【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アシックス |
| 【英訳名】 | ASICS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 050(1744)3104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 050(1744)3104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 209,478 | 225,080 | 404,082 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,770 | 18,979 | 22,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,350 | 13,562 | 9,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,177 | 42,107 | 26,033 |
| 純資産額 | （百万円） | 145,882 | 186,024 | 146,537 |
| 総資産額 | （百万円） | 354,865 | 402,160 | 345,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.50 | 74.08 | 51.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 67.43 | 74.02 | 51.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 46.1 | 42.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,801 | △16,819 | 49,146 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,125 | △5,838 | △10,167 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,820 | △12,537 | △25,968 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 72,063 | 64,660 | 95,275 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.20 | 26.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の主要な取組み
今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）によりさまざまな影響が懸念されますが、世界では社会経済活動の正常化に向けた取組みが進みつつあります。売上高は大幅伸長しました。上海などでのロックダウン影響もありましたが、物流の混乱影響も改善傾向にあり、前年同期比で7.4％の成長となり、計画も大幅に過達しました。
そのような状況の中、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱が起きておりますが、アシックスのロシア・ウクライナ事業の規模は小さく、業績への影響は軽微でした。
◇デジタル
①全世界におけるＥＣの売上高は前年同期比18.4％増と引き続き伸長しました。
レースロースターのレース登録プラットフォームを通じたOneASICSへの入会も可能となったことやＥＣサイトからの入会が増加したこともあり、OneASICS会員数は620万人（前期末は540万人）となりました。また、前年に買収したオーストラリアのレジスターナウも貢献して、全世界での取り扱い大会数は前年の1,324から1,970へ増加しました。加えて、北米を中心にレースロースターで取り扱うマラソン大会をランニングアプリのランキーパーへ掲載し、双方の連携も進めております。このような取組みを通じて、今後もアシックスが推進する「ランニングエコシステム」の構築も着実に進めてまいります。
②経済産業省と株式会社東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）銘柄2022」にアシックスがはじめて選定されました。
「DX銘柄」とは、株式会社東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大１～２社ずつ
紹介するものです。
アシックスは、「中期経営計画2023」に基づいた「デジタルを活用したタッチポイント拡大によるオムニチャネルビジネスの成長加速」や、「ランニングエコシステムと新規タッチポイント・サービス事業の立ち上げ」など
さまざまな取組みが評価されました。
◇パフォーマンスランニング
①売上高は前年同期比２桁増収となり、計画も超過しました。生産影響は改善し、主に欧州地域、中華圏地域、
オセアニア地域などで増収となりました。ロックダウンのあった中華圏地域での第２四半期会計期間の前年同期比
は約35％成長しました。
②トップアスリート向けのランニングシューズ「METASPEED（メタスピード）」シリーズの最新作、「METASPEED
SKY+（メタスピードスカイプラス）」と、「METASPEED EDGE+（メタスピードエッジプラス）」の２種類を６月に発売しました。
今回はアスリートの声をもとに各部位の形状や構造を調整するなど機能を進化させ、アスリートへさらに２つの選択肢を提供します。
「METASPEED」シリーズは、2021年３月の発売以来、これまでにアスリートのパーソナルベストを389（2022年８月９日時点）記録しています。
③４月24日に世界陸連公式レース「META：Time：Trials（メタ・タイム・トライアル 主催：アシックス）」を
スペインのマラガで開催しました。アシックスの誇るトップアスリート73人が「METASPEED+」シリーズを着用し、29のパーソナルベスト、４つのナショナルレコードが生まれる結果となりました。
日本でも「META：Time：Trials JAPAN Series（メタ・タイム・トライアル ジャパンシリーズ）」を開催
しました。レースは全国６地区（北海道、関東、中部、関西、中国、福岡 期間：６月26日～７月31日）と
バーチャル（開催期間：５月24日～７月31日）で行い、９月24日に当レースでの上位入賞者を対象とした決勝大会を東京で実施する予定です。
◇オニツカタイガー
①オニツカタイガーは、上海などでのロックダウン影響もあり前年同期比、計画比ともに減収となりました。
しかしながら、東南・南アジア地域での売上は30億円（前年同期比２倍超）となったことに加え、日本地域でも
増収となりました。
②５月12日に北米のONITSUKA TIGER RODEO DRIVE STOREにて、Spring Summer 2022 Collectionおよびストアを中心
にブランドの認知度・価値向上を目的としたストアイベントを開催しました。イベントではファッションメディア「FLAUNT」とタイアップして、寅年を記念した年間プロジェクトYear Of Onitsuka Tigerをコンセプトとした
ブランドイベントを実施し、数多くのメディア露出を獲得しました。
引き続き北米でもオニツカタイガーの認知度向上に向けた施策に取り組んでまいります。
◇サステナビリティ
「サステナビリティレポート 2021」を公開しました。2021年度のサステナビリティ活動のほか、中長期サステナビリティ目標達成に向けた進捗状況について報告しています。同レポートでの特記事項は以下のとおりです。
・女性管理職比率がグローバルで33.7％に
・当社事業所でのCO2排出量を28.0％、サプライチェーンでのCO2排出量を19.7％削減（2015年比）
・環境パフォーマンスに関して一定の水準（1.5℃目標設定や再生可能エネルギー調達計画策定など）を満たした持続
可能なサプライヤーから優先的に製品を調達するため、グリーン調達方針を策定。今後、戦略サプライヤーに対し
て段階的に導入していく
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すなど、引き続き、人々の心身の健康と健やかな
地球環境の実現に向けて、環境と社会に配慮した事業活動に取り組んでまいります。
◇ＲＯＡツリーマネジメント
中期経営計画の目標指標のひとつであるＲＯＡですが、販管費率は上昇したものの、効率的に利益を生み出し、
ＲＯＡは前年同期比で7.2％から7.3％と0.1％向上し、前期末比でも2.8％から約５％向上しました。
また、ＣＣＣは前年同期比で165日から174日と９日間の悪化、前期末比は134日から40日間の悪化となりました。
| ＲＯＡ（年率換算）＝ | 2022年12月期第２四半期純利益 | ×２ |
| （2021年12月期期末総資産＋2022年12月期第２四半期末総資産）÷２ |
① 売上高
一部工場の稼働停止などによる生産混乱の影響はあったものの、為替影響に加え、一部地域でパフォーマンスランニングが好調に推移したこともあり、売上高は225,080百万円と前年同期比7.4％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、111,486百万円と前年同期比5.7％の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響はあったものの、支払手数料の増加などにより19,166百万円と前年同期比20.1％の減益となりました。
④ 経常利益
上記減益の影響などにより、18,979百万円と前年同期比23.4％の減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
感染症の影響による特別損失計上額が減少したことにより、13,562百万円と前年同期比9.8％の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
| （カテゴリー） | 売上高 | カテゴリー利益 | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 （△は減） | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 （△は減） | |
| パフォーマンスランニング | 108,594 | 123,284 | 14,689 | 26,234 | 25,995 | △238 |
| コアパフォーマンススポーツ | 23,428 | 23,520 | 91 | 4,542 | 4,026 | △515 |
| スポーツスタイル | 17,127 | 18,532 | 1,405 | 2,967 | 3,143 | 176 |
| アパレル・エクィップメント | 16,702 | 17,161 | 458 | 219 | 26 | △193 |
| オニツカタイガー | 21,007 | 19,641 | △1,366 | 4,102 | 3,622 | △479 |
① パフォーマンスランニング
売上高は、ほぼ全ての地域で好調に推移し、123,284百万円と前年同期比13.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の低下に加え、為替影響による販売費及び一般管理費の増加により、25,995百万円と前年同期比0.9％の減益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、一部工場の稼働停止の影響はあったものの、為替影響により、23,520百万円と前年同期比0.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の低下に加え、為替影響による販売費及び一般管理費の増加により、4,026百万円と前年同期比11.4％の減益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、一部工場の稼働停止の影響はあったものの、欧州での好調により、18,532百万円と前年同期比8.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、3,143百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、為替影響により、17,161百万円と前年同期比2.7％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加などにより、26百万円と前年同期比88.1％の減益となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、上海などでのロックダウンの影響を受け、中華圏地域が減収したことにより、19,641百万円と前年同期比6.5％の減収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率は改善したものの、上記減収の影響により、3,622百万円と前年同期比11.7％の減益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、オニツカタイガーを除く全てのカテゴリーが低調であったことにより、56,503百万円と前年同期比2.2％の減収となりました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、3,086百万円と前年同期比11.4％の減益となりました。
② 北米地域
売上高は、為替影響により、47,631百万円と前年同期比11.3％の増収となりました。
セグメント損失につきましては、物流費の高騰による粗利益率の悪化やＥＣの売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより562百万円となりました。
③ 欧州地域
売上高は、為替影響により、63,030百万円と前年同期比9.0％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率の悪化や広告宣伝費の増加などにより、7,148百万円と前年同期比22.0％の減益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、オニツカタイガーが低調であったものの、パフォーマンスランニングの好調や為替影響により、28,945百万円と前年同期比3.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率の悪化や為替影響による販売費及び一般管理費の増加などにより、5,962百万円と前年同期比3.0％の減益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、スポーツスタイルを除く全てのカテゴリーが好調だったことにより、15,444百万円と前年同期比17.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、2,944百万円と前年同期比44.6％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調であったことにより、8,056百万円と前年同期比73.8％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、1,430百万円と前年同期比683.0％の大幅増益となりました。
⑦ その他地域
売上高は、アパレル・エクィップメントを除く全てのカテゴリーが好調であったことにより、20,286百万円と前年同期比28.9％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,442百万円と前年同期比127.3％の大幅増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産402,160百万円（前連結会計年度末比16.3％増）、負債の部合計216,135百万円（前連結会計年度末比8.5％増）、純資産の部合計186,024百万円（前連結会計年度末比26.9％増）でした。
① 流動資産
商品及び製品の増加などにより、288,056百万円（前連結会計年度末比18.5％増）となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、114,104百万円（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などにより、102,328百万円（前連結会計年度末比16.7％増）となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債の増加などにより、113,807百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などにより、186,024百万円（前連結会計年度末比26.9％増）となりました。
また、キャッシュ・フローにおきましては、当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、64,660百万円と前連結会計年度末比30,615百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は16,819百万円となり、前年同期間に比べ26,620百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額21,018百万円、売上債権の増加額18,188百万円、法人税等の支払額8,546百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18,501百万円、減価償却費7,319百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,838百万円となり、前年同期間に比べ712百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出3,703百万円、有形固定資産の取得による支出1,271百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は12,537百万円となり、前年同期間に比べ2,283百万円の支出減少となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額5,200百万円、リース債務の返済による支出5,144百万円、配当金の支払額2,191百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
売上高に関しましては、主力のパフォーマンスランニングが北米地域、欧州地域、オセアニア地域に加えて
東南・南アジア地域などでも、第２四半期連結会計期間において高い成長となりました。今後も順調に推移すると見込まれ、また現状の為替市場を勘案した為替レートの見直しもあり前回予想を上回る見込みです。
営業利益および経常利益に関しましても、北米地域、欧州地域などにおける想定以上の物流費高騰の影響はありますが、上記の増収により前回予想を上回る見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後も好調な販売会社からのロイヤルティ収入などによる親会社の増益に伴う繰延税金資産計上見直しが見込まれるため、前回予測を上方修正いたします。
なお、本連結業績予想にあたっては、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度予想 | 百万円 460,000 | 百万円 27,000 | 百万円 26,000 | 百万円 18,000 | 円 銭 98.32 |
| 2021年度実績 | 404,082 | 21,945 | 22,166 | 9,402 | 51.38 |
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,495百万円（前年同期比9.2％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。
（９）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 790,000,000 |
| 計 | 790,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 189,870,559 | 189,870,559 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 189,870,559 | 189,870,559 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 189,870,559 | － | 23,972 | － | 6,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 24,971 | 13.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 11,063 | 6.04 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,858 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 6,607 | 3.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 5,679 | 3.10 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,398 | 2.40 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ ， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,396 | 2.40 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 3,341 | 1.82 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,183 | 1.74 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,888 | 1.58 |
| 計 | － | 74,388 | 40.61 |
（注）大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 7,858 | 3.93 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 5,568 | 2.78 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 744 | 0.37 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 499 | 0.25 |
2022年５月31日現在（報告日：2022年６月６日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 6,291 | 3.31 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 5,943 | 3.13 |
2022年６月30日現在（報告日：2022年７月５日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 8,389 | 4.42 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) | 396 | 0.21 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 211 | 0.11 |
| JPモルガン証券株式会社 | 1,192 | 0.63 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 1,061 | 0.56 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) | 266 | 0.14 |
2022年６月30日現在（報告日：2022年７月７日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 2,950 | 1.55 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 6,607 | 3.48 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 634 | 0.33 |
2022年６月30日現在（報告日：2022年７月７日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 214 | 0.11 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | 277 | 0.15 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 4,323 | 2.28 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International) | 4,974 | 2.62 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.） | 573 | 0.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,702,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 182,993,500 | 1,829,935 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 174,759 | － | － |
| 発行済株式総数 | 189,870,559 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,829,935 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社アシックス | 神戸市中央区港島中町 ７丁目１番１ | 6,702,300 | － | 6,702,300 | 3.53 |
| 計 | － | 6,702,300 | － | 6,702,300 | 3.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 96,298 | 66,691 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,135 | 77,344 |
| 商品及び製品 | 79,155 | 110,495 |
| 仕掛品 | 297 | 293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 594 | 2,335 |
| その他 | 19,123 | 33,826 |
| 貸倒引当金 | △2,471 | △2,930 |
| 流動資産合計 | 243,133 | 288,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 36,056 | 37,461 |
| 減価償却累計額 | △22,736 | △24,014 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,320 | 13,446 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,267 | 5,510 |
| 減価償却累計額 | △3,334 | △3,576 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,933 | 1,933 |
| 工具、器具及び備品 | 30,201 | 34,200 |
| 減価償却累計額 | △27,313 | △29,881 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,888 | 4,319 |
| 土地 | 5,747 | 5,797 |
| リース資産 | 7,443 | 8,319 |
| 減価償却累計額 | △4,616 | △5,261 |
| リース資産（純額） | 2,826 | 3,057 |
| 建設仮勘定 | 675 | 219 |
| 有形固定資産合計 | 27,391 | 28,773 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,856 | 3,052 |
| ソフトウエア | 8,422 | 18,549 |
| 使用権資産 | 23,960 | 24,004 |
| その他 | 11,604 | 4,353 |
| 無形固定資産合計 | 46,843 | 49,960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,219 | 10,913 |
| 長期貸付金 | 41 | 37 |
| 繰延税金資産 | 8,509 | 8,154 |
| その他 | 10,825 | 17,575 |
| 貸倒引当金 | △1,189 | △1,310 |
| 投資その他の資産合計 | 28,404 | 35,370 |
| 固定資産合計 | 102,640 | 114,104 |
| 資産合計 | 345,773 | 402,160 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 30,459 | 44,069 |
| 短期借入金 | 5,200 | － |
| リース債務 | 8,173 | 8,337 |
| 未払費用 | 25,500 | 22,836 |
| 未払法人税等 | 4,328 | 3,596 |
| 未払消費税等 | 1,729 | 2,954 |
| 返品調整引当金 | 277 | － |
| 賞与引当金 | 460 | 1,182 |
| 資産除去債務 | 73 | 37 |
| その他 | 11,495 | 19,312 |
| 流動負債合計 | 87,699 | 102,328 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 70,000 |
| 長期借入金 | 2,500 | 2,500 |
| リース債務 | 24,600 | 24,566 |
| 繰延税金負債 | 1,471 | 3,595 |
| 退職給付に係る負債 | 7,330 | 7,423 |
| 資産除去債務 | 1,544 | 1,729 |
| その他 | 4,089 | 3,993 |
| 固定負債合計 | 111,536 | 113,807 |
| 負債合計 | 199,235 | 216,135 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,972 | 23,972 |
| 資本剰余金 | 15,571 | 15,654 |
| 利益剰余金 | 110,205 | 120,895 |
| 自己株式 | △10,018 | △9,835 |
| 株主資本合計 | 139,731 | 150,686 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,830 | 2,288 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,923 | 15,767 |
| 為替換算調整勘定 | △193 | 17,037 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △211 | △195 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,349 | 34,897 |
| 新株予約権 | 313 | 300 |
| 非支配株主持分 | 143 | 140 |
| 純資産合計 | 146,537 | 186,024 |
| 負債純資産合計 | 345,773 | 402,160 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 209,478 | 225,080 |
| 売上原価 | 103,969 | 113,594 |
| 返品調整引当金戻入額 | 132 | － |
| 返品調整引当金繰入額 | 193 | － |
| 売上総利益 | 105,448 | 111,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 81,454 | ※１ 92,319 |
| 営業利益 | 23,993 | 19,166 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 319 |
| 受取配当金 | 120 | 142 |
| 為替差益 | 696 | － |
| 補助金収入 | 590 | 857 |
| その他 | 455 | 962 |
| 営業外収益合計 | 1,998 | 2,281 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 820 | 997 |
| 為替差損 | － | 1,173 |
| 譲渡制限付株式関連費用 | 179 | － |
| その他 | 220 | 296 |
| 営業外費用合計 | 1,221 | 2,468 |
| 経常利益 | 24,770 | 18,979 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 18 | 1 |
| 特別利益合計 | 28 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 35 | 0 |
| 固定資産除却損 | 75 | 117 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| 投資有価証券評価損 | 27 | 52 |
| 減損損失 | 34 | － |
| 割増退職金 | ※２ 88 | － |
| 店舗休止等損失 | ※３ 5,292 | ※３ 155 |
| 賃貸借契約解約損 | 170 | 156 |
| 特別損失合計 | 5,726 | 483 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,072 | 18,501 |
| 法人税等 | 6,721 | 4,964 |
| 四半期純利益 | 12,350 | 13,537 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △24 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,350 | 13,562 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 12,350 | 13,537 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 486 | 458 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,837 | 10,844 |
| 為替換算調整勘定 | 6,482 | 17,251 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 15 |
| その他の包括利益合計 | 10,826 | 28,569 |
| 四半期包括利益 | 23,177 | 42,107 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,163 | 42,110 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △3 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,072 | 18,501 |
| 減価償却費 | 6,807 | 7,319 |
| 減損損失 | 34 | － |
| のれん償却額 | 145 | 181 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 55 | 180 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 120 | 103 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 275 | 658 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 27 | 52 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △255 | △461 |
| 支払利息 | 820 | 997 |
| 為替差損益（△は益） | △78 | △178 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 101 | 114 |
| その他の損益（△は益） | 134 | △356 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,638 | △18,188 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,842 | △21,018 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 951 | △340 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,575 | 6,495 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,919 | 1,048 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,294 | △2,795 |
| 小計 | 12,503 | △7,689 |
| 利息及び配当金の受取額 | 245 | 377 |
| 利息の支払額 | △806 | △961 |
| 法人税等の支払額 | △2,141 | △8,546 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,801 | △16,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △67 | △1,209 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 380 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,612 | △1,271 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △19 | △140 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,147 | △3,703 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 42 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △416 | △31 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 70 | 7 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 143 | 11 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1 | △1 |
| 長期貸付けによる支出 | △7 | △8 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 11 | 10 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △202 | 110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,125 | △5,838 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,148 | △5,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| リース債務の返済による支出 | △4,265 | △5,144 |
| 配当金の支払額 | △4,388 | △2,191 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,820 | △12,537 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,734 | 4,580 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,411 | △30,615 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,474 | 95,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 72,063 | ※ 64,660 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①製商品の販売に係る収益認識
製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。
②値引およびリベートに係る収益認識
将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりましたが、返金負債を計上する方法に変更しております。返金負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
③返品に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
④有償支給取引に係る収益認識
従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は721百万円減少し、売上原価は321百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ399百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は676百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症により、当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少などにより、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当第２四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 204,500百万円 | 204,500百万円 |
| 借入実行残高 | 5,200百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 199,300百万円 | 204,500百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前第２四半期連結累計期間211百万円、当第２四半期連結累計期間89百万円を直接控除しております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 8,446百万円 | 9,240百万円 |
| 広告宣伝費 | 12,697百万円 | 13,666百万円 |
| 支払手数料 | 12,295百万円 | 14,563百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50百万円 | △2百万円 |
| 従業員賃金給料 | 20,155百万円 | 22,555百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 901百万円 | 1,381百万円 |
| 退職給付費用 | 522百万円 | 524百万円 |
| 賃借料 | 5,753百万円 | 5,968百万円 |
| 減価償却費 | 6,255百万円 | 7,281百万円 |
※２ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 店舗休止等損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から150百万円直接控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 73,204百万円 | 66,691百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金等 | △1,141百万円 | △2,030百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 72,063百万円 | 64,660百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,393 | 24.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,930 | 16.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセ アニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 45,360 | 42,784 | 57,821 | 27,989 | 13,135 | 4,636 | 15,712 | 207,440 | 2,037 | 209,478 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,434 | 13 | 11 | 0 | － | － | 30 | 12,491 | △12,491 | － |
| 計 | 57,795 | 42,797 | 57,833 | 27,990 | 13,135 | 4,636 | 15,742 | 219,932 | △10,453 | 209,478 |
| セグメント利益又は損失 | 3,484 | 1,944 | 9,167 | 6,147 | 2,035 | 182 | 634 | 23,596 | 396 | 23,993 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセ アニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | 222,243 | 2,837 | 225,080 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,622 | － | 16 | 7 | 0 | － | 8 | 17,655 | △17,655 | － |
| 計 | 56,503 | 47,631 | 63,030 | 28,945 | 15,444 | 8,056 | 20,286 | 239,899 | △14,818 | 225,080 |
| セグメント利益又は損失 | 3,086 | △562 | 7,148 | 5,962 | 2,944 | 1,430 | 1,442 | 21,452 | △2,285 | 19,166 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | |||
| スポーツ品等 販売事業 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | － | 222,243 |
| スポーツ施設 運営事業 | － | － | － | － | － | － | － | 1,286 | 1,286 |
| その他（注） | － | － | － | － | － | － | － | 1,550 | 1,550 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | 2,837 | 225,080 |
| 外部顧客に 対する売上高 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | 2,837 | 225,080 |
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料およびレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 67.50円 | 74.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,350 | 13,562 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,350 | 13,562 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 182,973 | 183,077 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67.43円 | 74.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| （うちその他営業外収益（税額相当額控除後 （百万円）） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 202 | 161 |
| （うち新株予約権付社債（千株）） | (－) | (－) |
| （うち新株予約権（千株）） | (202) | (161) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第69期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,930百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年８月１２日 |
|---|
| 株式会社アシックス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 押谷 崇雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 徳野 大二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。