| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役管理本部長 指 方 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役管理本部長 指 方 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,257,919 | 2,427,518 | 12,378,467 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △85,206 | △19,518 | 2,405,579 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △141,734 | △41,517 | 1,510,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △127,360 | △19,918 | 1,581,229 |
| 純資産額 | (千円) | 3,698,057 | 4,374,148 | 4,935,919 |
| 総資産額 | (千円) | 8,473,707 | 9,042,456 | 9,890,991 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △12.92 | △3.79 | 137.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 48.4 | 49.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、米国の金利上昇による急激な円安進行等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」の継続実施、また2022年１月よりオンライン学習「自宅ena」を本格導入するなど、これまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
収益面におきましては、小中学生部門を中心に生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、人件費や家賃等の校舎運営費用や合宿運営費の増加、2022年１月から３月に引き続き４月から６月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,427百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより経常損失は19百万円（前年同四半期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３、第４四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから、例年第１四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第１四半期連結累計期間につきましては、教育事業及び不動産事業での売上高の増加等により、営業利益の計上となりました。第２四半期以降も、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、受験学年を中心に生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、校舎数の減少に伴い生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、ena新美、ena高校部において受講者数が堅調に推移した一方で、ena新セミにおいて新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は2,287百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間において、国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は42百万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は122百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,086百万円減少し、1,255百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、237百万円増加し、7,786百万円となりました。これは、主としてその他（有形固定資産）の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、848百万円減少し、9,042百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、537百万円減少し、2,611百万円となりました。これは、主として未払金及びその他（流動負債）の増加、並びに短期借入金、未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、250百万円増加し、2,056百万円となりました。これは、主としてその他（固定負債）の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、286百万円減少し、4,668百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、561百万円減少し、4,374百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.4％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,968,356 | 10,968,356 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,968,356 | 10,968,356 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 10,968,356 | ― | 1,216,356 | ― | 653,340 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,938,100 | 普通株式 | 10,938,100 | 109,381 | ― |
| 普通株式 | 10,938,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,256 | 普通株式 | 30,256 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,256 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,968,356 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,381 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,981,511 | 869,904 | |||||||||
| 売掛金 | 69,286 | 80,188 | |||||||||
| 商品 | 58,206 | 59,113 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,167 | 6,160 | |||||||||
| その他 | 228,283 | 240,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,342,110 | 1,255,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,397,729 | 5,438,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,645,333 | △1,684,979 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,752,395 | 3,753,115 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 992,599 | 1,000,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △832,185 | △840,199 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 160,413 | 160,295 | |||||||||
| 土地 | 1,401,936 | 1,401,936 | |||||||||
| その他 | 59,058 | 624,580 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,416 | △284,945 | |||||||||
| その他（純額） | 15,641 | 339,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,330,387 | 5,654,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 66,506 | 58,944 | |||||||||
| その他 | 47,709 | 49,640 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,216 | 108,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,104,277 | 2,022,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,548,880 | 7,786,536 | |||||||||
| 資産合計 | 9,890,991 | 9,042,456 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,156 | 4,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 260,335 | 260,335 | |||||||||
| 未払金 | 409,729 | 747,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476,805 | 33,896 | |||||||||
| 前受金 | 1,264,288 | 962,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,254 | 32,006 | |||||||||
| その他 | 175,351 | 370,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,148,920 | 2,611,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,672,948 | 1,607,864 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,169 | 113,711 | |||||||||
| その他 | 20,032 | 335,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,806,150 | 2,056,998 | |||||||||
| 負債合計 | 4,955,071 | 4,668,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,216,356 | 1,216,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,842 | 410,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,311,771 | 2,728,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,938,969 | 4,355,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,895 | 14,483 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,727 | △2,754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,314 | △15,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,097 | 21,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,050 | 18,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,935,919 | 4,374,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,890,991 | 9,042,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,257,919 | 2,427,518 | |||||||||
| 売上原価 | 1,798,445 | 1,828,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 459,473 | 598,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,170 | 574,266 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △38,696 | 24,639 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 325 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | - | 2,653 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,192 | 1,420 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 2,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,182 | 6,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,724 | 3,782 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 47,773 | 45,646 | |||||||||
| その他 | 1,193 | 1,552 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,691 | 50,981 | |||||||||
| 経常損失（△） | △85,206 | △19,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 35,380 | 1,414 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 772 | 4,833 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 8,639 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 5,588 | 739 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,381 | 6,987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △135,587 | △26,505 | |||||||||
| 法人税等 | 6,146 | 15,011 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △141,734 | △41,517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △141,734 | △41,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △141,734 | △41,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,517 | 21,913 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,856 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,374 | 21,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △127,360 | △19,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △127,360 | △19,918 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が252,469千円、流動負債が125,452千円、固定負債が265,033千円増加しており、期首の利益剰余金が137,520千円減少しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,362千円 | 93,539千円 |
| のれんの償却額 | 7,562千円 | 7,562千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 329,050 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 383,892 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,146,113 | 20,698 | 2,166,812 | 91,106 | 2,257,919 | ― | 2,257,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 285 | 2,730 | 3,015 | 12,120 | 15,136 | △ 15,136 | ― |
| 計 | 2,146,399 | 23,428 | 2,169,828 | 103,227 | 2,273,055 | △ 15,136 | 2,257,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 35,976 | 5,594 | △ 30,382 | △ 3,028 | △ 33,410 | △ 5,286 | △ 38,696 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,286千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、35,380千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,286,836 | 38,845 | 2,325,681 | 101,836 | 2,427,518 | ― | 2,427,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 548 | 3,663 | 4,211 | 20,202 | 24,413 | △ 24,413 | ― |
| 計 | 2,287,384 | 42,508 | 2,329,893 | 122,039 | 2,451,932 | △ 24,413 | 2,427,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,190 | 18,865 | 30,055 | △ 4,284 | 25,771 | △ 1,132 | 24,639 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,132千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、1,414千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 1,448,785 | ― | 1,448,785 | ― | 1,448,785 |
| 個別指導部門 | 167,986 | ― | 167,986 | ― | 167,986 |
| 大学受験部門 | 327,237 | ― | 327,237 | ― | 327,237 |
| その他 | 202,104 | ― | 202,104 | 91,106 | 293,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,146,113 | ― | 2,146,113 | 91,106 | 2,237,220 |
| その他の収益 | ― | 20,698 | 20,698 | ― | 20,698 |
| 外部顧客への売上高 | 2,146,113 | 20,698 | 2,166,812 | 91,106 | 2,257,919 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 1,615,719 | - | 1,615,719 | - | 1,615,719 |
| 個別指導部門 | 161,816 | - | 161,816 | - | 161,816 |
| 大学受験部門 | 289,757 | - | 289,757 | - | 289,757 |
| その他 | 219,542 | - | 219,542 | 101,836 | 321,379 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,286,836 | - | 2,286,836 | 101,836 | 2,388,673 |
| その他の収益 | - | 38,845 | 38,845 | - | 38,845 |
| 外部顧客への売上高 | 2,286,836 | 38,845 | 2,325,681 | 101,836 | 2,427,518 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 12円92銭 | ３円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 141,734 | 41,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 141,734 | 41,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,968,356 | 10,968,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 383,892千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社学究社
取締役会 御中
| 海 南 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都渋谷区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。