9218 メンタルヘルステクノロジーズ 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ517,458千円増加し、1,181,079千円となりました。これは主に、事業拡大により現金及び預金と売掛金が前連結会計年度末と比較してそれぞれ405,802千円増加の829,302千円、58,023千円増加の205,263千円となったことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ149,220千円増加し、565,421千円となりました。主な増加要因は、黒字化したことにより未払法人税等が104,406千円増加し114,527千円となったことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ368,237千円増加し、615,657千円となりました。これは黒字化により利益剰余金が225,667千円増加したこと、及び株式上場に伴う公募増資と関連する第三者割当増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ71,019千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ワクチン接種等の促進により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。その一方、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、当社グループの主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業において、クラウドサービス「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制向上に取り組む一方、全社的に内部管理体制を強化してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,179,742千円、営業利益315,180千円、経常利益294,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益225,667千円となりました。

セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

a.メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

当第２四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済回復の遅れが当第２四半期連結累計期間においても継続しており、新規の商談・受注活動が若干抑制的に推移しました。また、既存顧客においても、一部の業績悪化企業によるサービスの一時休止及び解約が生じております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高714,595千円、セグメント利益97,209千円となりました。

b.メディカルキャリア支援事業

当第２四半期連結累計期間におけるメディカルキャリア支援事業においては、新型コロナウイルスの影響が長期化し、行動制限等によって受注・面談活動が困難になっております。一方、自治体におけるワクチン接種の体制構築に係る医療従事者紹介手数料は、継続して売上向上に寄与しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高434,931千円、セグメント利益243,598千円となりました。

c.デジタルマーケティング事業

当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業においては、Webサイト制作受託において、より安価なフリーランスなどとの競争激化によって受注数が低迷しました。また、マーケティング支援に係る広告運用案件の売上高も大口取引の契約終了により一服状態となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高30,215千円、セグメント損失558千円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ405,802千円増加し、829,302千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、284,830千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益343,157千円、仕入債務の増加額19,772千円、減価償却費12,250千円等によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額58,023千円、受取損害賠償金49,135千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、24,844千円となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出22,886千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、145,817千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入135,924千円、長期借入金の借入れによる収入100,000千円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出71,225千円、上場関連費用による支出10,898千円、リース債務の返済による支出6,420千円等によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「１　事業等のリスク」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症が挙げられます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの顧客である事業会社、医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(８）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは事業体制強化のため、採用活動を強化しております。

メンタルヘルスソリューション事業で６名増加したこと等により、グループ全体の従業員数は69名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の割当時（2022年５月31日）における発行内容を記載しております。

（注）　１．本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数については以下の通りです。

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額については以下の通りです。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年５月12日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金767円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額は以下の通りです。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。

①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が3,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

　　なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために合理的な範囲内で目標値の変更を行うことができるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下の通りです。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　579.60円

　　資本組入額　　　289.80円

　　割当先　　　　　みずほ証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「契約負債」及び「返金負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本四半期報告書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。

この上場にあたり、３月25日付で公募株式の発行による払込により資本金が14,490千円、資本剰余金が14,490千円増加し、４月27日付で有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）による払込により資本金が54,279千円、資本剰余金が54,279千円増加いたしました。また新株予約権の行使により、資本金が2,250千円、資本剰余金が2,250千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が71,019千円、資本剰余金が71,019千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が530,719千円、資本剰余金が521,799千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かがやき監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。