6033 エクストリーム 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社角川ゲームスが一部事業を会社分割し、新設された株式会社 Dragami Gamesの第三者割当増資を引受け、子会社となったため、株式会社Dragami Gamesを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、２[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。

このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,936,477千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は224,888千円（前年同四半期比23.9％増）、経常利益は309,677千円（前年同四半期比60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,762千円（前年同四半期比45.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜デジタル人材事業＞

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、企業のＤＸ推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも順調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は1,910（前年同四半期稼働プロジェクト数は1,676）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,275,566千円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は253,853千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.及び株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。

当第１四半期連結累計期間においては、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.において、新規案件が想定通り受注できなかった影響が発生したものの、その他の子会社（株式会社エクスラボ・株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ）及び親会社における受託開発プロジェクトが想定通り推移した結果、黒字確保をいたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は695,046千円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント利益は22,648千円（前年同四半期はセグメント損失28,966千円）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

当第１四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は107,029千円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益は105,116千円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,235,261千円となり、前連結会計年度比204,545千円の増加（前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が210,624千円、受取手形、売掛金及び契約資産が55,080千円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が81,089千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,292,385千円となり、前連結会計年度比85,697千円の増加（前連結会計年度比7.1％増）となりました。これは主に、未払費用を含むその他流動負債が175,235千円増加した一方、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が62,404千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,942,876千円となり、前連結会計年度比118,847千円の増加（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払いに伴い93,431千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い208,762千円増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長　安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社Dragami Games）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に第三者割当増資の引受契約を締結し、2022年６月29日に払込を完了いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を引受け、子会社となった株式会社Dragami Gamesを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長　安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社Dragami Games）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に第三者割当増資の引受契約を締結し、2022年６月29日に払込を完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Dragami Games

事業の内容　　　　　ゲームソフトの企画・開発・販売

②　企業結合を行った主な理由

コンテンツプロパティ事業におけるサービスラインナップの拡充を実現し、安定的な収益を確保するため。

③　企業結合日

2022年６月29日

④　企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

93.3％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社Dragami Gamesの株式を取得することによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2022年６月29日から2022年６月30日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。