1757 創建エース 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜建設事業＞

　第１四半期連結会計期間における株式会社サニーダの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

　当セグメントでは前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、株式会社サニーダを連結の範囲から除外したこと及び、建設工事以外の区分の量的重要性が低下しているため、区分表記を廃止いたしました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の実績に乏しく、重要性が低下しているため、当第１四半期連結会計期間より不動産事業単一セグメントを廃止しております。

＜オートモービル関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コスメ衛生関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜広告事業＞

　前連結会計年度において、巧栄ビルド株式会社（2022年１月20日付クレアスタイル株式会社から社名変更）で行っておりましたメディアレップ業務から撤退いたしました。これにより当社は広告事業より撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても24,145千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当該状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、足元の業績回復策として、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともにダチョウ抗体関連商品の販売強化に積極的に取り組んで参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦は収束が見られたものの、再拡大が続く中、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、アイアンショックやウッドショックにより世界的に資材需給が逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。

　こうした情勢下において、売上高は1,172,694千円と前第１四半期連結累計期間と比べ1,093,923千円の増加（1,388.7％増）、営業損失は、16,507千円と前第１四半期連結累計期間と比べ136,423千円の損失の減少、経常損失は16,322千円と前第１四半期連結累計期間と比べ178,148千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は、24,145千円と前第１四半期連結累計期間と比べ252,470千円の損失の減少となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務から撤退したことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,154,304千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,093,315千円の増加（1,792.6％増）、セグメント利益（営業利益）は66,508千円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）4,943千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。

Ⅱ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は12,254千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して5,233千円の減少（29.9％減）、セグメント損失（営業損失）は16,576千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して13,174千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が想定を下回ったこと、及び原油原材料の高騰や円安により、商品への価格転嫁を行わざるを得ない状況になったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に積極的に取り組んでおります。それに伴い、当第１四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上いたしております。

Ⅲ　コスメ衛生関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は6,134千円（前第１四半期連結累計期間は売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は65千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して268千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝費用の予算を十分に確保出来なかったことにより売上増加を実現することが出来なかったことによるものです。今後、広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は323千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して321千円の損失の増加となりました。

　当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立等によるものです。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,871,802千円となり、前連結会計年度末と比較して98,007千円の増加（5.5％増）となりました。

　流動資産は1,841,911千円となり、前連結会計年度末と比較して98,129千円の増加（5.6％増）となりました。この主な要因は、建設工事売上に係る完成工事未収入金及び契約資産が141,827千円増加したことに等によるものであります。

　固定資産は29,891千円となり、前連結会計年度末と比較して121千円の減少（0.4％減）となりました。特筆すべき増減はありません。

（負債）

　流動負債は1,074,332千円となり、前連結会計年度末と比較して125,346千円の増加（13.2％増）となりました。この主な要因は、建設工事売上に係る支払手形・工事未払金等が144,432千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は29,317千円となり、前連結会計年度末と比較して3,183千円の減少（9.8％減）となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除外されたこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は768,153千円となり、前連結会計年度末と比較して24,155千円の減少（3.1％減）となりました。この主な要因は四半期純損失24,145千円を計上したこと等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は1,154,304千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,093,315千円の増加（1,792.6％増）、セグメント利益（営業利益）は66,508千円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）4,943千円でした。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は12,254千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して5,233千円の減少（29.9％減）、セグメント損失（営業損失）は16,576千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して13,174千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が想定を下回ったこと、及び原油原材料の高騰や円安により、商品への価格転嫁を行わざるを得ない状況になったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に積極的に取り組んでおります。それに伴い、当第１四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上いたしております。

（コスメ衛生関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は6,134千円（前第１四半期連結累計期間は売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は65千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して268千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝費用の予算を十分に確保出来なかったことにより売上増加を実現することが出来なかったことによるものです。今後、広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社の株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社に譲渡することを決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年６月27日開催の定時株主総会において、定款一部変更（発行可能株式総数）の議案が承認可決されたため、普通株式の発行可能株式総数が472,072,944株から1,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2021年12月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途　(２)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

１．変更の理由

　2022年2月以降、当社の株価は、2021年12月30日発行の第25回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使価格の48円を概ね下回って推移しており、当初の予定通りに行使が進んでいない状況です。そのため行使資金の一部の支出時期について、2022年３月30日に資金使途変更の公表を行い支出時期の変更をしましたが、さらに変更の必要が生じたため資金使途変更（支出時期の変更）をすることといたしました。

２．変更の内容

　資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。

(変更前)

＜新株予約権発行及び行使により調達する資金の使途＞

(注)上記表の①に該当する「手取金の使途」は、2021年12月30日発行の新株式で調達した資金346,080千円の使途であり、本新株予約権に関する資金使途の変更には該当しないため省略させていただきました。なお、当該新株式で調達した資金は、クレア建設㈱の事業資金として186,080千円、V BLOCK販売㈱の事業資金として160,000千円の充当を予定しておりましたが、全額クレア建設㈱の事業資金として充当しております（2022年１月13日変更）。下記の表も同様です。

(変更後)

＜新株予約権発行及び行使により調達する資金の使途＞

(注)上記の②は全額充当済み。一部充当している③及び④、並びに⑤の『中小企業ホールディングス プロジェクト』の第１回スケジュールは現在推進中（周知活動として近々新聞広告を予定しておりますが費用は未確定。）ですが、本新株予約権の行使状況によって予定が変更される可能性を鑑み、本新株予約権の行使期限（2022年12月29日）に合わせ支出時期を全て本年12月までとしております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年６月30日現在において14,666株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても24,145千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する当該状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、足元の業績回復策として、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともにダチョウ抗体関連商品の販売強化に積極的に取り組んで参ります。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社のら猫バンクを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サニーダの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

　セグメント損失の調整額△143,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事業」を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント損失の調整額△66,049千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」については、重要性が低下したため「その他事業」に含めて記載しております。

　また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社サニーダの普通株式の全株式を邦徳建設株式会社に譲渡することを決議し、2022年４月21日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月16日付で譲渡手続きを完了いたしました。

１. 株式譲渡の概要

(1)当該子会社の名称および事業内容

給排水管の衛生診断・設備工事・更生工事等

(2)株式譲渡の相手先

名称　邦徳建設 株式会社

(3)株式譲渡の理由

　本件株式譲渡する株式会社サニーダは、給排水管の衛生診断・設備工事・更生工事等を行っております。ここ数年立て直しを図って参りましたが受注の拡大が見込めず、独立した子会社として事業を継続して行くことが困難な状況でした。巧栄ビルド株式会社に事業を移管する組織再編も検討しましたが、当該事業領域の伸長のためにリソースを傾注することは合理的でないとの判断に至りました。

(4)株式譲渡実施日

2022年５月16日

(5)法定形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式会社サニーダの発行済株式の全部譲渡

(6)譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況

２. 実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却益　　　　　　　3,638千円

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

(3)会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

建設事業

４. 当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値

　当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2021年4月1日　至2021年6月30日)

（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりました。すべてを建設工事に集約しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自2022年4月1日　至2022年6月30日)

（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、㈱サニーダの連結の除外したこと及び、建設工事以外の区分の工事の量的重要性が低下しているため、すべてを建設工事に集約しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

柴田公認会計士事務所

大瀧公認会計士事務所

監査人の結論

　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。