9522 リニューアブル・ジャパン 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間より、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人他１社は新たに持分の過半を取得したこと等により連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。

再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で887.8MWとなりました。

また、2022年５月には岩手県一関市大東発電所（設備容量42.3MW）と、岩手県洋野町種市発電所（設備容量15.0MW）が当初の計画よりも前倒しで商業運転を開始しており、当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。

O&M事業については、外部受託の拡大を強化したことにより、他社からの受託は525.2MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,144.0MWに増加いたしました。

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ７号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年５月13日から2022年６月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。これにより、当社グループとして保有する発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2022年12月31日時点で109.2MW増加し、合計337.4MWとなる見込みです。

　本公開買付けの結果、2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者が当社の連結子会社となり、当社は本公開買付けに伴う融資関連手数料等を計上いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,066,222千円、営業利益は355,040千円、経常損失は1,089,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,260,081千円となりました。

　なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は107,978,335千円となり、前連結会計年度末に比べ379,093千

円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,072,629千円減少、仕掛販売用発電所が13,310,393千円減少したものの、販売用発電所が16,194,245千円増加したこと等によるものであります。固定資産は57,039,089千円となり、前連結会計年度末に比べ44,872,320千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が41,147,734千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、165,017,425千円となり、前連結会計年度末に比べ45,251,414千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は47,592,273千円となり、前連結会計年度末に比べ23,295,366千円増加いたしました。これは主に短期借入金が17,656,750千円増加、１年内返済予定の長期借入金が6,750,054千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,447,911千円となり、前連結会計年度末に比べ17,076,623千円増加いたしました。これは主に長期借入金が13,273,644千円増加、ノンリコース長期借入金が1,833,289千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、146,040,185千円となり、前連結会計年度末に比べ40,371,990千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,977,239千円となり、前連結会計年度末に比べ4,879,423千円増加いたしました。これは主に子会社株式の追加取得により資本剰余金が151,000千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,260,081千円減少したものの、オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加、非支配株主持分が5,615,908千円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,069,829千円減少し、16,089,855千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,376,118千円となりました。これは主に未収消費税等の減少額が1,268,223千円、未払金の増加額が1,201,574千円となったものの、棚卸資産の増加額が4,797,378千円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,786,735千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が15,604,269千円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は17,092,924千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が13,454,360千円となったものの、短期借入金の純増額が17,656,750千円、長期借入れによる収入が13,521,600千円となったこと等によるものであります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ７号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年５月13日から2022年６月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。

　本公開買付けの結果、当社は2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者を当社の連結子会社としております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

(注)１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,621,200株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は315,400株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人他１社は新たに持分の過半を取得したこと等により連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更点として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は7,846千円増加しております。

　また、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,223千円、売上原価は45,913千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,310千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

　当第２四半期連結会計期間において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口を追加取得し、連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益69,321千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間の主な変動理由として、資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加し、一方で子会社株式の追加取得により資本剰余金が151,000千円減少したことにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,619,597千円、資本剰余金が4,782,040千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ７号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年５月13日から2022年６月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。

　本公開買付けの結果、当社は2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者を当社の連結子会社としております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

事業の内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産に対する投資及び運用

（2）企業結合を行った主な理由

再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。

（3）企業結合日

2022年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする投資口の取得

（5）企業結合後の名称

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

（6）取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率　 1.53%

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　71.73%

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　73.26%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である合同会社アールジェイ７号が日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　391,738千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,516,976千円

　なお、上記の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を

踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。

２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。

３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（社債の発行）

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社もみじ銀行を引受先

とする第16回無担保社債を発行する予定であります。その概要は以下のとおりであります。

１．社債の名称：リニューアブル・ジャパン株式会社第16回無担保社債

（株式会社もみじ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

２．発行総額　：金５億円

３．利　　率　：年0.3％（予定）

４．払込金額　：元本100円につき金100円

５．償還価額　：元本100円につき金100円

６．払込期日　：2022年８月下旬（予定）

７．償還期日　：2027年８月下旬（予定）

８．償還方法　：６か月毎の定時償還

９．資金使途　：運転資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。