4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第33期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計17,902,504千円（前連結会計年度末比516,859千円減）、負債合計4,161,402千円（同423,539千円減）、純資産合計13,741,102千円（同93,320千円減）となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて412,657千円減少し、15,907,776千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・現金及び預金151,744千円減少（当第１四半期連結会計期間末9,712,886千円）

・売掛金360,494千円減少（当第１四半期連結会計期間末964,839千円）

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて104,202千円減少し、1,994,728千円となりました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて440,507千円減少し、4,059,853千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等775,509千円減少（当第１四半期連結会計期間末58,822千円）

・短期借入金501,000千円増加（当第１四半期連結会計期間末2,501,000千円）

・賞与引当金125,089千円増加（当第１四半期連結会計期間末258,278千円）

・その他流動負債344,043千円減少（当第１四半期連結会計期間末917,126千円）

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて16,967千円増加し、101,548千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて93,320千円減少し、13,741,102千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金187,409千円減少（当第１四半期連結会計期間末10,712,836千円）

②経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）の経営成績は、売上高3,310,922千円（前年同期比30.6％増）、売上総利益2,957,421千円（同31.0％増）、営業利益411,759千円（前年同期は営業損失66,320千円）となりました。

　営業外収益として米国財務省証券等の外貨建資産に係る為替差益を104,732千円計上したことから、経常利益は520,356千円（前年同期は経常損失72,199千円）、税金等調整前四半期純利益は520,356千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失72,199千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,235千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,238千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前第１四半期連結累計期間のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,294,249千円（前年同期比30.1％増）、売上総利益2,940,875千円（同30.4％増）、営業利益422,272千円（前年同期は営業損失67,643千円）となりました。

　持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多様なコンサルティングニーズが顕在化していること、及び事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティングにおいても案件相談・受注が順調であったことから、業績は増収増益となりました。

（投資事業）

　投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,673千円（前年同期比666.4％増）、売上総利益16,545千円（同661.1％増）、営業損失10,513千円（前年同期は営業利益1,322千円)となりました。

　当第１四半期は投資先からの受取配当金収入がありましたが、投資先の株式売却はなく、また投資実行もありませんでした。

※2022年６月末営業投資有価証券残高3,965,168千円、投資不動産残高87,021千円

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが209,689千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが29,419千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが35,075千円の資金減となったことから、全体では157,765千円の資金減（前年同期は889,040千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は9,505,060千円になりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、209,689千円（前年同期は419,004千円の資金減）となりました。

　税金等調整前四半期純利益が520,356千円あったこと、売上債権の減少額360,494千円、賞与引当金の増加額125,089千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額772,843千円、その他の負債の減少額407,520千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、29,419千円（前年同期は15,751千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出21,186千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、35,075千円（前年同期は444,398千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の増加額501,000千円等の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額532,644千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2023年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。

①セグメント別の2023年３月期の見通し

イ）コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞

　上場会社からは、成長戦略を実現するためのM&A戦略立案及び実行、不採算事業の切り出し、そして、TCFD対応及び人的資本開示対応等のサステナビリティ関連の相談が増加しています。また、上場・未上場に関わらず、人材育成・幹部教育に関する相談が増えております。IT戦略＆デジタル分野の相談は引き続き好調であり、インボイス制度・電子帳簿保存法改正の対応にあわせた見直しをきっかけとして、業務プロセスの最適化・デジタル化の相談につながっております。

　顧客企業が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営・組織活性化・デジタル化への対応は特に欠かせない経営課題であると認識し、今後これらの支援を積極的に行うべく、人員を厚く配置し、対応力の強化を図ってまいります。

＜事業再生コンサルティング事業＞

　コロナ禍に伴う制度融資等により企業の資金繰りは落ち着いておりましたが、第７波の影響、上海ロックダウン、ロシア・ウクライナ問題の影響等により、業況は一進一退で推移しています。加えて、一定の資金支援が行われてきましたが、追加の資金獲得も難しくなってきており、過剰債務に伴う課題が深刻になりつつあります。企業の本業（PL）改善、及び財務安定化へのニーズの高まりに伴い、金融機関からの紹介件数は増えております。また、企業の資金繰り状況によっては、スポンサー型のM&A（事業再生型M&A）へのニーズも今後高まってくるものと想定しております。

　本業（PL）改善や事業再生型M&Aへの支援ニーズに応えるべく人員増強し体制を整えるとともに、顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　M&A案件の引き合い件数・契約件数ともに堅調に推移しています。ウクライナ情勢や上海でのロックダウン等によるサプライチェーンへの打撃は、日本国内における中堅中小企業にも少なからず影響を及ぼしており、その影響の大きな業種を中心に足元の引き合い件数が増えております。加えて、大手企業を中心に事業構造改革の動きが進んでおり、ノンコア事業売却（カーブアウト）の相談も増加しております。

　M&Aアドバイザリー（コンサルティング）事業を全社的に展開させるため、引き続き経営コンサルティングチーム・事業承継チームと連携し、経営コンサルティングや事業承継支援から新たにニーズ化するM&Aに取り組んでまいります。事業・業界に知見の深いコンサルタントとの協働により、より一層付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。協働の一例として、経営コンサルティングチームのメンバーの業界に対する深い知見を活かし、上場企業や大手企業に対して、カーブアウト等のM&A戦略立案の提案を推進しております。また、当期は地方拠点と本社のM&Aチームの一体運営を一層強化し、地方拠点におけるM&Aアドバイザリー事業の品質向上・認知拡大を進めてまいります。

　コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。対面・WEBの面談を併用することで、より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決を支援する中で、M&A・持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談につながっております。

　引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点における事業承継コンサルタントの育成に注力し、さらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる体制にしていきます。

　高品質の事業承継支援役務をきっかけとした顧客（経営者等）との密接な関係をもとに、経営やオーナー経営者の資産に関するあらゆる相談に対応・貢献することで、収益基盤を強化してまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況は引き続き堅調に推移しており、提携会計事務所からの売却相談や不動産の総合的な相談が増加しております。一方で、先行き不透明な情勢に加え建築費の高騰により有効活用の相談は停滞傾向にあります。

　今後、引き続き市況が堅調な売買仲介の受注活動に注力し、有効活用コンサルティングは、状況を見極めながら受注の可否を含め慎重に対応し、効率的な運営を図ります。

　各コンサルティング部門との密な連携により、顧客の不動産に関する課題解決に努めてまいります。

海外事業コンサルティングの状況

　上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談・課題解決支援も年々増えております。これら海外事業に関するコンサルティングの状況について説明いたします。

　東南アジアや欧米では、コロナ禍においても入国時における隔離制限が緩和され、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。中国は、未だ日本との往来は閉ざされているものの、中国国内での受注活動は順調です。一方で、海外不動産アセットマネジメントサービスでは円安の影響を大きく受け、当初の想定を下回る厳しい状況が続いております。

　今後も引き続き日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A・トランザクションサービスに至るまで、一気通貫した役務を提供してまいります。

　いずれの国内・海外拠点でも均質なサービスが提供できるよう、各国間での人材交流や事例共有会の実施等を通じて人材育成の強化を図ってまいります。

　営業面においては、オンラインセミナーやホームページ・メールでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対して当社の海外事業コンサルティング役務を認識いただくべく営業活動をさらに注力してまいります。

ロ）投資事業

　事業承継支援を目的としたファンド事業は、各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加しております。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘に注力し、投資を検討してまいります。

　また、既投資先については、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

　当社が持続的成長を果たすためには、優秀な人材の獲得と定着が不可欠です。そのために以下の人材戦略基本方針のもと、継続的な改革に取り組んでおります。

・「個と組織の持続的成長」の実現のため、人生のライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する

・当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・追求できるフィールドを構築する

　当社では、従来からの総合コンサルタント職の採用に加えて、女性を中心とした優秀な専門コンサルタント（データ分析やリサーチ業務に特化した専門職）の採用・育成を強化しております。また、事業会社出身の経営経験を有するシニア層の採用及び活躍の場の提供も積極的に推進しております。年齢・性別等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを目指して、限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など個別事情に応じて様々な働き方が可能な制度を整えております。加えて、従来に比し不足しがちなコミュニケーションの活性化を重要な課題と認識し、様々な施策を実行していきます。多様なメンバーが、安心して長期的に働き続けられる環境を整備し、定着率の向上を図ってまいります。

　当期の重点施策の内容及び取組み状況は以下のとおりです。

＜バージョンアッププログラム（管理職向け取組み）＞

　当社社員の長期的なキャリア形成を支援するための取組みとして、管理職全員を対象にした『バージョンアッププログラム』を引き続き推進しています。

　各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち５％（年間100時間）を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を常に継続することで、各社員が高いレベルの業務・新たな業務に挑戦する環境を整え、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開を図ってまいります。

　当期は、個人単位のスキルアップだけではなく、チームを組成して新たな役務開発に取り組んだり、事業間のクロスセル促進を目的として、他部門に一時的に所属し、現場での実践体験を通じて知識やスキルの習得に取り組む例もでてきています。また、本取組みを通じて習得した各人の成果・ノウハウを全社共有することにより、組織力の向上も図ってまいります。

＜生産性向上と労働時間の削減＞

　生産性の向上及び労働時間の削減について、３年計画で改善に取り組むべく、全員参加型による改善活動を実施しております。社員一人一人が常に考え行動し続けるために、改善活動を当社の文化・風土として根付かせてまいります。

　当期は、各チーム単位で生産性向上にかかる課題及び今後の施策について議論し、個人ごとの取組み事項も明確化いたしました。７月に全社員に実施した「第１回：生産性向上に関する意識調査」において、約８割の社員が“前期よりも時間を意識して業務に取り組んでいる”と回答しました。今後、四半期ごとに、チーム・個人単位での振り返りを行い、また「生産性向上に関する意識調査」を実施することで、効果の検証と施策の検討を継続的に行ってまいります。

　加えて、生産性向上に資するための仕組みとして、ナレッジ共有やITツールの積極活用など環境面の整備も引き続き行います。

　これらの取組みにより、制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2022年５月26日取締役会決議により発行した新株予約権

※新株予約権の割当日（2022年６月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………532,644千円

(２）１株当たりの金額…………………………………28円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま す。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。