料」 2,551千円、「その他」 17,707千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」  △1,140千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」 227,928千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」 211,533千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」　15,254千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」 △11,149千円、「前受金の増減額（△は減少）」 4,367千円、「預り金の増減額（△は減少）」 10,494千円及び「その他の負債の増減額（△は減少）」 5,193千円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」 8,906千円に組み替えております。

(追加情報)

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、連結会計年度末日において保有する暗号資産の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（着信課金サービスにおける売上高及び売上原価について）

　当社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年６月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。

　電気通信事業者であるキャリア間においては、相互接続協定に基づき、発信番号側のキャリアが着信番号側のキャリアに通話時間に応じてアクセスチャージを支払っています。SDIの着信課金サービス事業では、特定のキャリアから電話番号の割当てを受け、さらに当該電話番号を代理店に割当て、代理店が通話時間の増加につながるコンテンツを提供することで、当該電話番号に対する通話時間を増やし、当該キャリアの受け取るアクセスチャージを増やしてきました。そして、当該アクセスチャージを原資に、SDIはキャリアから通話時間に応じた販売促進手数料を受け取り売上高に計上するとともに、代理店に対しても同じく通話時間に応じた販売促進手数料を支払い売上原価に計上しており、キャリアから受け取る手数料と代理店に支払う手数料の差額がSDIの利益となっていました。

　報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否が会計上の論点になると考えられました。

　しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないことから、当該事業に係る利益について過年度に遡って取り消す必要はないことが示されました。

　一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な傾向を持つデータが多く検出されており、「機械呼」と断定するまでには至っていないものの、正常な企業活動における稼得収益の範疇には含まれない可能性があるため、連結財務諸表にこのような取引に基づく利益が含まれている可能性が内包されていることに関して、説明責任を果たすべく、慎重な検討を行うことが望ましいとの答申がなされました。また、この検討に当たっては、当該収益の表示区分について、引き続き売上高に含めることが妥当か否か、あるいは売上高に含めるとしても、このような可能性が内包されている点に関して追加情報の注記を行うか否かについて考慮する必要があるとされました。

　当社としては、当該答申について検討を行い、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消すことはせず、また、異常なデータが検出されたものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、仮に取り消しを行うとしても具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、連結損益計算書について特段の修正は行っておりません。

　ただし、連結損益計算書における売上高11,783,122千円及び売上原価7,777,802千円を構成する着信課金サービス事業の売上高3,295,356千円及び売上原価2,561,616千円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度(2021年３月31日)

(1)長期借入金983,600千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。

　なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(1)長期借入金780,800千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。

　なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「租税公課」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目としております。

　また、前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「業務委託費」は98,691千円であります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

のれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(1)　株式の取得により新たに株式会社藤井を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

(注)株式会社藤井は、2020年８月１日付で社名を株式会社ソフィアテックに社名変更しております。

(2)　株式の取得により新たに株式会社RetailXを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

株式の売却により株式会社RetailXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

※４　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

連結子会社である株式会社ソフィア総合研究所における事務用品販売及びクリニック開設支援事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりです。

※５　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

調剤事業の店舗の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。

一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクにさらされております。

借入金及び社債は、主に運転資金及びＭ＆Ａ資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の最終返済期日は最長で決算日後10年、社債の償還日は最長で３年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先ごとに取引開始時における信用調査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない34,426千円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない31,675千円は含めておりません。

(注) ２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金、並びに敷金及び保証金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により、算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による拐取見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　2,678千円　　　当連結会計年度  △752千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が172,017千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金313,834千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,744千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（事業の譲受）

当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2021年２月24日開催の取締役会において、株式会社ニシムラ事務機が運営する事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲り受けることについて決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で事業の譲受をいたしました。

１．事業の譲受の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）事業譲受を行った主な理由

インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

（3）事業譲受日

2021年４月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

　（5）譲受企業の名称

ソフィア総合研究所株式会社

　２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2021年４月１日から2022年３月31日

　３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　3,500千円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

14,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（事業分離）

当社は、2022年３月１日付で連結子会社である株式会社RetailXの全株式を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先の名称

相手先の意向により概要の開示は控えさせていただきます。

（2）分離した事業の内容

EC関連事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、2020年10月に株式会社RetailXの株式を取得し、当社グループのインターネット関連事業と連携することで、同社の行うEC事業の拡大を目指してまいりました。しかしながら、当初の想定に比べ、当社グループとのシナジーが低く、同社事業を拡大していくことは困難であるとの結論に至りました。このことにより、当社の保有する株式会社RetailXの全株式を譲渡することといたしました。

（4）事業分離日

2022年３月１日

　（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　9,549千円

（2）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

インターネット関連事業

　４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

店舗等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益の認識時期別の内訳

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①インターネット関連のシステム開発

主に法人向けのシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供を行っております。法人向けのシステム開発業務については、サービスの提供完了の検収時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。また、システム開発等に関する役務提供については、一定期間にわたる契約をお客様と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しています。

②データセンターの運用・保守

主にデータセンターのホスティングサービスやSSL／TLSサーバー証明書発行等サービスの提供を行っております。SSL／TLSサーバー証明書の発行サービスについては、証明書を発行した時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。特定の顧客との契約に基づくホスティングサービスについては、サーバーの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいています。

③不動産事業者向けサービス

主に不動産事業者向けHP制作サービスの提供、不動産事業者向けクラウドサービスの提供を行っております。不動産事業者向けHP制作サービス等については、サービスの提供完了の検収時点で履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。不動産事業者向けクラウドサービスについては、サービスの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいています。

④移動通信サービス(MVNO)

主にSIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売やWifiレンタルサービスを提供しております。SIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売については、商品を納品して検収を受けた時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。Wifiレンタルサービスについては、Wifiルーターの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいています。

⑤固定通信サービス(FVNO)

主に法人向けの通信回線を提供するサービスを行っております。法人向け通信回線提供サービスについては、通信回線を提供し利用開始したタイミングで発生履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。

⑥調剤医薬品等の販売

調剤薬局において、調剤薬品を販売しております。調剤薬品の販売については、調剤医薬品の引渡し時点において履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。

「通信事業」は、ＭＶＮＯ、ＦＶＮＯを中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰの企画、開発、運営を行っております。

「調剤薬局及びその周辺事業」は、調剤薬局の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び経営コンサルティング事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティング事業を含んでおります。なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「Sophia Asia-Pacific,Limited」は、第２四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。また、コンサルティング事業を営んでいた「株式会社エムオー」は第３四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。

２.「インターネット関連事業」セグメントに分類しておりました株式会社RetailXについては、第４四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント利益、その他の項目（のれんの償却額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（提出会社である当社）に対する取引高の消去であります。

(注)　全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。

(注)　全社資産は、主に提出会社に係る資産であります。

(注)　全社負債は、主に提出会社に係る負債であります。

(注)　減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) ㈱E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) ㈱E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) ㈱ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) ㈱ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

株式会社アレクシア(非上場)

株式会社E-BONDホールディングス(非上場)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

株式会社アレクシア(非上場)

株式会社E-BONDホールディングス(非上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（特別調査費用等）

2022年６月９日付けの「当社連結子会社役員の逮捕について」においてお知らせしましたとおり、当社連結子会社役員が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑い(以下「本事件」といいます。)で逮捕されたことを受け、当社において本事件について重く受け止め、本事件の事実関係の調査及び本事件に類似する事象の存否などについて公正かつ適正な調査を行うことを目的として、外部の有識者で構成する独立調査委員会を設置しております。2022年８月12日に答申書を受領し、当該答申を踏まえ、本日、過年度決算の訂正を行いました。これに伴い、独立調査委員会による調査等に要する費用が発生しており、翌連結会計年度以降の決算において計上する予定です。当該費用は現在集計中であり、本報告書提出日時点での概算額は約130百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】