7685 ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　　期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

　当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、2022年２月に策定した「中期経営計画2024」に基づき、テクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。

　本中期経営計画に基づき、テクノロジーへの積極的な投資を行っており、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発を推進しております。

　また、当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。これにより、出張訪問件数は110,103件（前年同期比16.3%増）、出張訪問あたり変動利益は46,600円（前年同期比9.5%増）となりました。

　さらに、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、バイセル８店舗（前年同期比３店舗増）、タイムレス16店舗（前年同期比６店舗増）となりました。

　そのほか、2022年７月には、株式会社フォーナインを子会社化しました。フォーナインは、2016年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を展開しております。二等地立地における店舗開発と充実した研修プログラムなどによる豊富なサポート体制を強みとして拡大し、2022年６月末現在、フランチャイズ店舗164店舗及び直営店舗16店舗を全国展開しております。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、200店舗超を展開することとなりました。

　当社グループのデータドリブン経営のノウハウやマーケティング力及びtoC 販売等の独自販路の活用により更なる成長を目指すとともに、フランチャイズ店舗の抱える課題解消やニーズに寄与するリユースプラットフォームのSaaS化構想（※）の加速など、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込んでおり、両社の企業価値の最大化を図ってまいります。

(※) リユースプラットフォーム SaaS 化構想 買取から販売まで一気通貫にあらゆる機能を提供し、様々なリユース業者がバイセルリユースプラットフォーム（COSMOS）を利用する構想

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,092百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益1,558百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益1,552百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益929百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円増加し、9,073百万円（前期末比23.5％増）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことと借入実行による現金及び預金の増加1,184百万円及び売掛金の増加63百万円、仕入れの増加に伴う商品470百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、3,159百万円（前期末比7.5％増）となりました。これは主に、のれんの償却によるのれんの減少90百万円がある一方、新規店舗・拠点の設立及びタイムレス（子会社）本社移転による有形固定資産や敷金差入保証金の増加173百万円、開発によるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加68百万円、譲渡制限付株式発行に伴う株式報酬の計上による長期前払費用の増加55百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて288百万円増加し、3,938百万円（前期末比7.9％増）となりました。これは主に、未払法人税等102百万円の減少や未払消費税等201百万円の減少の一方で、その他（流動負債）に含まれる未払金及び未払費用307百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金261百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、2,773百万円（前期末比35.7％増）となりました。これは主に、償還による社債60百万円の減少、長期借入金784百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて927百万円増加し、5,520百万円（前期末比20.2％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少198百万円の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金929百万円の増加、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の付与による資本金及び資本準備金185百万円の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、5,963百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の収入（前年同期比△34.5％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,552百万円の計上、広告増加による未払金及び未払費用284百万円の増加、出張訪問買取の増加等に伴う棚卸資産の増加470百万円、法人税等の支払694百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の支出（前年同期比△71.0％）となりました。これは主に、倉庫移転等に伴う有形固定資産の取得による支出154百万円及び自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出129百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、832百万円の収入（前年同期は532百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,478百万円、長期借入金の約定返済による支出453百万円、及び配当金の支払198百万円によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は161名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で株式会社フォーナイン（以下「フォーナイン社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2022年８月４日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下 「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

　当社は、上記の株式取得のための株式取得資金及び運転資金として、株式会社みずほ銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 2022年４月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が28,000株増加しております。

      ２．新株予約権行使としての発行により、27,560株増加しております。

　　　３．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加、資本金が75千円、資本準備金が75千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行を行うことについて決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

　2022年２月14日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と企業価値との連動性を一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年２月14日の取締役会で決議しております。その上で、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、2022年３月23日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者７名に対し、金銭報酬債権合計93,380,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2022年３月23日開催の取締役会において、当社は、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式28,000株を発行することを決議いたしました。

　２．発行の概要

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、従来、流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、従来ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日)

      　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,320,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日)

（１）　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,155,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（２）　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,500,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が92,767千円、資本準備金が92,767千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が763,695千円、資本剰余金が1,138,795千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分　解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フォーナインの完全子会社化）

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で株式会社フォーナイン（以下「フォーナイン社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2022年８月４日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下 「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称       株式会社フォーナイン

事業の内容             フランチャイズ事業、リユース事業

（2）企業結合を行った理由

　本株式取得及び本株式交換により、当社グループのデータドリブン経営のノウハウやマーケティング力及びtoC販売等の独自販路の活用により更なる成長が期待できることに加え、フランチャイズ店舗の抱える課題解消やニーズに寄与するリユースプラットフォームのSaaS化構想の加速など、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、フォーナイン社を完全子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2022年７月15日（株式取得日）

2022年８月４日（株式交換日）

（4）企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、フォーナイン社を完全子会社とする簡易株式交換

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

① 企業結合直前に所有していた議決権比率                            － ％

② 取得する議決権比率        現金によるもの                      75.0 ％

                                       簡易株式交換によるもの              25.0 ％

③ 取得後の議決権比率                                           100.0 ％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び簡易株式交換により、フォーナイン社の議決権を100％取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金                                                    2,250,000 千円

株式交換により交付する当社の普通株式の時価              1,024,080 千円 (株式交換日時点)

取得原価                                                            3,274,080 千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1）株式の種類別の交換比率

当社普通株式 １株 ： フォーナイン社普通株式 1,020株

（2）株式交換比率の算定方法

　当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場していることから、当事者間での協議において、2022年６月29日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり3,676円を採用いたしました。一方で、非上場会社であるフォーナイン社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

　以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、上記３．(1)記載のとおり割当てを行うことを決定いたしました。

（3）交付株式数

普通株式           204,000株

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,376 千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）のれんの金額

2,880,099千円

　なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（12年）で均等償却する予定です。

６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

７．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

(多額な資金の借入)

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、上記の株式取得のための株式取得資金及び運転資金

として、下記の通り株式会社みずほ銀行を主幹事として金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で株式会社フォーナインの発行済株式の一部を取得するとともに、2022年８月４日付で会社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、株式会社フォーナインを子会社としている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社フォーナインの株式取得のための資金調達として、金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。