2330 フォーサイド 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透明なままですが、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記

載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりましたが、６月以降は新規感染者数が増加傾向にあり、感染拡大の第７波が顕著になってきております。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の加速によりインフレが進行しており、景気後退が不安視される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるアミューズメント市場におきましては、20年ぶりにプライズゲームの景品限度額が引き上げられました。この改正により、今まで以上に高品質な景品を提供することが可能となり、ユーザーの更なる来店促進につながることが期待されています。

　住宅市場におきましては、2022年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比2.2％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で16ヶ月連続の増加となりましたが、建築資材の価格高騰が続いており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に営業収益の拡大を図ってまいりました。また、出版事業において製作費の抑制に努め、全社での経費の見直しや削減に取り組むことで、事業収益の改善を図ってまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,349,764千円（前年同期比4.2％減）、営業損失は59,239千円（前年同期は営業利益141,541千円）、経常損失は54,893千円（前年同期は経常利益142,839千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益164,913千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、前年より人気のあったキャラクターグッズの需要が減少したことにくわえ、景品の製作や仕入れにおいて、為替の急激な円安や資源価格の高騰による輸送費の増加等が大きく影響し、売上高、セグメント利益ともに、大幅に減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,149,935千円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は39,065千円（前年同期比70.0％減）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組むなど、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、滞納者が増加したことに伴い、貸倒引当金繰入額が増加しております。

　以上の結果、売上高は690,703千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は53,398千円（前年同期比32.6％減）となりました。

③投資銀行事業

　投資銀行事業につきましては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、期初よりの遅れを挽回するにはいたらず、引き続き案件の成約に至らなかったことから、セグメント損失が拡大いたしました。

　以上の結果、売上高はなく（前年同期は53,454千円）、セグメント損失は58,541千円（前年同期はセグメント利益20,089千円）となりました。

④コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、プロモーション費用を抑制する中で、広告効果の最大化に努め、新規顧客の獲得を行ってまいりました。また、既存ユーザーに対しては、魅力あるコンテンツの拡充を図ることで、アクティブユーザー数の増加を目指してまいりました。

　以上の結果、売上高は72,952千円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は4,662千円（前年同期比50.8％増）となりました。

⑤イベント事業

イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、４月より「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を名古屋で開催し、想定よりも多くのご来場をいただけました。その他のイベントにおいても、人数制限の緩和等により、来場者数は堅調に推移いたしました。また、その他OEM物販が好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに、前年の実績を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高は267,277千円（前年同期比360.4％増）、セグメント利益は33,994千円（前年同期はセグメント損失13,045千円）となりました。

⑥マスターライツ事業

マスターライツ事業につきましては、主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、３月に開催したワンマンライブを皮切りに、大阪や名古屋でもライブを積極的に行い、音楽活動を展開してまいりました。

出版事業においては、製作費用を大幅に見直し、原価コントロールを徹底する一方で、読者のニーズに沿った付録を展開することで、事業収益の拡大を目指してまいりました。また、デジタルネイティブ世代の新規読者層の拡大を目指し、YouTubeやTikTok等のSNSを使った様々な企画を展開するとともに、誌面売上に依存しない事業モデルの確立を目指してまいりました。

以上の結果、売上高は165,875千円（前年同期比154.7％増）、セグメント損失は67,547千円（前年同期はセグメント損失16,449千円）となりました。

⑦その他の事業

　その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に努めたほか、株式会社フォーサイドでコンサルティング業務を受託することができました。

　以上の結果、売上高は3,020千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は1,262千円（前年同期比32.8％減）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて182,615千円減少し4,243,957千円となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少95,093千円、建物の減少28,590千円及び土地の減少62,838千円等によるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて114,514千円減少し3,145,122千円となりました。主な要因と致しましては、未払法人税等の減少108,968千円、長期借入金の減少73,567千円等によるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて68,100千円減少し1,098,835千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失68,262千円等を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65,156千円減少し、1,198,747千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、69,041千円の支出（前年同期は77,661千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純損失55,363千円を計上したこと及び未払法人税等（外形標準課税）が110,355千円減少したこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、99,181千円の収入（前年同期は168,151千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の売却による収入80,184千円及び投資有価証券の売却による収入15,591千円を計上したこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、99,173千円の支出（前年同期は159,822千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、短期借入金の純減少額35,000千円及び長期借入金の返済による支出83,746千円を計上したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、2021年３月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年５月14日に効力が発生しております。これにより資本金1,332,534千円、資本準備金1,328,740千円をその他資本剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金3,220,023千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が86,206千円、利益剰余金が1,058,694千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項ありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△65,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都中野区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状

態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて

いる場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。