4421 ディ・アイ・システム 四半期報告書－第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や、政府による段階的な経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの兆しが見えたものの、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの侵攻などの社会情勢不安に加え、急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込んでおります。そのような中で、当社グループにおいてもシステム開発及びインフラ構築に係る需要は、旺盛な状況を維持しております。

　一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、急激な円安、資源価格上昇の影響から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれますが、当社グループにおいては様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、業績への影響は限定的なものと見込んでおります。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念とした中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。2021年10月には、新たな組織として、顧客企業のＤＸ推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「ＤＸソリューション事業部」を設立し、ＤＸ関連サービスの提供体制を更に強化いたしました。また、各企業においては、ＤＸ推進のためのＩＴ人材の確保や育成が重要となってきており、当社グループの教育サービス事業の需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

　また、営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,997百万円（前年同四半期は3,478百万円）となりました。利益につきましては、ウイーズ・システムズ社買収に伴う仲介手数料の20百万円が当第３四半期の販売費及び一般管理費に計上されていることに加え、一部案件の納期が第４四半期へ後ろ倒しになったことが要因となり、営業利益207百万円（同226百万円）、経常利益206百万円（同228百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（同155百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

　詳細については、「第４経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のＤＸ化により、クラウド管理ソリューションやワークフロー（決裁システム）、ＥＣサイト構築案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュリティ案件の引き合いが増加傾向となりました。また、昨年から続いている世界的な半導体不足については未だ明確な改善の目処は立っていないものの、ＩＴ機器の納期遅延に対しては、対策を講じながらサービス提供を遂行しております。なお、半導体不足は2022年以降も断続的に続くと言われており、引き続き、当社グループとしては懸念事項であると認識しております。

　一方で、前連結会計年度から引き続き、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ開発やＡＤ（Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）移行、ＣＲＭシステム（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　顧客管理システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。

　これらの結果、売上高は3,740百万円（前年同四半期は3,259百万円）、セグメント利益につきましては738百万円（同666百万円）となりました。

（教育サービス事業）

　ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」の内容を更にブラッシュアップするとともに、講師の採用及び育成強化を図りました。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進からテレワークが定着化してきており、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は今後も増加していくものと見込んでおりますが、一方で新型コロナウイルス感染症が発生した当初と比較すると、人々の意識が経済活動へ向いてきている中で、昨今では、対面形式の研修を要望するお客様も多くなりました。当社グループでは、リモート研修と対面研修のどちらも開催することが可能であり、感染対策を充分に講じたうえで、顧客の要望に応じて柔軟に対応しております。これらの結果、毎年４月～６月にかけて実施している新入社員向け研修の引き合いが前年同期比で増加傾向となり、売上高は282百万円（前年同四半期247百万円）、セグメント利益につきましては、122百万円（同106百万円）となりました。

　また、2022年８月から新たに「メタバース体験研修」の提供を開始いたします。メタバースは、仮想空間技術の進歩とともに、新たなビジネスや体験につながるツールとして注目を集めております。2022年７月にはセキュリティ関連のソフトウェア製品開発・販売を行うウイーズ・システムズ社を子会社化いたしました。今後も、当社グループは時代のニーズを捉え、新たな取り組みにも注力してまいります。

(２）財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が185百万円及び商品が7百万円増加した一方、現金及び預金が186百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは、主にのれんが67百万円及び繰延税金資産が30百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は918百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が40百万円及び未払費用が192百万円増加した一方、賞与引当金が83百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は248百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が92百万円、自己株式が134百万円増加したこと及び非支配株主持分が37百万円減少ことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受託開発のソフトウェアに係る収益の認識基準について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については、検収基準を適用しておりましたが、当該会計基準等の適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,998千円、売上原価は50,527千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は3,470千円増加いたしました。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が134,796千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　2021年10月１日付で株式会社ステップコムの全株式を取得いたしました。これにより、システムインテグレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事業によるのれんの発生額は72,728千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との取引から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年６月14日開催の取締役会においてウイーズ・システムズ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年７月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　　ウイーズ・システムズ株式会社

事業の内容　　　ソフトウエア製品開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　現在、当社は更なる事業拡大を目標としており、その目標達成のためには提供サービスを拡大していくことが必要であると認識しております。

　新サービスの開発及び提供につきましては、当社グループ内のリソースで行う事も想定しておりますが、既に事業実績を持つ企業が当社グループに合流することによって、効率的なサービス拡大及び事業体制の強化を実現できるものと認識しております。当社は、ウイーズ・システムズ株式会社の技術力及び開発力を高く評価しており、特にセキュリティソリューションの開発及び提供においては長年の実績を持つことから、ウイーズ・システムズ株式会社が当社グループに合流することで提供サービスの拡大及び顧客企業の多様化につなげることを見込んでおります。

（3）企業結合日

2022年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　　20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。