4260 ハイブリッドテクノロジーズ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、2021年９月期末時点では、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中で、ロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような情勢下においても、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きがみられており、当社グループがサービス提供を行うハイブリッド型サービスの関連市場の需要は好調に推移しております。また、当事業年度において中長期的な事業の成長に向け、スタートアップの事業成長を目的として出資とエンジニアリソースの提供を行う支援プロジェクト「Hybrid Technologies Capital」を立ち上げており、当第３四半期連結会計期間末時点で４社への支援が確定しております。このプロジェクトの目的は、当社の資金とエンジニアリソースの提供による、支援先企業のＤＸ推進と事業拡大の促進でありますが、これらを通じて当社グループとしての成長市場向けサービス強化と事業領域の拡大にも同時に取り組んでまいります。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,708,043千円（前年同期比43.0％増）、営業利益245,880千円（前年同期比176.8％増）、税引前四半期利益264,185千円（前年同期比214.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は214,259千円（前年同期比243.9％増）となりました。

　なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,568,635千円増加し、2,911,526千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,344,333千円、営業債権及びその他の債権が57,386千円、その他の金融資産が142,984千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,812千円増加し、809,852千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が49,392千円増加し、その他の流動負債が17,089千円減少したことによるものです。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,530,823千円増加し、2,101,673千円となりました。これは主に、資本金が668,046千円、資本剰余金が655,851千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,344,333千円増加し、1,844,394千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、246,137千円となりました（前年同四半期は96,781千円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益を264,185千円、減価償却費及び償却費を95,625千円、金融収益を76,619千円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、151,644千円となりました（前年同四半期は482,399千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,572千円、投資有価証券の取得による支出134,310千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,219,985千円となりました（前年同四半期は310,837千円の獲得）。これは主に、新株の発行による収入1,267,132千円によるものです。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

　当社グループは設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。

　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。

②資金の流動性

　資金の流動性については、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。2022年６月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　前連結会計年度末において当社の親会社であったSoltec Investments Pte. Ltd.は、2021年12月23日における当社の新株発行により議決権比率が低下した結果、2022年６月30日時点では、その他の関係会社に変更されております。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。

(２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

　また、ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について、現時点では限定的となっております。今後も当社グループへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響により経済活動が停滞した場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減少を招くなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．非金融資産の減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　前第３四半期連結累計期間において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

　・本社事業用ビル

　建物附属設備　6,650千円

　東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前第３四半期連結累計期間の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資による増加であります。

３．当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が、735,900株増加しております。

４．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加しております。

５．当社は、2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。

８．配当金

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

９．売上収益

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、当社株式は、2021年６月30日では、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間及び、前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、記載しておりません。

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

11．金融商品の公正価値

(１）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（その他の金融資産）

　敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

(２）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算出した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：千円）

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。

　非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

12．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。

４．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。

５．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することになり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。