4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社フジテクノス（現　プロパティデータテクノス株式会社）の発行済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、子会社であったプロパティデータサイエンス株式会社も連結子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。

　＜2022年度～2026年度中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・５年後売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は引き続き回復傾向にあり、受注活動が順調に進捗いたしました。また、前事業年度より継続している大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗いたしました。利益面においては、新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。

　この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

※１：不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

　①財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,022,375千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,684,803千円、売掛金153,314千円、契約資産137,851千円であります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,266,417千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア474,214千円、保険積立金333,739千円であります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,288,793千円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は475,481千円となりました。主な内訳は、前受金208,967千円、買掛金59,176千円であります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は295,685千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債156,696千円、長期未払金91,952千円であります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は771,166千円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,517,626千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,002,395千円であります。

　②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は511,911千円、営業利益は67,050千円、経常利益は66,865千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,663千円となりました。

　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。「＠プロパティ」事業のサービス別の売上高は以下のとおりです。

（クラウドサービス）

　ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は361,176千円となりました。

（ソリューションサービス）

　フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は148,735千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であったプロパティデータサイエンス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、プロパティデータテクノス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りとなります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　２社

　　連結子会社の名称　プロパティデータサイエンス株式会社

　　　　　　　　　　　プロパティデータテクノス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　プロパティデータサイエンス株式会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

　プロパティデータテクノス株式会社の第１四半期決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券（市場価格のない株式等）

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　50年

　建物附属設備    　      ８年～15年

　工具、器具及び備品      ４年～20年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、クラウドサービス用のソフトウェアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当該連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

　③受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当該連結会計期間末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、当該連結会計期間末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

　④退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計期間末時点の要支給額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

　①クラウドサービス

　登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

　②ソリューションサービス

　クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2022年１月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社フジテクノス

事業の内容　　　：情報処理サービス（REIT向け文書管理システム）の提供ならびに関連する業務

　　　　　　　　　複写・印刷及び製本業務

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。

　文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必要となっております。

　株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社（REIT、ファンド）の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。

（３）企業結合日

2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

プロパティデータテクノス株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　プロパティデータテクノス株式会社の会計期間は１月１日～12月31日であり、取得日が2022年４月１日であるため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　 17,563千円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　　　64,242千円

　　　　　なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、データ分析事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。