7602 カーチスホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を踏まえた経済社会活動の正常化が進む中での景気の持ち直しの動きはみられるものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約及び金融資本市場の変動等による下振れリスクには、依然注意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、72万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比14.4％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、128万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.6％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社グループは、カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めております。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図っており、前年同期比で8.6％の増収となっております。また、長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等による売上原価の増加により利益率が一時的に低下しているものの、業績向上に向けた各営業拠点の販売強化及び車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実を図っていることから、当第２四半期以降の収益改善を見込んでおります。

商用車関連におきましては、トラックなどの展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。

海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより、輸出販路の拡大を進めており、海外向けの車両販売は前年同期65百万円から615百万円に増収となっております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の回復後の業績拡大に向けた体制整備を進めております。

「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関との提携、大手物流業者との連携等を図っております。また、カーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでいることから、現在、顧客開拓も順調に進んでおり、第２四半期以降の収益計上を見込んでおります。

販売費及び一般管理費につきましては、引き続き各科目の見直しによる経費削減を行っておりますが、新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換による売上拡大を図っており、人員採用などの戦略的投資により一過性の減益となっているものの、年度内には改善する見込みであり、2023年３月期の連結業績予想においては、期初の見込み通りの進捗状況となっております。

以上の結果、売上高は4,131百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業損失162百万円（前年同期は営業損失72百万円）、経常損失125百万円（前年同期は経常損失69百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

[自動車流通事業]

自動車流通事業の売上高は4,131百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。

[リースバック関連事業]

リースバック関連事業の売上高は発生無く、セグメント損失は1百万円（前年同期は同事業は無し）となりまし

た。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ、571百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加547百万円、売掛金の減少794百万円、商品の減少401百万円などによるものであります。

　負債合計は1,784百万円となり、前連結会計年度末と比べ、396百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少533百万円、契約負債の増加50百万円などによるものであります。

　純資産は5,270百万円となり、前連結会計年度末と比べ、174百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少192百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度は69.2％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が91株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

　　　　定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

　　　　27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　　　　て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前第４四半期連結会計期間において、新たな事業である特別目的会社を活用したリースバック事業を展開しており、前連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを追加しております。これに伴い、より実態に即した名称にするため、従来の「自動車関連事業」から「自動車流通事業」へセグメント名称を変更しております。

 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リースバック関連事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

２. 地域別の内訳

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。