【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| 【英訳名】 | TRUCK-ONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 雄也 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
| 【電話番号】 | 0833－44－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
| 【電話番号】 | 0833－44－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,822,217 | 3,366,937 | 5,997,535 |
| 経常利益 | （千円） | 46,111 | 77,886 | 98,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 28,357 | 42,035 | 69,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 29,689 | 46,245 | 70,558 |
| 純資産額 | （千円） | 719,322 | 794,443 | 754,195 |
| 総資産額 | （千円） | 4,670,914 | 5,203,991 | 4,712,811 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.82 | 17.52 | 28.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.4 | 15.3 | 16.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,716 | △287,565 | 345,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,333 | △159,925 | △265,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 219,161 | 209,270 | 62,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 422,214 | 312,384 | 550,605 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.40 | 9.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和により、経済、社会活動が正常に戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による、エネルギー価格の高騰及び、急速な円安進行による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難なことから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、半導体不足により、新車の納期遅れが続いていることから、高年式の中古車両を中心に需要が高まり、国内での販売が堅調に推移し、増収増益となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売上高は前年を上回ったものの、原油価格の高騰の影響等により、増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高3,366,937千円（前年同期比19.3％増）、営業利益71,375千円（前年同期比72.4％増）、経常利益77,886千円（前年同期比68.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,035千円（前年同期比48.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足の影響により、新車の納期遅れが続いていることから、中古車の需要が高まり、国内での販売が堅調に推移し、商用車関連事業の売上高は2,959,168千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は64,730千円（前年同期比113.4％増）となりました。
② 運送関連事業
原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を大きく受け、運送関連事業の売上高は407,769千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は6,971千円（前年同期比34.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,203,991千円となり、前連結会計年度末に比べ491,179千円の増加となりました。このうち流動資産は451,418千円増加して3,334,105千円となりました。主な要因は商品及び製品が707,040千円増加し、現金及び預金が238,221千円減少したことによるものです。また、固定資産は39,761千円増加して1,869,886千円となりました。主な要因は投資有価証券が6,389千円、繰延税金資産が5,187千円増加したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は4,409,548千円となり、前連結会計年度末に比べ450,931千円の増加となりました。このうち流動負債は480,601千円増加して3,421,537千円となりました。主な要因は短期借入金が300,000千円、支払手形及び買掛金が294,425千円、賞与引当金が24,135千円、未払法人税等が21,843千円増加し、未払金が141,341千円減少したことによるものです。また、固定負債は29,669千円減少して988,010千円となりました。主な要因はリース債務が21,618千円増加し、長期借入金が51,568千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は794,443千円となり、前連結会計年度末に比べ40,248千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が36,038千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ238,221千円減少し、312,384千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は287,565千円（前年同期は64,716千円の資金減少）となりました。主な要因は、減価償却費124,145千円の計上、仕入債務279,740千円の増加による資金の増加及び棚卸資産736,583千円の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は159,925千円（前年同期は140,333千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出158,589千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は209,270千円（前年同期は219,161千円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金300,000千円の純増加と、長期借入金の返済による支出51,568千円の資金の減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,208,000 |
| 計 | 10,208,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,552,000 | 2,552,000 | 福岡証券取引所 （Q-Board市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,552,000 | 2,552,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 2,552,000 | － | 97,725 | － | 42,125 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小川 雄也 | 山口県周南市 | 466,100 | 19.43 |
| 小川 真也 | 東京都港区 | 371,800 | 15.50 |
| ルコンテ小川 珠里 | 山口県周南市 | 358,500 | 14.94 |
| 小川 サトノ | 山口県周南市 | 200,000 | 8.34 |
| 高谷 正一 | 山口県光市 | 169,800 | 7.08 |
| 桜井 誠 | 神奈川県横浜市青葉区 | 96,400 | 4.02 |
| 株式会社TRUCK-ONE役員持株会 | 山口県下松市生野屋南３丁目3-40 | 63,000 | 2.63 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通１丁目10-2 | 56,800 | 2.37 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12-32 | 33,600 | 1.40 |
| 砂川 顕栄 | 東京都渋谷区 | 25,600 | 1.07 |
| 計 | － | 1,841,600 | 76.77 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式153,100株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 153,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,398,900 | 23,989 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,989 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱TRUCK-ONE | 山口県下松市生野屋南 ３丁目3-40 | 153,100 | － | 153,100 | 6.00 |
| 計 | － | 153,100 | － | 153,100 | 6.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 管理本部長 | 取締役 管理本部長 | 眞﨑 高利 | 2022年４月１日 |
| 取締役 企画営業室長 海外事業部長 | 取締役 企画営業室長 | 桜井 誠 | 2022年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 570,631 | 332,410 |
| 受取手形及び売掛金 | 280,028 | 203,444 |
| 商品及び製品 | 1,963,872 | 2,670,913 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,170 | 8,702 |
| その他 | 60,431 | 119,473 |
| 貸倒引当金 | △1,448 | △839 |
| 流動資産合計 | 2,882,686 | 3,334,105 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸用資産（純額） | 267,232 | 262,132 |
| 土地 | 961,744 | 961,744 |
| その他（純額） | 440,925 | 476,962 |
| 有形固定資産合計 | 1,669,902 | 1,700,839 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,927 | 45,189 |
| その他 | 3,758 | 2,953 |
| 無形固定資産合計 | 51,686 | 48,142 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,542 | 34,932 |
| 敷金及び保証金 | 23,196 | 23,194 |
| 繰延税金資産 | 20,462 | 25,649 |
| その他 | 36,336 | 37,128 |
| 投資その他の資産合計 | 108,537 | 120,904 |
| 固定資産合計 | 1,830,125 | 1,869,886 |
| 資産合計 | 4,712,811 | 5,203,991 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 956,411 | 1,250,836 |
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,688 | 2,688 |
| リース債務 | 55,921 | 56,096 |
| 未払金 | 196,506 | 55,165 |
| 未払法人税等 | 21,291 | 43,135 |
| 賞与引当金 | 1,043 | 25,179 |
| その他 | 107,073 | 88,437 |
| 流動負債合計 | 2,940,936 | 3,421,537 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 250,000 |
| 長期借入金 | 603,952 | 552,384 |
| リース債務 | 93,759 | 115,378 |
| 繰延税金負債 | 28,905 | 28,833 |
| 退職給付に係る負債 | 40,763 | 41,114 |
| その他 | 300 | 300 |
| 固定負債合計 | 1,017,680 | 988,010 |
| 負債合計 | 3,958,616 | 4,409,548 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 97,725 | 97,725 |
| 資本剰余金 | 44,955 | 44,955 |
| 利益剰余金 | 627,808 | 663,847 |
| 自己株式 | △14,481 | △14,481 |
| 株主資本合計 | 756,008 | 792,046 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,813 | 2,396 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,813 | 2,396 |
| 純資産合計 | 754,195 | 794,443 |
| 負債純資産合計 | 4,712,811 | 5,203,991 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 2,822,217 | 3,366,937 |
| 売上原価 | 2,469,241 | 2,976,108 |
| 売上総利益 | 352,975 | 390,829 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 311,568 | ※１ 319,453 |
| 営業利益 | 41,407 | 71,375 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 341 | 21 |
| 受取配当金 | 768 | 882 |
| 受取保険金 | 2,539 | 36 |
| 保険解約返戻金 | 435 | 360 |
| 補助金収入 | 2,917 | 4,085 |
| その他 | 3,712 | 7,144 |
| 営業外収益合計 | 10,715 | 12,530 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,910 | 5,174 |
| その他 | 100 | 844 |
| 営業外費用合計 | 6,010 | 6,018 |
| 経常利益 | 46,111 | 77,886 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,111 | 77,886 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,207 | 43,289 |
| 法人税等調整額 | △10,453 | △7,438 |
| 法人税等合計 | 17,754 | 35,851 |
| 四半期純利益 | 28,357 | 42,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,357 | 42,035 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 28,357 | 42,035 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,331 | 4,209 |
| その他の包括利益合計 | 1,331 | 4,209 |
| 四半期包括利益 | 29,689 | 46,245 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,689 | 46,245 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,111 | 77,886 |
| 減価償却費 | 106,652 | 124,145 |
| のれん償却額 | 2,738 | 2,738 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △234 | △609 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,797 | 24,135 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 430 | 350 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,109 | △903 |
| 支払利息 | 5,910 | 5,174 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 480 |
| 補助金収入 | △2,917 | △4,085 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,701 | 68,493 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △78,558 | △736,583 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 16,875 | 16 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186,916 | 279,740 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,275 | △13,313 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,665 | △1,526 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △9,371 | △52,753 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22,484 | △39,227 |
| その他 | △7,821 | △34 |
| 小計 | △56,837 | △265,875 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,109 | 904 |
| 利息の支払額 | △6,020 | △5,233 |
| 補助金の受取額 | 2,917 | 4,085 |
| 法人税等の支払額 | △5,884 | △21,446 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △64,716 | △287,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △0 |
| 固定資産の取得による支出 | △137,491 | △158,589 |
| 貸付けによる支出 | △164 | △351 |
| 貸付金の回収による収入 | 164 | 349 |
| その他の支出 | △2,997 | △1,448 |
| その他の収入 | 155 | 113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,333 | △159,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 260,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,568 | △51,568 |
| リース債務の返済による支出 | △33,305 | △33,206 |
| 配当金の支払額 | △5,965 | △5,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 219,161 | 209,270 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,112 | △238,221 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 408,101 | 550,605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 422,214 | ※１ 312,384 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 76,196千円 | 77,191千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,196千円 | 12,630千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 442,239千円 | 332,410千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,025千円 | △20,026千円 |
| 現金及び現金同等物 | 422,214千円 | 312,384千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,997 | 2.50 | 2020年12月31日 | 2021年3月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月20日 取締役会 | 普通株式 | 5,997 | 2.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,997 | 2.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月22日 取締役会 | 普通株式 | 5,997 | 2.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 商用車関連事業 | 運送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,438,736 | 383,480 | 2,822,217 | - | 2,822,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 91,900 | 24,487 | 116,388 | △116,388 | - |
| 計 | 2,530,637 | 407,968 | 2,938,605 | △116,388 | 2,822,217 |
| セグメント利益 | 30,328 | 10,704 | 41,033 | 373 | 41,407 |
（注）１ セグメント利益の調整額373千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 商用車関連事業 | 運送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 2,656,007 | 407,769 | 3,063,777 | - | 3,063,777 |
| 東南アジア | 303,160 | - | 303,160 | - | 303,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,959,168 | 407,769 | 3,366,937 | - | 3,366,937 |
| 外部顧客への売上高 | 2,959,168 | 407,769 | 3,366,937 | - | 3,366,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 119,903 | 26,544 | 146,448 | △146,448 | - |
| 計 | 3,079,071 | 434,314 | 3,513,385 | △146,448 | 3,366,937 |
| セグメント利益 | 64,730 | 6,971 | 71,702 | △327 | 71,375 |
（注）１ セグメント利益の調整額△327千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円82銭 | 17円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 28,357 | 42,035 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 28,357 | 42,035 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,398,900 | 2,398,900 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第33期（2022年１月１日から2022年12月31日）中間配当につきましては、2022年７月22日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,997千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 2円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年９月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| 取締役会 御中 |
ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 治郎 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 浩二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。