2654 アスモ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社については、当社が保有株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢等の影響により原材料価格が高騰しインフレが進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。わが国の経済においても、円安の継続基調に加え、食料品や日用品、ガソリンをはじめとする石油関連製品や電気料金などの生活に欠くことのできない幅広い品目において価格が上昇するなど、将来の予測が困難な状況にあります。

このような状況の下、当社グループにつきましては、世界的な脱コロナへの動きを受けアスモトレーディング事業、ASMO CATERING（HK）事業では好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者との接触機会の多い介護業界では今もなお強い警戒感が残っており、特にアスモ介護サービス事業においては引き続き慎重な事業運営が求められています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,958百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益61百万円（前年同四半期比56.3％減）、経常利益92百万円（前年同四半期比39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32百万円（前年同四半期比52.6％減）となりました。

売上高の増加は、主にコロナ禍において低迷していたアスモトレーディング事業、及びASMO CATERING（HK）事業における業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、原材料費の上昇と円安基調の影響を受けたアスモトレーディング事業における売上原価率の上昇とアスモフードサービス事業における人件費の増加、及びアスモ介護サービス事業における新規施設開設に伴う費用の発生によるものであります。今後におきましては、コロナ禍前の水準への業績回復に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、2022年３月の「蔓延防止等重点措置」の解除と大型連休により外食需要が好転してきた中、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉に係る供給の不安定・価格高騰に伴い、当社が取り扱うメキシコ産牛肉の需要が高まり、当該商材の取扱量が増加いたしました。また、ブラジル産鶏肉の国内相場上昇に伴い、需要に合わせた調達を行った結果、販売量が増加し販売価格の高騰も影響したことによって売上高が大幅に増加いたしました。一方で、仕入価格の高騰による影響を受け原価率が上昇したことに加え、原油高や物価の上昇などを要因とする販管費の増加により営業利益は前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,139百万円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

今後も引き続き既存取引先への販売強化と新規開拓に取り組むとともに、事業をとりまく国内外の動向を注視しつつ、メキシコ産商材を中心に価格を含めた商品の優位性をアピールすることで販路の拡大を目指し業績の向上に注力いたします。

②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、かねてより取り組んでおります新型コロナウイルス感染症に対する安全衛生対応に加え、原材料費や物流費の高騰による原価管理が大きな課題となっております。現場における食材費、資材費の管理意識を高めるべく、会議や研修を通じて積極的な意見交換や、提供食数管理システムでリアルタイムに食材費、原価率を確認するなどの方法を用いることで使用量を算出し、食材量の適正値や適正在庫を随時追求してまいりました。また、原価を抑えるために、生野菜を冷凍野菜に移行するなどの工夫や、総合食品メーカーとの取引を推進するなどの方策を採ると共に、受託先の施設に対しては献立の内容について交渉を行うなどの対策を講じることで収益への影響を抑えてまいりました。

一方で、今後の提供食数の増加に備え人材を確保したことにより人件費は増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,877百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。また、受託施設件数については、当第１四半期連結会計期間末現在、252施設（前年同四半期末は253施設）となりました。

今後におきましては、不安定な状況の中においてもしっかりと足元を見据え、お客様には安全でおいしいお食事を提供させていただくとともに、アフターコロナを見据えた動きとして新規受託先の開拓に注力し積極的な事業展開を行ってまいります。

③　アスモ介護サービス事業

介護業界全体としては、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中ではありますが、東京都小平市に2022年5月に当社運営7施設目となる有料老人ホームを開設致しました。当第１四半期会計期間末現在でのご入居者様数は当初の予定通りに推移しておりますが、まだ利益への貢献には至っていない状況です。

これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,850名（前年同四半期末は1,996名）となりました。また、有料老人ホーム7施設（前年同四半期末は６施設）のご入居者様は317名（前年同四半期末は313名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,393百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

香港では、2022年４月以降、新型コロナウイルス感染症によるレストランに対する規制が緩和されましたが、６月からはレストランやあらゆる商業施設に入る際にワクチン３回目接種証明書の提示を求められる制度が始まりました。このような状況の下、一時は下降の一途をたどっていた感染者数が再び上昇する傾向を受け、街中の人出が順調に回復基調に乗るというところまでは至っておりません。香港は中国本土と比較して医療体制もある程度整っているため、以前のように感染者が上昇するとあらゆる規制をかけるという状況には至っておらず、これまでのような大規模な行動制限措置により業績が大きく影響を受ける可能性は低いと判断しております。

また、高騰する食材価格に対応すべく、それぞれの店舗業態においてこまめな価格改定、商品内容の見直しを実施しており、メニュー内容の見直しも含め10％から15％程度の値上げを実施することで利益を確保してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は547百万円（前年同四半期比24.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

今後におきましては、業績回復の兆しを慎重に捉え、業績が安定的に推移している食品加工販売部門を軸に引き続き業績の向上に努めてまいります。

⑤　その他の事業

その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

また、その他セグメントに含めておりますASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

(２) 財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が282百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、商品が107百万円増加し、未収入金が342百万円、繰延税金資産が46百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が165百万円、短期借入金が20百万円、未払金が79百万円、仮受金が29百万円増加し、未払費用が13百万円、賞与引当金が89百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が101万円減少し、為替換算調整勘定が15百万円、非支配株主持分が９百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による一部の事業の売上減少や費用増加により前年同四半期に比べて利益が減少しておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、納税、賞与、配当等による現金及び預金の減少はあるものの、関係会社株式の譲渡代金の受領等により、前連結会計年度末と比較して現金及び預金は増加しております。

資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金36百万円とリース債務159百万円の合計196百万円であり、前連結会計年度末と比較して８百万円増加しております。

現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,900百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を株式会社日税不動産情報センターに2022年５月27日付で譲渡いたしました。

詳細は、第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より当該会社を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事 業を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。

 (注) ２　「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(企業結合等関係)

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社が保有する連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡することを2022年３月31日付の取締役会において決議し、2022年５月27日付で譲渡いたしました。これに伴い、当該会社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社日税不動産情報センター

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　サーバントラスト信託株式会社

事業内容　　管理型信託商品の販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループ経営を慎重に検討した結果、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として、全株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2022年５月27日（みなし譲渡日2022年４月１日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　26,266千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結累計期間の期首をみなし譲渡日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。

　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　「その他」の区分では、当該区分に含まれる各事業セグメントにおける以下の要因により、当第１四半期連結累計期間での売上高が生じておりません。

・少額短期保険事業：アスモ少額短期保険株式会社の全株式を2022年3月30日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

・管理型信託事業：サーバントラスト信託株式会社の全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

・ASMO CATERING (TAIWAN)事業：現在当該事業を休止しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………… 134,645千円

(ロ) １株当たりの金額………………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2022年６月30日

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社アスモ

取締役会  御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人

神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。