6376 日機装 四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

　2022年第２四半期の世界経済は、パンデミックからの経済活動の回復局面におけるインフレが進むなか、ロシア・ウクライナ情勢による一次産品の供給リスクや物流費の高騰、中国をはじめとしたコロナ再流行によるグローバル・サプライチェーンの混乱など、低成長とインフレの高止まりが長引きかねない不透明な情勢下にあります。そのようななか、エネルギー関連などの事業機会が拡がる一方、原材料・部品などの調達リスクは前年からさらに高まっており、当社グループを取り巻く経営環境はより一層先行きが不透明な状況となっています。

　インダストリアル事業は、世界的なエネルギー価格高騰のなか、エネルギー関連の上流分野の投資環境が好転し、また脱炭素関連や医薬、半導体関連の投資も引き続き堅調で、受注は拡大しています。航空宇宙事業は、小型機（単通路機）を中心とした航空機需要の回復が一層顕著となり、主力のカスケードを中心に製品出荷は回復しつつあります。中・大型機の需要回復は依然時間を要すると見込まれますが、コロナ禍からの回復に向けた航空機産業のサプライチェーンの見直しに伴う新規の引合いが増加しています。メディカル事業は、個人用血液透析装置の前年からの特需が一巡したことや部品不足による納期調整が継続したことで、国内向け血液透析装置販売が減少し、収益面でも半導体など原材料・部品の予想を上回る供給不足と価格高騰によって大きく減益となりました。また、ヘルスケア事業は、据置型装置の販売が低迷しているため、直近の需要動向と競争環境を踏まえ、棚卸資産の一部について評価損約15億円を計上しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 114,039百万円（前年同期比21.2％増）、売上収益 87,554百万円（同12.9％増）、営業利益 △286百万円(前年同四半期は営業利益3,584百万円)、円安による為替差益を含めた税引前四半期利益は 3,248百万円（同21.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,911百万円（同153.3％増）となり前年同期比では大きく増加しましたが、これは、当社の連結子会社に対する法人所得税につき税務当局からの更正による追徴請求を受けたことによって、昨年度、法人所得税費用として約17億円を計上したことによるものです。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

　工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー・発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛けるインダストリアル事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び深紫外線LED事業で構成しています。

＜インダストリアル事業＞

　経済活動の正常化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰が続くなか、原油・ガス採掘など上流分野、LNGの受入基地などの投資決定が進んでいます。

　Clean Energy & Industrial Gasグループ（以下、CE&IGグループ）は、受注ではLNG燃料船向けの燃料供給装置は堅調、産業ガス関連も好調に推移しており、売上収益も前年から増加しましたが、人件費の上昇や旺盛な受注に対応するための体制整備等の先行費用の増加で、前年からは減益となりました。

　一方、LEWA社は2022年8月1日付で株式譲渡を完了し、以降は当社の連結範囲から除外されることになります。LEWA社は、足元では、エネルギー分野の受注回復に加え、石油化学市場、医薬分野なども好調な受注を維持しており、既受注案件の生産・出荷を確実に進めアフターセールス事業も伸長した結果、LEWA社全体で増収増益となりました。その他、電子部品製造機器事業は、スマートフォン向けの半導体需要は低調のなか、EV等の半導体需要は堅調で、ハイエンドのMLCC用装置の受注は好調に推移しています。

＜航空宇宙事業＞

　民間航空機需要は、中・大型機（双通路機）の回復は依然時間を要すると見込まれるものの、小型機（単通路機）の需要回復が顕著で、主力のカスケードの出荷の増加によって収益性は回復傾向にあります。航空機産業におけるコロナ後のサプライチェーンの再構築・見直しが進んでいることから、従来、中・大型機向けの部品生産を主力としていたベトナム・ハノイ工場においてエアバス製小型機 A220向けの新規部品の受注を獲得する等、足元の事業環境の変化に応じた取組みを進めています。次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化、商業用小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも本格化しており、事業領域の拡大と技術力、生産体制の強化による航空関連部品メーカーとしての地位の向上を図ってまいります。

　以上の結果、工業部門の受注高は75,373百万円（前年同期比30.4％増）、売上収益は51,322百万円（同18.1％増）、セグメント利益は1,605百万円（同26.7％減）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

　血液透析事業は、国内市場では、昨年拡大した個人用血液透析装置需要が一巡するなか、半導体等の部品不足による納期調整で装置販売は減少しました。血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤など消耗品販売は、引き続き堅調に推移しています。一方、海外市場は、中国販売が好調を継続、他市場の出荷も現地在庫を基に堅調に推移しました。収益面では、国内市場の血液透析装置の減収、原材料・部品価格の高騰、物流費の高騰、欧州等の血液回路の緊急空輸費などで、事業全体としては大きく減益となりました。原材料・部品の調達リスクが継続しており厳しい事業環境のなか、コスト削減に向けた施策等の見直しを進めてまいります。

　CRRT事業は、中国のコロナ再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で、好調に推移しました。また、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、据置型装置は、厳しい競争環境のなかキャンペーン等の販売施策を強化するも大幅な販売減少となりました。組込型は交通機関や建設不動産などインフラ分野の事業拡大を順調に進めています。なお、据置型については、直近の需要動向や競争環境を踏まえ今後の販売予測を見直した結果、棚卸資産の一部について評価損約15億円を計上しております。

　以上の結果、医療部門の受注高は38,885百万円（前年同期比3.9％増）、売上収益は36,450百万円（同2.8％増）、セグメント利益は34百万円（同99.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　2022年３月14日に当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との間で締結したことに伴い、LEWA GmbH及びGeveke B.V.の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えておりますが、以下の財政状態の分析においては、振替前の価額を基礎としております。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は324,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,234百万円増加しました。現金及び現金同等物及びたな卸資産の増加が主な要因です。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は214,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,813百万円増加しました。前受金の増加が主な要因です。

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は109,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,420百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,796百万円増加しましたが、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の資産を売却目的で保有する資産に振替えており21,289百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋8,154百万円となりました。これは主に減価償却費及び償却費の計上及び営業債権及びその他の債権の減少による増加要因があった一方、たな卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,597百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△3,365百万円となりました。借入金の返済による支出が借入れによる収入を上回ったことが主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,159百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式3,013千株（4.05％）があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が71株含まれています。

②【自己株式等】

（注）　2022年4月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000株（処分価額の総額18百万円）を処分しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行なっています。

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。また、昨今のロシア・ウクライナ情勢について現時点において、会計上の見積もり及び見積を伴う判断に与える重要な影響はありません。

　なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３　重要な会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（表示方法の変更）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」に含めていた「法人所得税の還付額」は、金額的重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」に表示していた136百万円は「法人所得税の還付額」として組替えております。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,891百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△121百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△2,077百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、150百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　売却目的で保有する資産

　当第２四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との間で2022年３月14日に締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものです。当該株式の譲渡は2022年８月１日に完了しています。

　なお、当該資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

６　たな卸資産

　売上原価に計上したたな卸資産の評価減の金額は、前第２四半期連結累計期間191百万円、当第２四半期連結累計期間2,111百万円です。

７　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

（単位：百万円）

８　売上収益

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

９　配当金

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となる配当金の総額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるものです。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

14　法人所得税

　前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社に対する法人所得税について税務当局からの更正による追徴請求を受けたことに伴い、1,726百万円を法人所得税費用に計上しました。

　当社グループとしては、引続き審査請求を含め正当性を主張して参ります。

15　１株当たり利益

16　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

（注）　長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

17　関連当事者

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

18　後発事象

（重要な子会社の株式の譲渡）

　当社はスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との間で、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約を2022年３月14日に締結し、当該株式の譲渡を2022年８月１日に実施しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会社６社を含みます。

　本株式譲渡に伴う売却資金については、主に有利子負債の圧縮に充当し財務体質の強化を図り、将来の資金調達の柔軟性を高めることで、中長期的観点からこれからの次世代エネルギーなど成長産業、事業への投資余力を確保し、また、キャッシュ・フロー創出力を向上させることで内部留保の充実に努め、株主還元の充実も図ってまいります。

(1）異動する子会社の概要

①　LEWA GmbH（2022年６月30日現在）

②　Geveke B.V（2022年６月30日現在）

(2）株式譲渡の相手先の概要

(3）譲渡前後の議決権所有割合の状況

　なお、譲渡益の価額は約34,000百万円（概算値）を見込んでいます。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、2022年8月16日から2022年12月31日の期間で、自己株式を取得することを決定しました。

(1）自己株式の取得を行なう理由

　資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2）取得する株式の種類

　当社普通株式

(3）取得する株式の総数

　8,350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.24％）

(4）株式の取得価格の総額

　50億円（上限）

(5）取得期間

　2022年8月16日～2022年12月31日

(6）取得方法

　東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定しました。

(1）自己株式の消却を行なう理由

　資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2）消却する株式の種類

　当社普通株式

(3）消却する株式の総数

　上記（自己株式の取得）により取得した自己株式の全株式数

(4）消却予定日

　2023年1月31日

２【その他】

　2022年８月15日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 890百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年９月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。