3768 リスクモンスター 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2022年５月31日に訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の回復が期待されるものの、ウクライナ情勢による世界経済の影響や原材料価格の高止まり、また、直近では新型コロナウイルス感染症の再拡大のため、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・中国において「日本企業情報ＲＭナビ」を提供開始（４月）

・与信先モニタリングサービスのお見舞金を倍増、支払対象のＲＭ格付を拡大（４月）

・書籍「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ（第２版）」を出版（５月）

・書籍「業種別審査ノートVol.１（第３編）」を出版（５月）

・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）

・システム構築・運用管理、ブロックチェーン関連技術サービスを提供するアイクラフト株式会社への資本参加（６月）

・11期連続の増配となる１株当たり14.5円の配当を実施（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（６月）

　「20年ぶりの円安進行に関する影響」調査結果（６月）

　「週休３日制に関する意識」調査結果（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「業務用機械器具製造業」（４月）

　「不動産賃貸・管理業」（５月）

　「医療業」（６月）

＜連結業績について＞

　当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　ビジネスポータルサイト事業、ＢＰＯサービス事業、その他サービスが順調であったこと等から、連結の売上高は898,424千円（前年同期比107.1％）となりました。

（利益）

　サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等の増加、与信管理サービス事業の売上高減少等により、営業利益は131,133千円（前年同期比97.1％）、経常利益は128,646千円（前年同期比86.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,059千円（前年同期比85.4％）となりました。

（会員数合計）

　会員数は13,952会員と微減しました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当第１四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は488,117千円（前年同期比90.6％）、セグメント利益は79,855千円（前年同期比97.7％）となりました。

　ＡＳＰ・クラウドサービスは、入会数は予定通りに推移しているものの前期に比べ退会数が増加したこと、一部のサービスが終了になったこと、また、サービスリニューアルに伴うキャンペーンによる割引提供を実施したため、408,385千円（前年同期比92.9％）となりました。

　コンサルティングサービスは、サブスク契約への移行によりＡＳＰクラウドサービスの利用に移行したこと、前期はオプションサービスの反社チェックサービスが好調で、また、取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため、79,731千円（前年同期比80.3％）となりました。
　セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少したものの、売上高が減少したこと、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等が増加したため、微減となりました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第１四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は156,976千円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は64,402千円（前年同期比105.5％）となりました。

　大容量プランへ移行した会員が増加したため、グループウェアが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が順調だったことに伴い、前年同期を上回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は63,127千円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は13,644千円（前年同期比78.9％）となりました。

　従量制サービスの会員数が減少したものの、定額制サービスの会員数が増加し利用料が積み上がったため、売上高は前年同期を上回りました。

　セグメント利益につきましては、提供コンテンツ増加による原価が増加したため、前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、437会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は207,592千円（前年同期比189.6％）、セグメント利益は14,607千円（前年同期比263.7％）となりました。

　株式会社シップスを前第２四半期末に連結子会社とし、前第３四半期から同社の損益を取り込んでおり、また、与信管理サービス事業の独自データベース増強などグループのコスト削減に貢献するサービス提供が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。それに伴い、セグメント利益も前年同期を大きく上回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は68,039千円（前年同期比162.6％）、セグメント利益は1,091千円（前年同期はセグメント損失8,322千円）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、スポットのコンサルティングサービスを受注したこと、また、グループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　セグメント損益につきましては、売上高増加に伴い黒字化しました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ107,700千円減少し、2,626,379千円となりました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ247,321千円減少し、3,958,652千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ355,022千円減少し、6,585,031千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ73,198千円減少し506,226千円となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は71,351千円減少し394,449千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ144,550千円減少し、900,675千円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ210,471千円減少し、5,684,356千円となりました。また、自己資本比率は85.5％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年７月８日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が90,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月８日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が90,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,175千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社であったサイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　無形固定資産のその他に含まれる独自データベースコンテンツは、従来、耐用年数を３年としておりましたが、与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い、耐用年数を見直し、当第１四半期連結会計期間より５年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,890千円増加しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(注）１．１株当たり配当額には創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併（簡易合併）について）

　当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　サイバックス株式会社

事業の内容　　　　　　教育関連事業

(2）企業結合日

2022年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、サイバックス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

リスクモンスター株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源のさらなる効率化を図るため、サイバックス株式会社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109,336千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。