| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | Impress Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山手 章弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山手 章弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第１四半期連結累計期間 | 第31期 第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,388,749 | 3,480,085 | 14,778,761 |
| 経常利益 | (千円) | 467,310 | 126,106 | 941,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 399,421 | 65,458 | 875,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 370,077 | 73,855 | 842,667 |
| 純資産額 | (千円) | 8,767,280 | 9,250,208 | 9,233,943 |
| 総資産額 | (千円) | 14,088,134 | 15,014,839 | 15,732,870 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.95 | 1.96 | 26.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 60.6 | 58.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
その他セグメントの株式会社PUBFUNは、2022年４月に当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割に伴い設立され、当社グループの子会社となりました。
| 事業セグメント区分 | 主要な事業区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社 | |
| IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 | ㈱インプレス㈱IAD |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 出版流通プラットフォームの開発・運営等 | |||
| 音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱リットーミュージック |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | ECプラットフォームの開発・運営等 | |||
| デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱エムディエヌコーポレーション |
| 山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱山と溪谷社㈲原の小屋 |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供 | |||
| 航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | イカロス出版㈱㈱天夢人 |
| ソリューション | パートワーク等の受託制作 | |||
| モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱ICE |
| ソリューション | 電子書籍ファイルの受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 | |||
| その他 | 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 | ㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱PUBFUN㈱クリエイターズギルド㈱iDMPImpress Business Development(同) | ||
| 全社 | グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売・物流管理 | ㈱インプレスホールディングス(当社)㈱Impress Professional Works | ||
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、PUBFUNの共同新設分割によるのれんの計上があったものの、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し15,014百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等により、734百万円減少し5,764百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、非支配株主持分の計上等により、16百万円増加し9,250百万円となりました。
自己資本は9,094百万円となり、自己資本比率は60.6％と前連結会計年度末（58.7％）と比べ1.9ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことによる売上の増加はあったものの、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動により電子出版の販売が減少したことに加え、音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動等により、コンテンツ事業の売上高は前年同期（2,796百万円）に比べ0.6％減少し、2,780百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、当期首に新設したPUBFUNにおいて、㈱メディアドゥとの協業が開始されたことで、売上高が前期（591百万円）に比べ18.3％増加し、699百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（3,388百万円）に比べ2.7％（91百万円）増加し3,480百万円となりました。営業利益につきましては、増収も収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（440百万円）に比べ336百万円減少し、103百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（467百万円）に比べ341百万円減少し、126百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（399百万円）に比べ333百万円減少し、65百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動やテレワーク需要等の一巡で電子出版及び書籍の販売が減少したことにより、出版・電子出版は前年同期（692百万円）に比べ17.0％減少し575百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)において、巣ごもり需要の一巡によるPVの減少や不透明な景気動向が影響したことで広告収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期（417百万円）に比べ4.8％減少し397百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が減収したものの、イベント収入が好調に推移したことにより、前年同期（219百万円）に比べ14.9％増加し251百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の減少等により、前年同期（114百万円）に比べ21.3％減少し90百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,444百万円）に比べ8.9％減少し、1,315百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期（63百万円）に比べ5.3％増加し67百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（1,515百万円）比8.3％減の1,389百万円となりました。セグメント利益は、大幅な減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（386百万円）と比べ127百万円減少し、258百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍の刊行点数増加等により増収したものの、前期の音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動による減少を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期（402百万円）に比べ8.1％減少し、369百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https:// www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も堅調に推移し、売上高は前期（115百万円）に比べ6.1％増加し、122百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（522百万円）比5.6％減の493百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（56百万円の利益）と比べ95百万円利益が減少し、38百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売が好調に推移したことに加え、ムックの刊行点数増により増収となったものの、書籍レーベル「立東舎」を音楽セグメントへ移管したことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（245百万円）比3.7％減の235百万円となりました。セグメント利益では、減収と販売管理費が増加したことにより、前年同期（６百万円の損失）と比べ損失が11百万円増加し、18百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等に加え、前期の書籍やムック本の大型刊行による反動等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（418百万円）比19.5％減の336百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（58百万円）と比べ56百万円利益が減少し、２百万円となりました。
e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、パートワーク受託案件の減収があったものの、書籍の出荷増に加え、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（86百万円）比251.3％増の303百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版が、営業損失を計上したこと等も影響し、前年同期（０百万円の損失）と比べ47百万円損失が増加し、47百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版が減収したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期（54百万円）と比べ3.9％減少し、52百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期（361百万円）と比べ15.5％増加し、417百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（416百万円）比13.2％増の471百万円となりました。セグメント利益では、自社マンガ制作費等が増加し収益性が低下したものの、増収と販売管理費の減少により、前年同期（80百万円）と比べ18百万円増加し、99百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動による減収があったものの、個人向けPOD出版プラットフォームサービスの収入の増加や、㈱メディアドゥとの協業の開始により、出版社・法人向けPOD出版プラットフォームサービス「PUBRID」の業績を取り込んだことで、売上高は前年同期（217百万円）比31.9％増の286百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収により、前年同期（７百万円）と比べ３百万円利益が増加し、11百万円の利益となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（727百万円）比7.8％増の783百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの、販売管理費の増加を賄えず、前年同期（273百万円）と比べ36百万円減少し、237百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,056,000 |
| 計 | 124,056,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,371,500 | 37,371,500 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,371,500 | 37,371,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 37,371,500 | ― | 5,341,021 | ― | 8,888 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,914,400 | 普通株式 | 3,914,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,914,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,773 | ― | ||
| 33,277,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 179,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,371,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 332,773 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 3,914,400 | － | 3,914,400 | 10.47 |
| 計 | ― | 3,914,400 | － | 3,914,400 | 10.47 |
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は3,914,963株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,316,829 | 6,305,274 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,412,175 | 3,600,412 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,319,700 | 1,440,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 212,375 | 188,599 | |||||||||
| 返品資産 | 245,392 | 192,735 | |||||||||
| その他 | 927,774 | 875,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △704 | △613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,433,542 | 12,603,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 508,467 | 488,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 210,446 | 223,970 | |||||||||
| のれん | － | 151,767 | |||||||||
| その他 | 14,525 | 14,688 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,972 | 390,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 687,192 | 679,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 397,023 | 397,041 | |||||||||
| その他 | 481,671 | 456,235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,565,887 | 1,532,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,299,327 | 2,411,557 | |||||||||
| 資産合計 | 15,732,870 | 15,014,839 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,595,062 | 1,394,797 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,000 | 115,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,864 | 65,312 | |||||||||
| 返金負債 | 518,824 | 419,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,412 | 33,052 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89 | 16,757 | |||||||||
| その他 | 1,803,164 | 1,642,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,771,418 | 4,036,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 137,500 | 115,625 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,464,180 | 1,488,215 | |||||||||
| 長期未払金 | 65,712 | 64,924 | |||||||||
| その他 | 60,093 | 58,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,727,508 | 1,727,648 | |||||||||
| 負債合計 | 6,498,927 | 5,764,631 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,341,021 | 5,341,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,656,260 | 1,669,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,991,166 | 2,839,154 | |||||||||
| 自己株式 | △698,003 | △698,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,290,444 | 9,151,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,057 | △2,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60,482 | △54,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62,539 | △56,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,038 | 155,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,233,943 | 9,250,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,732,870 | 15,014,839 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,388,749 | 3,480,085 | |||||||||
| 売上原価 | 1,817,649 | 2,105,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,571,099 | 1,374,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,130,867 | 1,271,294 | |||||||||
| 営業利益 | 440,231 | 103,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 404 | 469 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,611 | 17,425 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,099 | |||||||||
| その他 | 5,156 | 5,025 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,174 | 24,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,219 | 1,198 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | － | |||||||||
| 子会社清算損 | 1,585 | － | |||||||||
| その他 | 192 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,096 | 1,379 | |||||||||
| 経常利益 | 467,310 | 126,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 50,626 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,626 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517,937 | 126,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,110 | 57,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △593 | 934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,517 | 58,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 399,419 | 67,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 2,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 399,421 | 65,458 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 399,419 | 67,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,124 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,817 | 6,460 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,341 | 5,986 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 370,077 | 73,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,079 | 71,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 2,410 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月に、当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、共同新設分割を実施しております。その結果、当第１四半期連結会計期間より新設分割設立会社の株式会社PUBFUNを、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 45,179 | 千円 | 34,902 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 7,987 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752千円
② １株当たり配当額 4.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当支払額
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 217,471千円
② １株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | 航空・鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| コンテンツ事業 | 1,444,206 | 402,023 | 241,229 | 414,970 | 85,571 | 54,273 | 2,642,275 | 154,717 | － | 2,796,993 |
| メディア＆ サービス事業 | 1,329,405 | 365,406 | 241,229 | 405,067 | 66,841 | 37,553 | 2,445,502 | 67,888 | － | 2,513,391 |
| 出版・電子出版 | 692,903 | 334,267 | 233,664 | 389,712 | 66,841 | 37,404 | 1,754,794 | 67,888 | － | 1,822,683 |
| ネットメディア ・サービス | 417,474 | 31,138 | 7,564 | 15,354 | － | 149 | 471,681 | － | － | 471,681 |
| ターゲット メディア | 219,027 | － | － | － | － | － | 219,027 | － | － | 219,027 |
| ソリューション 事業 | 114,801 | 36,617 | － | 9,903 | 18,730 | 16,720 | 196,772 | 86,829 | － | 283,602 |
| プラットフォーム事業 | 63,988 | 115,361 | － | － | － | 361,706 | 541,057 | 50,699 | － | 591,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,508,194 | 517,385 | 241,229 | 414,970 | 85,571 | 415,980 | 3,183,332 | 205,416 | － | 3,388,749 |
| 外部顧客への売上高 | 1,508,194 | 517,385 | 241,229 | 414,970 | 85,571 | 415,980 | 3,183,332 | 205,416 | － | 3,388,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,985 | 4,764 | 3,876 | 3,125 | 699 | 935 | 20,387 | 11,594 | △31,982 | － |
| 計 | 1,515,180 | 522,150 | 245,106 | 418,096 | 86,271 | 416,915 | 3,203,720 | 217,011 | △31,982 | 3,388,749 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 386,410 | 56,833 | △6,664 | 58,934 | △422 | 80,945 | 576,037 | 7,896 | △143,702 | 440,231 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△143,702千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△31,982千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△444,192千円、セグメント間の営業費用の取引消去332,471千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | 航空・鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| コンテンツ事業 | 1,315,040 | 369,389 | 231,199 | 334,091 | 303,046 | 52,152 | 2,604,919 | 175,222 | － | 2,780,141 |
| メディア＆ サービス事業 | 1,224,701 | 327,981 | 231,199 | 323,204 | 293,275 | 34,708 | 2,435,070 | 59,434 | － | 2,494,504 |
| 出版・電子出版 | 575,417 | 300,536 | 227,539 | 308,837 | 285,480 | 34,708 | 1,732,521 | 59,434 | － | 1,791,955 |
| ネットメディア ・サービス | 397,608 | 27,444 | 3,659 | 14,366 | 7,794 | － | 450,873 | － | － | 450,873 |
| ターゲット メディア | 251,675 | － | － | － | － | － | 251,675 | － | － | 251,675 |
| ソリューション 事業 | 90,339 | 41,407 | － | 10,887 | 9,771 | 17,444 | 169,848 | 115,787 | － | 285,636 |
| プラットフォーム事業 | 67,397 | 122,438 | － | － | － | 417,778 | 607,614 | 92,329 | － | 699,944 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,382,438 | 491,828 | 231,199 | 334,091 | 303,046 | 469,931 | 3,212,534 | 267,551 | － | 3,480,085 |
| 外部顧客への売上高 | 1,382,438 | 491,828 | 231,199 | 334,091 | 303,046 | 469,931 | 3,212,534 | 267,551 | － | 3,480,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,082 | 1,302 | 4,743 | 2,440 | 18 | 2,006 | 17,595 | 18,699 | △36,295 | － |
| 計 | 1,389,521 | 493,130 | 235,942 | 336,532 | 303,065 | 471,937 | 3,230,129 | 286,251 | △36,295 | 3,480,085 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 258,675 | △38,350 | △18,079 | 2,819 | △47,583 | 99,260 | 256,741 | 11,862 | △165,140 | 103,463 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△165,140千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△36,295千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△527,928千円、セグメント間の営業費用の取引消去399,083千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、共同新設分割を実施しております。その結果、当第１四半期連結会計期間より新設分割設立会社の株式会社PUBFUNを、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において159,755千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、経営管理区分を見直すことといたしました。
具体的には、新たに「航空・鉄道」セグメントを設けることとし、これまで「その他」として管理していたイカロス出版株式会社及び株式会社天夢人の２社を、前第３四半期連結会計期間より「航空・鉄道」セグメントとして管理しております。これに伴い、報告セグメントを「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」及び「モバイルサービス」の６区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
前第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、「株式会社PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割を行い、「株式会社PUBFUN」が発行する株式の51％を取得しました。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 出版社・法人向けPOD出版サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは当社の子会社である株式会社インプレスR&Dにおいて、個人向けPOD書籍出版・電子書籍出版の販売支援サービスを展開、株式会社メディアドゥは出版社支援サービスを展開してまいりましたが、両社が持つPOD書籍出版のノウハウを生かし、出版のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する新しい出版環境を、すべての著者・出版者（個人出版社、新興出版社、既存出版社内の新規部門など）に提供することで、より豊かな出版文化の形成に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2022年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、「株式会社PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割
(5)結合後企業の名称
株式会社PUBFUN
(6)取得した議決権比率
51％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価として、新設分割設立会社の株式の過半数を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した株式会社PUBFUNの普通株式の時価 | 160,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 160,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
159,755千円
②発生原因
主として、株式会社PUBFUNがPOD事業を展開していくことによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引）
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dの個人向けPOD出版プラットフォームサービス
事業の内容 個人向けPOD出版サービス事業
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、「株式会社PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社PUBFUN
２．その他取引の概要に関する事業
「取得による企業結合」に記載のとおりであります。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円95銭 | 1円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 399,421 | 65,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 399,421 | 65,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,437,920 | 33,456,884 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の処分）
当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．処分の概要
| (1) 払込期日 | 2022年７月22日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 377,484株 |
| (3) 処分価額 | １株につき216円 |
| (4) 処分価額の総額 | 81,536,544円 |
| (5) 割当予定先 | 当社の取締役４名（※１） 90,183株当社の従業員８名 35,552株当社子会社の取締役22名（※２）251,749株※１ 非業務執行取締役を除きます。※２ 当社の従業員を兼務する者を除きます。 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上の当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
今般、本制度に基づき、対象取締役等４名及び当社の従業員８名並びに当社子会社の取締役（当社の従業員を兼務する者を除きます）22名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権合計81,536,544円（うち対象取締役分は19,479,528円）を現物出資財産として、当社の普通株式377,484株（うち対象取締役分は90,183株を処分することを決議いたしました。
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 217,471千円
② １株当たりの金額 6.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。