| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーネクスト |
| 【英訳名】 | G-NEXT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 横治 祐介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-5170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-5170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 110,845 | 144,325 | 493,542 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 90,341 | △ 97,155 | △387,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △ 92,730 | △ 97,728 | △423,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 641,354 | 648,184 | 647,844 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,165,600 | 4,181,350 | 4,179,650 |
| 純資産額 | (千円) | 757,790 | 343,663 | 440,711 |
| 総資産額 | (千円) | 1,094,871 | 803,820 | 800,066 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △22.39 | △23.38 | △101.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 42.8 | 55.1 |
(注)１．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第21期第１四半期累計期間に代えて、第21期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜ミャンマー＞
当第１四半期累計期間において、2022年4月１日付けでG-NEXT Company Limitedの株式の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、当第１四半期累計期間の営業損失は96,687千円、経常損失は97,155千円、四半期純損失は97,728千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響が主因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当四半期会計年度末において629,280千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。当社は、2022年４月１日付で連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全株式を譲渡いたしました。これにより、当第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されております。また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況の中、政府の「働き方改革」の施策のもと、企業の業務アプリケーションのクラウド化（単機能SaaSの活用等）が進んでおりますが、その実態は、各部門が業務ごとのクラウドサービスを個々に利用している状態であり、これにより企業全体の最適化ではなく、部分最適が進んでしまったがために情報が偏り、うまく使えていない状態が発生し、記憶と勘に頼った企業活動をしている状態が課題になっていると当社では考えております。加えて、企業における複数のクラウドサービスの利用は、個別のサービス内にデータベースとして情報が蓄積されているため、すぐに切り替えることができない状況という点も課題であると考えております。
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」（当第１四半期会計期間より顧客対応DXプラットフォームからステークホルダーDXプラットフォームに名称を変更）を通じて、このような企業の「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。その結果、様々な業種・業界のリーディングカンパニーに導入していただいております。事業領域についても、これまでのお客さま相談室を中心とした市場から、営業BPO市場、コンタクトセンター市場等にも拡大しております。
当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※１)を実現するために、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」と我々の使命（ミッション）を再定義し、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化してまいります。
以上のような取り組みの結果、クラウドARR(※２)の力強い成長が貢献して、当第１四半期累計期間の売上高は144,325千円となりました。損益面では、組織強化に伴う人件費増加により、営業損失は96,687千円、経常損失は97,155千円、四半期純損失は97,728千円となりました。
なお、当第１四半期会計期間より従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※１) SRM
Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。
(※２) ARR
Annual Recurring Revenueの略で、毎年決まって得ることが出来る収益であり、年間経常収益のこと。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は803,820千円となり、前事業年度末に比べ3,753千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が67,973千円、未収消費税等が37,359千円減少した一方で、現金及び預金が109,068千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は460,156千円となり、前事業年度末に比べ100,802千円増加しました。これは主に、前受収益が112,343千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は343,663千円となり、前事業年度末に比べ97,048千円減少しました。これは主に、四半期純損失を97,728千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、37,538千円となっております。なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,750,000 |
| 計 | 10,750,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,181,350 | 4,191,350 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,181,350 | 4,191,350 | ― | ― |
（注）１．特定譲渡制限付株式の発行により提出日現在の発行済株式総数が10,000株増加しております。
２．提出日現在の発行済株式数のうち18,000株は特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資15,020千円によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日（注） | 1,700 | 4,181,350 | 340 | 648,184 | 340 | 578,184 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,178,200 | 普通株式 | 41,782 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | ||||
| 単元未満株式 | 1,450 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,179,650 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 41,782 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は2022年４月１日に連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全保有株式を当第１四半期に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 520,212 | 629,280 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 154,695 | 86,722 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,729 | 5,478 | |||||||||
| 前払費用 | 21,989 | 23,035 | |||||||||
| 未収入金 | 75 | ― | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 9,478 | 8,472 | |||||||||
| 未収消費税等 | 37,639 | 279 | |||||||||
| その他 | 5 | 83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 749,824 | 753,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 989 | 915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 989 | 915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,332 | 27,342 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,691 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,023 | 27,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,050 | 21,050 | |||||||||
| 出資金 | 40 | 40 | |||||||||
| 長期前払費用 | 51 | 32 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,086 | 1,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,228 | 22,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,242 | 50,467 | |||||||||
| 資産合計 | 800,066 | 803,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,718 | 27,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,088 | 5,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,344 | 37,562 | |||||||||
| 未払金 | 23,746 | 20,145 | |||||||||
| 未払費用 | 30,329 | 32,245 | |||||||||
| 預り金 | 2,619 | 3,023 | |||||||||
| 前受収益 | 20,975 | 133,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 149,821 | 259,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 206,446 | 197,296 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,086 | 3,097 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,532 | 200,393 | |||||||||
| 負債合計 | 359,354 | 460,156 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 647,844 | 648,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 577,844 | 578,184 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 577,844 | 578,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △784,977 | △882,705 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △784,977 | △882,705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 440,711 | 343,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 440,711 | 343,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 800,066 | 803,820 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,325 | |||||||||
| 売上原価 | 95,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 145,570 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,687 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| 還付加算金 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 646 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 646 | |||||||||
| 経常損失（△） | △97,155 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △97,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,728 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 3,189千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当第１四半期会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメント名称を、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ステークホルダーDXプラットフォーム事業 | ||||
| クラウドサービス | オンプレサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 47,991 | 6,448 | 15,538 | 69,978 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 51,049 | 22,947 | 349 | 74,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,041 | 29,396 | 15,887 | 144,325 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 99,041 | 29,396 | 15,887 | 144,325 |
（注）「セグメント情報等」に記載のとおり、当第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「顧客対応DXプラットフォーム事業」の名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。また、収益の分解情報につきまして、従来はサービス区分別のみ開示しておりましたが、経営管理上ストック型の売上の重要性が高まっていることから、当第１四半期会計期間より財又はサービスの移転の時期による区分方法に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △23円38銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △97,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △97,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,180,360 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 利 秀 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 計 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーネクストの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクストの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。