【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-4154（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-4154（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期 第２四半期連結 累計期間 | 第６期 第２四半期連結 累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,820,393 | 3,509,490 | 6,019,237 |
| 経常利益 | （千円） | 122,530 | 251,590 | 417,493 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,364 | 140,261 | 240,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 66,364 | 148,606 | 240,801 |
| 純資産額 | （千円） | 1,337,483 | 1,694,207 | 1,535,836 |
| 総資産額 | （千円） | 7,323,145 | 10,822,380 | 9,147,141 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.36 | 17.50 | 30.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.22 | 17.36 | 29.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.1 | 15.5 | 16.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 67,610 | 295,762 | 467,099 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △916,361 | 331,141 | △1,982,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 612,601 | △36,696 | 1,590,584 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 723,307 | 1,625,284 | 1,035,077 |
| 回次 | 第５期 第２四半期連結 会計期間 | 第６期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.87 | 8.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、2022年４月１日付でノーザリーライフケア株式会社の株式70％を取得し、連結子会社化いたしました。なお、報告セグメントは在宅ホスピス事業に含めております。
この結果、2022年６月30日時点では、当社及び連結子会社２社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2022年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期においては、2022年４月に「ナーシングホームOASIS天白野並（名古屋市天白区）」及び「ファミリー・ホスピス代田橋ハウス（東京都杉並区）」を開設いたしました。また、2022年４月にノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、当社グループの北海道第１号施設となるノーザリーライフケア厚別西（札幌市厚別区）が加わりました。これにより、2022年６月30日現在において、当社グループは28施設833室のホスピス施設を運営しております。
③ 前年同期比較
当第２四半期連結累計期間においては、前年第４四半期に開設した「ファミリー・ホスピス成城ハウス（東京都世田谷区）」「ファミリー・ホスピス本牧ハウス（横浜市中区）」「ファミリー・ホスピス荒川ハウス（東京都荒川区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、また、当期に開設した「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス（横浜市旭区）」「ファミリー・ホスピス平野ハウス（大阪市平野区）」「ナーシングホームOASIS天白野並（名古屋市天白区）」「ファミリー・ホスピス代田橋ハウス（東京都杉並区）」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第３四半期に開設を予定している２施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,509,490千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が306,065千円（前年同期比60.5％増）となり、助成金収入等の営業外収益79,923千円、支払利息等の営業外費用134,397千円を計上した結果、経常利益は251,590千円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,261千円（前年同期比111.3％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産10,822,380千円となり、前連結会計年度末に比べて1,675,239千円増加しました。これは主に、建物及び構築物が38,002千円、リース資産が1,420,283千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,128,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,516,868千円増加しました。これは主に、長期借入金が計247,583千円、リース債務が計1,320,244千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,694,207千円となり、前連結会計年度末に比べて158,371千円増加しました。これは主に、利益剰余金が137,769千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は15.5％となり、前連結会計年度末の16.7％に比べて1.2ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ590,207千円増加し、1,625,284千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は295,762千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益253,015千円、減価償却費127,997千円があった一方で、売掛債権の増加額116,213千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は331,141千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入699,454千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出281,329千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は36,696千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入710,000千円や長期借入金の借入による収入500,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出920,200千円や長期借入金の返済による支出291,474千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,018,000 | 8,018,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 8,018,000 | 8,018,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日 ～2022年６月30日 | － | 8,018,000 | － | 367,680 | － | 367,680 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 新国際ビル６階 | 2,344 | 29.25 |
| MIDWEST MINATO, L.P. （常任代理人野村證券株式会社） | Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 875 | 10.92 |
| Pacific Minato Ⅱ, L.P. （常任代理人野村證券株式会社） | Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 812 | 10.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 526 | 6.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 431 | 5.38 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 360 | 4.50 |
| 高橋 正 | 神奈川県足柄下郡真鶴町 | 295 | 3.68 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 184 | 2.31 |
| DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (NON TREATY) （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 （東京都港区港南二丁目15番１号） | 165 | 2.06 |
| 加藤 晋一郎 | 愛知県尾張旭市 | 151 | 1.88 |
| 計 | － | 6,147 | 76.67 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 200 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,014,200 | 80,142 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,142 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式58株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,035,077 | 1,625,284 |
| 売掛金 | 961,724 | 1,142,421 |
| その他 | 84,528 | 128,525 |
| 流動資産合計 | 2,081,329 | 2,896,231 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,492,235 | 1,530,238 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,421 | 30,498 |
| 工具、器具及び備品 | 92,765 | 103,118 |
| 土地 | 408,630 | 249,781 |
| リース資産 | 4,016,932 | 5,437,215 |
| 建設仮勘定 | 600,300 | 262,628 |
| 減価償却累計額 | △551,842 | △828,814 |
| 有形固定資産合計 | 6,069,443 | 6,784,666 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 454,055 | 507,155 |
| その他 | 7,595 | 13,659 |
| 無形固定資産合計 | 461,651 | 520,814 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 56,519 | 62,299 |
| その他 | 478,198 | 558,369 |
| 投資その他の資産合計 | 534,717 | 620,668 |
| 固定資産合計 | 7,065,811 | 7,926,149 |
| 資産合計 | 9,147,141 | 10,822,380 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 450,200 | ※ 240,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 671,287 | ※ 798,338 |
| リース債務 | 70,230 | 113,736 |
| 未払金 | 52,553 | 55,098 |
| 未払費用 | 380,149 | 393,155 |
| 預り金 | 148,681 | 182,396 |
| 未払法人税等 | 139,359 | 87,435 |
| 賞与引当金 | 30,700 | 14,700 |
| その他 | 28,807 | 108,964 |
| 流動負債合計 | 1,971,968 | 1,993,825 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 1,636,709 | ※ 1,757,241 |
| リース債務 | 3,844,664 | 5,121,401 |
| 資産除去債務 | 51,745 | 51,926 |
| その他 | 106,219 | 203,778 |
| 固定負債合計 | 5,639,337 | 7,134,348 |
| 負債合計 | 7,611,305 | 9,128,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 361,930 | 367,680 |
| 資本剰余金 | 719,736 | 725,486 |
| 利益剰余金 | 445,884 | 583,653 |
| 自己株式 | △550 | △550 |
| 株主資本合計 | 1,527,000 | 1,676,270 |
| 新株予約権 | 8,835 | 7,410 |
| 非支配株主持分 | － | 10,526 |
| 純資産合計 | 1,535,836 | 1,694,207 |
| 負債純資産合計 | 9,147,141 | 10,822,380 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 2,820,393 | 3,509,490 |
| 売上原価 | 2,353,626 | 2,890,351 |
| 売上総利益 | 466,766 | 619,139 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 25,665 | 27,285 |
| 給料及び手当 | 74,557 | 63,960 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,520 | 3,997 |
| 法定福利費 | 13,174 | 11,688 |
| 租税公課 | 63,219 | 83,179 |
| のれん償却額 | 27,936 | 29,309 |
| その他 | 67,983 | 93,653 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 276,056 | 313,073 |
| 営業利益 | 190,710 | 306,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 助成金収入 | 32,351 | 79,811 |
| その他 | 662 | 106 |
| 営業外収益合計 | 33,018 | 79,923 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98,462 | 134,370 |
| その他 | 2,736 | 27 |
| 営業外費用合計 | 101,199 | 134,397 |
| 経常利益 | 122,530 | 251,590 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,425 |
| 特別利益合計 | － | 1,425 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,530 | 253,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,280 | 87,864 |
| 法人税等調整額 | △30,115 | 16,545 |
| 法人税等合計 | 56,165 | 104,409 |
| 四半期純利益 | 66,364 | 148,606 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 8,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,364 | 140,261 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 66,364 | 148,606 |
| 四半期包括利益 | 66,364 | 148,606 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,364 | 140,261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 8,344 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,530 | 253,015 |
| 減価償却費 | 76,199 | 127,997 |
| のれん償却額 | 27,936 | 29,309 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,485 | △46,000 |
| 受取利息 | △5 | △5 |
| 支払利息 | 98,462 | 134,370 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,796 | △116,213 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,728 | △415 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,428 | △47,590 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,186 | 47,462 |
| その他 | 22,725 | 194,335 |
| 小計 | 209,595 | 576,267 |
| 利息の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △92,842 | △120,450 |
| 法人税等の支払額 | △49,147 | △160,059 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,610 | 295,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △857,178 | △281,329 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 699,454 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,670 | △6,760 |
| 差入保証金の差入による支出 | △57,617 | △65,076 |
| 差入保証金の回収による収入 | 105 | 5,048 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △20,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △916,361 | 331,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 372,000 | 710,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △40,000 | △920,200 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △103,080 | △291,474 |
| リース債務の返済による支出 | △28,246 | △46,522 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,000 | 11,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △71 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 612,601 | △36,696 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236,148 | 590,207 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 959,456 | 1,035,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 723,307 | ※ 1,625,284 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ノーザリーライフケア株式会社の株式を70％取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 440,000千円 | 440,000千円 |
| 借入実行残高 | 140,000 | 240,000 |
| 差引額 | 300,000 | 200,000 |
② コミットメント型タームローン契約
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| タームローン極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | － | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ８円36銭 | 17円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 66,364 | 140,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 66,364 | 140,261 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,932,484 | 8,010,371 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円22銭 | 17円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 132,564 | 65,678 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月１日に株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノーザリーライフケア株式会社
事業の内容 住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで主に東京都・神奈川県・愛知県において、末期がん患者とALS等の難病患者のためのホスピス住宅を運営してまいりました。2021年12月期より、京都市、神戸市及び大阪市といった、新たな地域への展開も進めており、当社グループが運営するホスピス住宅は合計28施設となっております。
また、ノーザリーライフケア株式会社は、北海道札幌市内において、住宅型有料老人ホームの運営を中心に、看護小規模多機能、訪問介護、訪問看護、それらに付随する障害福祉関連サービス事業を展開しており、道内では数少ないALS等の難病・気管切開・人工呼吸器使用の方々に対応できる施設として、地域医療に貢献してまいりました。
以上のことから、当社グループが展開する事業内容とノーザリーライフケア株式会社の事業内容の親和性が高いと判断し、当社グループの北海道内におけるホスピス住宅の展開の第一歩として、今後の事業拡大に寄与していくものと考え、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
82,409千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 | |||
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 直 子 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。