| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 辻村 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 辻村 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,431,426 | 11,989,947 | 14,184,491 |
| 経常利益 | (千円) | 47,243 | 399,597 | 482,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △10,585 | 215,732 | 68,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,098 | 247,065 | 98,612 |
| 純資産額 | (千円) | 1,263,688 | 1,660,137 | 1,392,336 |
| 総資産額 | (千円) | 3,795,867 | 4,729,985 | 4,831,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.24 | 25.36 | 8.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 25.36 | 8.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 32.1 | 27.0 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.29 | 7.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株等の変異株による感染者が急速に増加する等、感染再拡大のリスクは依然として解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2022年６月の有効求人倍率が1.27倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2022年６月の完全失業率の指数は2.6％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2022年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2021年度の推計で2,134万人(前年対比0.4％増)、総労働力人口の30.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,558,520千円(27.1％)増収の11,989,947千円、営業利益は、349,319千円増益の395,900千円、経常利益は、352,353千円増益の399,597千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比226,317千円の増益の215,732千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,131,719千円(前年同期比10.5％増)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第３四半期連結累計期間では、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図って参りました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注するなど柔軟に対応して参りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は8,858,228千円(前年同期比34.3％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加したものの、売掛金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して101,573千円減少し、4,729,985千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用などが増加したものの、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金、流動負債のその他などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して369,374千円減少し、3,069,848千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上などにより、前連結会計年度末と比較して267,800千円増加し、1,660,137千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0％から32.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
（注）１．2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 118,600 | 普通株式 | 118,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,501,600 | 普通株式 | 8,501,600 | 85,016 | ― |
| 普通株式 | 8,501,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,120 | 普通株式 | 4,120 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,120 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,624,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 85,016 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャリア | 東京都世田谷区太子堂４-１-１キャロットタワー | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,612,700 | 2,098,138 | |||||||||
| 売掛金 | 2,565,168 | 1,882,652 | |||||||||
| その他 | 130,665 | 128,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,908 | △4,479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,302,624 | 4,105,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 249,913 | 307,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,358 | 60,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 218,661 | ※ 257,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 528,933 | 624,771 | |||||||||
| 資産合計 | 4,831,558 | 4,729,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,211,796 | 1,211,796 | |||||||||
| 未払費用 | 1,067,376 | 1,090,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,940 | 55,945 | |||||||||
| 未払消費税等 | 351,761 | 311,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,462 | 31,515 | |||||||||
| 返金引当金 | 127 | - | |||||||||
| 返金負債 | - | 276 | |||||||||
| その他 | 436,417 | 234,852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,373,882 | 2,937,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,335 | 1,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,004 | 131,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,339 | 132,767 | |||||||||
| 負債合計 | 3,439,222 | 3,069,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,590 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,161,656 | 1,377,388 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,304,530 | 1,520,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,393 | 43,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,413 | 96,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,392,336 | 1,660,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,831,558 | 4,729,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,431,426 | 11,989,947 | |||||||||
| 売上原価 | 7,444,191 | 9,287,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,987,235 | 2,702,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,940,654 | 2,306,652 | |||||||||
| 営業利益 | 46,580 | 395,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,066 | 5,581 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1,823 | |||||||||
| その他 | 776 | 673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,867 | 8,084 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,539 | 4,245 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 97 | - | |||||||||
| 休業手当 | 8,616 | - | |||||||||
| その他 | 950 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,203 | 4,387 | |||||||||
| 経常利益 | 47,243 | 399,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,703 | 1,234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,703 | 1,234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 7,606 | - | |||||||||
| 和解金 | 2,154 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,975 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,736 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,210 | 400,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,158 | 136,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,150 | 17,218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,309 | 153,766 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,098 | 247,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,513 | 31,332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,585 | 215,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,098 | 247,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,098 | 247,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,585 | 215,732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,513 | 31,332 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △2,862 | 千円 | △2,862 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 16,930 | 千円 | 35,383 | 千円 |
| のれんの償却額 | 50,029 | － | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,131,719 | 8,858,228 | 11,989,947 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円24銭 | 25円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △10,585 | 215,732 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △10,585 | 215,732 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,505,720 | 8,505,720 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 25円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 826 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。