| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス |
| 【英訳名】 | Finatext Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 【電話番号】 | 03(6265)6828（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 【電話番号】 | 03(6265)6828（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 617,907 | 2,724,097 |
| 経常損失（△） | (千円) | △271,097 | △588,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △243,400 | △669,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △264,148 | △787,923 |
| 純資産額 | (千円) | 8,932,075 | 9,189,127 |
| 総資産額 | (千円) | 15,333,605 | 15,854,286 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △4.99 | △16.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 54.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社スマートプラスクレジットを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、ワクチン接種の進展、世界経済の持ち直しを背景に徐々に回復基調に転じてきましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりを背景とした原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響等により、景気の回復基調の弱さがみられ始めてきました。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第１四半期連結累計期間における売上高は617,907千円、営業損失は270,154千円、経常損失は271,097千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,400千円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益が売上高の拡大に寄与しました。初期開発は、当第１四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は５サービス（前連結会計年度末時点：５サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。初期導入は、当第１四半期連結累計期間中に新たな導入がなかったため、「Inspire」上での稼働社数は４社（前連結会計年度末時点：４社）となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は247,987千円、セグメント損失は277,050千円となりました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、主に前連結会計年度にシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当第１四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は146,001千円、セグメント損失は40,394千円となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、主に機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において物価分析機能の拡充を行ったほか、新規事業の立上げに向けて顧客とデータパートナーの開拓を推進いたしました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第１四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は223,918千円、セグメント利益は48,617千円となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は15,333,605千円となり、前連結会計年度末に比べて520,681千円減少いたしました。
流動資産は14,966,254千円となり、前連結会計年度末と比較して653,792千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が111,679千円増加した一方で、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて542,293千円、売掛金が291,639千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は367,350千円となり、前連結会計年度末と比較して133,110千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が100,357千円、無形固定資産が12,782千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,401,529千円となり、前連結会計年度末と比較して263,630千円減少いたしました。
流動負債は6,303,441千円となり、前連結会計年度末に比べて275,295千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が160,364千円、未払法人税等が56,535千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は98,087千円となり、前連結会計年度末に比べて11,664千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済により18,750千円減少した一方で、資産除去債務が27,900千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,932,075千円となり、前連結会計年度末に比べて257,051千円減少いたしました。これは主に資本金が3,698千円、資本剰余金が3,698千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が243,400千円、非支配株主持分が27,654千円減少したこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 174,000,000 |
| 計 | 174,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,838,028 | 48,838,028 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,838,028 | 48,838,028 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日（注１） | 83,400 | 48,838,028 | 3,698 | 1,850,811 | 3,698 | 9,444,651 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月22日開催の第８回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少の件について決議され、2022年７月26日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 487,515 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 48,751,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,128 | |||
| 発行済株式総数 | 48,754,628 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 487,515 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日「2022年３月31日」に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,792,996 | 5,904,675 | |||||||||
| 売掛金 | 474,883 | 183,243 | |||||||||
| 契約資産 | 32,750 | 98,376 | |||||||||
| 証券業における預託金 | 5,521,000 | 4,911,000 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 3,035,643 | 3,146,603 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金 | 529,725 | 486,471 | |||||||||
| 未収入金 | 55,436 | 75,234 | |||||||||
| その他 | 177,612 | 160,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,620,047 | 14,966,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,284 | 103,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,329 | 75,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 168,625 | 188,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 234,239 | 367,350 | |||||||||
| 資産合計 | 15,854,286 | 15,333,605 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,300 | 23,928 | |||||||||
| 契約負債 | 110,064 | 128,340 | |||||||||
| 証券業における預り金 | 2,082,188 | 1,947,127 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 813,203 | 650,761 | |||||||||
| 証券業における受入保証金 | 2,850,751 | 2,987,889 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,500 | 100,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,389 | 16,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 25,192 | |||||||||
| その他 | 526,340 | 422,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,578,737 | 6,303,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,500 | 18,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 27,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 493 | 1,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,993 | 48,504 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 29,289 | 29,289 | |||||||||
| その他の責任準備金 | 19,139 | 20,292 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 48,428 | 49,582 | |||||||||
| 負債合計 | 6,665,159 | 6,401,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,847,112 | 1,850,811 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,432,764 | 10,436,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,702,767 | △3,946,168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,577,110 | 8,341,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | 165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,534 | 15,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,703 | 15,610 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,414 | 5,114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 597,898 | 570,244 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,189,127 | 8,932,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,854,286 | 15,333,605 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 617,907 | |||||||||
| 売上原価 | 330,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 557,153 | |||||||||
| 営業損失（△） | △270,154 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 302 | |||||||||
| 消費税等差額 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,360 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 382 | |||||||||
| 為替差損 | 989 | |||||||||
| 創立費 | 1,899 | |||||||||
| その他 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,303 | |||||||||
| 経常損失（△） | △271,097 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 158 | |||||||||
| 特別利益合計 | 158 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 3,658 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △274,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,258 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △277,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,455 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △243,400 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △277,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,711 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,707 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △264,148 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △236,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27,654 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スマートプラスクレジットを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 12,590 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金融インフラストラクチャ事業 | フィンテックソリューション事業 | ビッグデータ解析事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 証券インフラストラクチャビジネス | 107,453 | － | － | 107,453 | － | 107,453 |
| 保険インフラストラクチャビジネス | 75,566 | － | － | 75,566 | － | 75,566 |
| マーケティングビジネス | － | 29,598 | － | 29,598 | － | 29,598 |
| ソリューションビジネス | － | 116,402 | － | 116,402 | － | 116,402 |
| データライセンスビジネス | － | － | 208,487 | 208,487 | － | 208,487 |
| データ解析支援ビジネス | － | － | 15,430 | 15,430 | － | 15,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 183,020 | 146,001 | 223,918 | 552,939 | － | 552,939 |
| その他の収益 | 64,967 | － | － | 64,967 | － | 64,967 |
| 外部顧客への売上高 | 247,987 | 146,001 | 223,918 | 617,907 | － | 617,907 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 247,987 | 146,001 | 223,918 | 617,907 | － | 617,907 |
| セグメント利益又は損失（△） | △277,050 | △40,394 | 48,617 | △268,827 | △1,327 | △270,154 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,327千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△1,327千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円99銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △243,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △243,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,755,544 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月22日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１．目的
資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
２．資本金の額の減少の要領
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金の額
1,797,112,982円
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本準備金の額
9,415,952,919円
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の減少の効力発生日
| 取締役会決議日 | 2022年５月23日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 2022年６月22日 |
| 債権者異議申述公告日 | 2022年６月24日 |
| 債権者異議申述公告最終期日 | 2022年７月25日 |
| 効力発生日 | 2022年７月26日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 英 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。