6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下、「当第１四半期」）の世界情勢は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進んでいる一方で、部材供給不足や中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰など、景気の先行きに不透明感が強まっています。

当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、クラウドサービスの拡大、リモートワークやweb会議等の普及による通信トラフィックの世界的な増加を背景に、５Ｇ通信網、データセンタ向けの需要が引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当第１四半期における売上高は3,188百万円（前第１四半期比89.2％増）となりました。これは、産業用及び医療用の光測定器の販売が好調であったこと、昨年10月に買収した光通信用光測定器事業を行う２社の売上が寄与したこと、並びに為替が想定よりも円安に推移したことによるものです。売上高の増加に伴い、営業利益は866百万円（前第１四半期比192.3％増）となりました。

為替相場において円安が進行し、為替差益175百万円を計上したこと等から、経常利益は1,079百万円（前第１四半期比239.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円（前第１四半期比211.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。

当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備増強や拡充が行われておりますが、当第１四半期におきましては、半導体をはじめとした部材の供給不足に起因して光伝送機器メーカーの生産調整が行われました。これに伴い、関連部品である当社の光部品の売上高は前年同期並みの636百万円となりました。セグメント利益は原材料価格高騰等の影響により33百万円となり、前第１四半期のセグメント利益75百万円と比べ55.7％減少いたしました。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。

当第１四半期の売上高は2,483百万円と、前第１四半期の1,004百万円から147.2％増加しました。セグメント利益は831百万円となり、前第１四半期のセグメント利益221百万円に比べて275.7％増益となりました。

光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく寄与しました。産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が増加いたしました。医療用光測定器につきましては、米国での新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せるなか、米国における白内障手術件数の増加に伴い、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOSⓇ）の販売が増加し、増収となりました。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

①　光部品関連事業

半導体をはじめとする部材需給の不均衡や、新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因によるサプライチェーン内の混乱が続いておりますが、足元の受注状況は好転し、回復傾向にあります。

②　光測定器関連事業

光通信用光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学や研究機関から引き続き引き合いをいただいております。産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が継続するものと想定しております。医療用光測定器につきましても米国を中心に需要が好調に推移するものと見込んでおります。

当第１四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材の調達不安と、新型コロナウイルス感染症の拡大による工場の操業停止や稼働の縮減の可能性が挙げられます。

部材の調達状況につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで従業員の安全を確保してまいります。また、生産拠点で感染者が発生した場合のリスクも考慮し、当社グループ内で、代替生産できる体制を整備してまいります。

　当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,200百万円）に比べ1,210百万円増加し、17,410百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末（4,318百万円）に比べ402百万円増加し、4,721百万円となりました。これは、仕入債務、契約負債等のその他流動負債が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末（11,882百万円）に比べ807百万円増加し、12,689百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　（会社分割による持株会社体制への移行）

　　　当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に関する準備を開始することを決議いた

　　しました。

　詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間より、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に関する準備を開始することを決議いたしました。

(1)持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、当社、海外子会社４社、及び海外孫会社１社により構成されており、光部品及び光測定器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

　このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期よりカンパニー制※1を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。

(2)持株会社体制への移行の要旨

①移行方式

　当社は分割準備会社として、当社100％出資の子会社「santec AOC株式会社」（以下「本分割準備会社①」といいます。）「santec LIS株式会社」（以下「本分割準備会社②」といいます。）「santec OIS株式会社」（以下「本分割準備会社③」といいます。）「santec Japan株式会社」（以下「本分割準備会社④」といい、本分割準備会社①、本分割準備会社②、本分割準備会社③と合わせて「本分割準備会社」といいます。）を設立し、当社のAOCカンパニー事業を本分割準備会社①へ、LISカンパニー事業を本分割準備会社②へ、OISカンパニー事業を本分割準備会社③へ、国内販売事業及びソリューション事業を本分割準備会社④へ、それぞれ会社分割（以下「本会社分割」といいます。）により、承継させる予定であります。これにより、当社は持株会社として引き続き上場を維持する予定であります。

※1（参考資料）当社の開示セグメントとカンパニーについて

②分割準備会社の設立

　持株会社体制への移行準備の一環として、2022年５月30日付で分割準備会社を新たに設立いたしました。

　設立する分割準備会社の概要

＜本分割準備会社①＞

＜本分割準備会社②＞

＜本分割準備会社③＞

＜本分割準備会社④＞

③本会社分割の日程

本分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　2022年５月30日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　2022年８月下旬（予定）

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　2022年８月下旬（予定）

吸収分割契約承認株主総会（本分割準備会社）　2022年９月下旬（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　2023年４月１日（予定）

　なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割に該当する予定であり、現時点では、吸収分割契約承認の株主総会を開催する予定はありません。

(3)商号の変更

①変更の理由

　当社の持株会社体制への移行準備の一環として、当社の商号を変更するものであります。

②新商号（英語表記）

　santec Holdings株式会社

　（英語表記 santec Holdings Corporation）

③変更予定日

　2023年４月１日（予定）

(4)定款の一部変更

①変更の理由

　当社の持株会社体制への移行準備の一環として、当社の商号を「santec Holdings株式会社」に変更し、当社の事業目的の変更を行うものであります。なお、本定款変更は、本会社分割にかかる吸収分割契約の締結及びその効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。