| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,701,962 | 2,238,844 | 3,641,946 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △49,620 | 110,254 | △14,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | (千円) | △53,431 | 185,034 | 292,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,118 | 258,005 | 331,663 |
| 純資産額 | (千円) | 1,175,928 | 1,799,685 | 1,541,154 |
| 総資産額 | (千円) | 3,723,346 | 4,690,229 | 4,672,117 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.26 | 28.57 | 45.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 28.43 | 44.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 38.1 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,813 | 131,217 | 543,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,683 | △84,869 | △35,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △315,179 | △130,507 | △98,118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,437,462 | 2,231,499 | 2,237,987 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.96 | 18.04 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見え始めたものの感染再拡大の懸念もあることや、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化、資源価格や物流コストなどの上昇、円安の進行なども懸念されていることから、社会全体が依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、まん延防止等重点措置が３月に全面的に解除されたものの、再び感染拡大の状況にあることや、資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給引き上げによる人件費の上昇等により、厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,238,844千円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は87,826千円（前年同四半期は営業損失38,890千円）、経常利益は110,254千円（前年同四半期は経常損失49,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,034千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,431千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスのまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた飲食事業者による出店が加速し、新規契約数を伸ばすことができました。また、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数の増加に伴い、ライセンス収入の増加が増益に貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,138,593千円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は154,166千円（同10.8％増）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数の増加に伴い、ロイヤリティ収入及び食材卸売上が増加しました。また、営業時間の短縮等の解除後、来店客数は回復傾向にあることや、デリバリー・テイクアウトの利用客も一定数確保することができました。さらに、ベトナムにおいて「名代 宇奈とと」２号店が2021年12月にオープンしたことから、売上高の増加に寄与しています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、営業時間の短縮等の解除や、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の支持を得ていたことから、来店客数が伸び、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、1,100,250千円（前年同四半期比56.2％増）、営業利益は98,111千円（前年同四半期は営業損失28,011千円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より18,112千円増加して4,690,229千円となりました。これは主に、リース投資資産が28,608千円、有形固定資産その他が119,593千円減少した一方で、建物及び構築物が94,956千円、差入保証金が80,229千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より240,419千円減少して2,890,543千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31,230千円、長期預り保証金が70,283千円増加した一方で、未払法人税等が93,963千円、流動負債その他が107,834千円、長期借入金が143,618千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より258,531千円増加して1,799,685千円となりました。これは主に、利益剰余金が185,091千円、為替換算調整勘定が70,490千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より6,488千円減少し、2,231,499千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、131,217千円（前年同四半期は39,813千円の支出）となりました。この内訳は主に、減価償却費53,461千円、のれん償却額27,040千円、為替差益21,576千円、リース投資資産の減少額30,525千円、その他の流動負債の減少額52,005千円、長期前受収益の減少額30,702千円、法人税等の支払額153,283千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、84,869千円（前年同四半期は24,683千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出106,130千円、差入保証金の差入による支出101,561千円、長期預り保証金の受入による収入148,319千円、長期預り保証金の返還による支出32,467千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、130,507千円（前年同四半期は315,179千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出112,388千円、長期未払金の返済による支出16,780千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,779,000 | 6,779,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,779,000 | 6,779,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日（注）１ | － | 6,776,500 | △341,227 | 50,000 | － | 336,227 |
| 2022年５月24日（注）２ | 2,500 | 6,779,000 | 234 | 50,234 | 234 | 336,462 |
（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合87.2％）
（注）２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＧＦＣ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目34番11号 | 3,523,780 | 54.39 |
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 826,220 | 12.75 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 200,000 | 3.09 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 166,100 | 2.56 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 93,941 | 1.45 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 67,500 | 1.04 |
| 井上喜雄 | 東京都大田区 | 60,000 | 0.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 56,800 | 0.88 |
| 藤原治 | 東京都世田谷区 | 46,300 | 0.71 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング） | 39,800 | 0.61 |
| 計 | － | 5,080,441 | 78.41 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,772 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,477,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,779,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,772 | － |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.43 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,240,135 | 2,234,014 | |||||||||
| 売掛金 | 90,446 | 84,469 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 12,054 | 8,132 | |||||||||
| リース投資資産 | 149,486 | 120,878 | |||||||||
| 商品 | 27,519 | 31,409 | |||||||||
| その他 | 225,419 | 221,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,055 | △5,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,738,007 | 2,695,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 566,313 | 661,269 | |||||||||
| その他（純額） | 182,435 | 62,842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 748,748 | 724,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 121,680 | 94,640 | |||||||||
| その他 | 2,247 | 13,087 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,928 | 107,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 901,299 | 981,529 | |||||||||
| その他 | 174,426 | 195,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,292 | △14,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,061,433 | 1,162,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,934,110 | 1,994,817 | |||||||||
| 資産合計 | 4,672,117 | 4,690,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 104,843 | 99,549 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 229,576 | 260,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,485 | 66,521 | |||||||||
| その他 | 543,041 | 435,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,037,947 | 862,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,289,428 | 1,145,810 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 658,851 | 729,135 | |||||||||
| その他 | 144,736 | 153,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,093,016 | 2,028,458 | |||||||||
| 負債合計 | 3,130,963 | 2,890,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 391,227 | 50,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 288,595 | 630,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,092,510 | 1,277,601 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,528,399 | 1,713,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,772 | 74,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,831 | 74,263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,923 | 11,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,541,154 | 1,799,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,672,117 | 4,690,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,701,962 | 2,238,844 | |||||||||
| 売上原価 | 985,739 | 1,213,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 716,223 | 1,025,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 755,113 | ※１ 937,790 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △38,890 | 87,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 538 | 138 | |||||||||
| 為替差益 | － | 23,414 | |||||||||
| その他 | 660 | 3,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,199 | 26,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,228 | 3,966 | |||||||||
| 為替差損 | 7,691 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 287 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,929 | 4,254 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △49,620 | 110,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,090 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 50,406 | |||||||||
| 受取和解金 | 11,969 | 20,413 | |||||||||
| 臨時休業等助成金収入 | ※２ 150,407 | ※２ 133,912 | |||||||||
| 特別利益合計 | 163,467 | 204,732 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 30,177 | |||||||||
| 和解金 | 15,492 | 16,000 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※３ 111,653 | ※３ 23,637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127,145 | 69,814 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △13,297 | 245,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,387 | 68,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,332 | △9,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,055 | 58,440 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,353 | 186,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,921 | 1,696 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △53,431 | 185,034 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,353 | 186,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,187 | 71,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,234 | 71,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,118 | 258,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △40,474 | 255,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,356 | 2,539 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △13,297 | 245,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,360 | 53,461 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,040 | 27,040 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 8,594 | 9,499 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,607 | △1,711 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △538 | △138 | |||||||||
| 支払利息 | 4,228 | 3,966 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,206 | △21,576 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 30,177 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,809 | 5,202 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 3,385 | 3,978 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,492 | △3,649 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 45,561 | 30,525 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,366 | 8,569 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △1,038 | △5,502 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,714 | △6,923 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,507 | △7,646 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △97,834 | △52,005 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △5,188 | △1,287 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △13,952 | △30,702 | |||||||||
| その他 | △4,965 | 2,234 | |||||||||
| 小計 | △41,218 | 288,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 741 | 106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,319 | △4,286 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,059 | △153,283 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,042 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △39,813 | 131,217 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,720 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,283 | △106,130 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △598 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △10,346 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 29,644 | 14,783 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △30,956 | △101,561 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 101,000 | 148,319 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △47,808 | △32,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,683 | △84,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89,267 | △112,388 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,618 | △1,808 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △26,876 | △16,780 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2,200 | 469 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △198,617 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315,179 | △130,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,101 | 77,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △369,575 | △6,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,807,037 | 2,237,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,437,462 | ※１ 2,231,499 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割賦販売について、従来は割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当額）を売上高に計上しておりましたが、資産を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 313,442 | 千円 | 340,776 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,364 | 千円 | △1,711 | 千円 |
※２ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,458,732千円 | 2,234,014千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △21,269 〃 | △2,514 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,437,462千円 | 2,231,499千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の第19回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を341,227千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 997,774 | 704,187 | 1,701,962 | － | 1,701,962 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 997,774 | 704,187 | 1,701,962 | － | 1,701,962 |
| セグメント利益又は損失(△) | 139,165 | △28,011 | 111,154 | △150,045 | △38,890 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,138,593 | 1,100,250 | 2,238,844 | － | 2,238,844 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,138,593 | 1,100,250 | 2,238,844 | － | 2,238,844 |
| セグメント利益 | 154,166 | 98,111 | 252,278 | △164,452 | 87,826 |
（注）１．セグメント利益の調整額△164,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますが、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に与える影響は軽微であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 873,367 | － | 873,367 | － | 873,367 |
| 内装設備サポート | 57,757 | － | 57,757 | － | 57,757 |
| まるごとサポート | 207,468 | － | 207,468 | － | 207,468 |
| 飲食事業 | － | 1,100,250 | 1,100,250 | － | 1,100,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,138,593 | 1,100,250 | 2,238,844 | － | 2,238,844 |
| 外部顧客への売上高 | 1,138,593 | 1,100,250 | 2,238,844 | － | 2,238,844 |
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △8円26銭 | 28円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △53,431 | 185,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △53,431 | 185,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,470,169 | 6,477,024 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 28円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 31,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
第４回新株予約権の発行
当社は、2022年７月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が管理しておき、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。
| 新株予約権の割当日 | 2022年７月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 3,500個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 350,000株 |
| 新株予約権の発行総額 | 350,000円（１個当たり100円） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり360円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年４月１日至 2037年７月24日 |
| 新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 361円資本組入額 181円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注１） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の割当対象者及び割当個数 | 受託者コタエル信託株式会社 3,500個（注２) |
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。