4998 フマキラー 四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた事業の譲受に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

殺虫剤部門（欧州）

当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.を連結の範囲に含めておりま

す。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や経済活動の制限緩和に伴い、持ち直しの動きがみられました。しかしながら世界経済においては、中国での感染症再拡大による活動制限やロシアによるウクライナへ侵攻の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

その結果、連結売上高は、前年同期比6.8％増の185億１百万円（為替変動の影響を除くと3.2％増）となりました。

国内売上は、最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比13.5％減の99億20百万円となりました。一方、海外売上は、欧州の連結子会社が連結に加わった事に加えて、既存の東南アジア各国も現地通貨ベースで堅調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、前年同期比46.8％増の85億81百万円（為替変動の影響を除くと35.9％増）となりました。

次に、売上原価は前年同期比９億37百万円増加し127億71百万円、売上原価率は69.0％となり、前年同期より0.7ポイント増となりました。売上総利益は57億30百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

販管費につきましては、広告宣伝費・販売推進費を効率的に使用し販管費の削減に努めましたが、連結子会社が増加したことから人件費など経費が増加にしたことに加えて、前期から引き続いて原油価格の高騰から運賃コストがアップしたことから運送費が増加した結果、前年同期比19.1％増の44億76百万円となりました。

これらの結果、営業利益は12億54百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は13億63百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円（前年同期比59.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続いたことから、前年を割り込んだことに加えて、コロナ禍も落ち着きを見せて外出される方が増えたことから、前期までの巣籠り需要が一段落し、その反動減により売上が減少した結果、59億10百万円（前年同期比18億74百万円減、24.1％減）の売上となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上は前期並みとなり、前期増加した花粉関連商材の返品は減少しましたが、返品負債が前期より増加した結果、家庭用品合計の売上高は、４億79百万円（前年同期比45百万円減、8.7％減）となりました。

園芸用品部門は、殺虫剤同様に巣籠り需要が一段落となり、加えて気温が平年より低かったことから家庭菜園等で使用されていた不快害虫用殺虫剤の売上が落ち込みました。一方で主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、17億14百万円（前年同期比66百万円減、3.7％減）となりました。

防疫剤部門の売上高は、５億58百万円（前年同期比26百万円増、5.0％増）となりました。

その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、14億５百万円（前年同期比２億９百万円増、17.5％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、100億68百万円（前年同期比17億50百万円減、14.8％減）で、セグメント利益は４億37百万円（前年同期比７億30百万円減、62.5％減）となりました。

②東南アジア

東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は62億93百万円（前年同期比10億24百万円増、19.4％増）となりました。また、セグメント利益は４億92百万円（前年同期比４百万円減、0.9％減）となりました。

③欧州

　欧州においては、前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、当第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.が連結対象となったことから、外部顧客に対する売上高は18億53百万円となりました。また、セグメント利益は２億17百万円となりました。

④その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は２億85百万円（前年同期比57百万円増、25.3％増）となりました。また、セグメント損失は13百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」をご覧ください。

当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、552億48百万円となりました。主な要因は現金及び預金が４億56百万円、受取手形が１億95百万円、売掛金が７億11百万円、電子記録債権が２億93百万円、返品資産が２億19百万円増加した一方で、棚卸資産が10億27百万円、投資有価証券が４億48百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、332億88百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が１億70百万円、電子記録債務が８億16百万円、未払金が９億95百万円、未払法人税等が２億72百万円、返金負債が８億75百万円増加した一方で、短期借入金が27億82百万円、賞与引当金が３億43百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて９億31百万円増加し、219億60百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が７億68百万円、非支配株主持分が１億31百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し36.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めてお

ります。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったFumakilla Myanmar Limitedについては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、Fumakilla Myanmar Limitedについては、当第１四半期連結累計期間は、2022年１月１日から2022年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において321百万円であります。

　なお、当該のれんの金額は、事業の譲受に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、当第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.をそれぞれ連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を追加しております。なお、この報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

（４）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年４月１日に行われたFSブルーム株式会社のフラワー事業の譲受について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。