9017 新潟交通 四半期報告書－第110期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第109期第１四半期連結累計期間及び第109期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

　資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ542,692千円減少し、56,151,489千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ844,492千円減少し、39,579,548千円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ301,799千円増加し、16,571,940千円となりました。

 ②経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、足元での新規感染者数の増加に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の総売上高は4,230,394千円（前年同期比26.4%増）、営業利益は421,279千円（前年同四半期は営業損失183,706千円）、経常利益は369,866千円（前年同四半期は経常損失172,042千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,652千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,375千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。また、令和４年３月26日にダイヤ改正を行い、定時性、利便性の向上に努めたことに加えて、県独自の警報による影響を受けた前年に比べて、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたこと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県及び新潟県内高速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画する等、需要回復に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、行動制限緩和を受けバスツアーの受注が増加したことに加え、修学旅行を主とした学校関連の貸切バスを受注したこと等により前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は1,873,787千円（前年同期比25.8%増）、営業利益は43,269千円（前年同四半期は営業損失364,555千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、万代シルバーホテルビル２階に飲食店５店舗からなる「ＢＡＮＤＡＩ　ＦＯＯＤ　ＨＡＬＬ（万代フードホール）」を４月29日にオープンしたほか、新たに医療系のテナントおよび飲食テナントを４月に誘致しました。加えて、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行する等、街区の新しい魅力の発信や来街者の増加に努めたことにより賃料収入および駐車場収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は686,615千円（前年同期比0.7%増）、営業利益は294,699千円（前年同四半期比3.8%増）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は450,666千円（前年同期比49.8%増）、営業利益は14,412千円（前年同四半期は営業損失23,691千円）となりました。

　旅行事業におきまして、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」がゴールデンウィークを除く第１四半期を通して適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移しました。

　加えて、前年は県独自の警報により延期・中止が相次いだ修学旅行を主とした学校関連団体を順調に受注・催行したこと等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は454,082千円（前年同期比56.2%増）、営業損失は7,115千円（前年同四半期は営業損失16,279千円）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しつつ、県民割を利用した個人客、催事団体客、修学旅行等の宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は291,779千円（前年同期比66.5%増）、営業損失は24,097千円（前年同四半期は営業損失101,337千円）となりました。

　その他の事業におきまして、広告代理業においては、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の受注やデジタルサイネージを主とした広告収入が好調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門におけるスポット受注や佐渡営業所におけるリサイクル部門の金属屑売却が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は473,463円（前年同期比16.1%増）、営業利益は99,986千円（前年同四半期比123.8%増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感

　　　　　染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　　　　　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　　　広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,334千円は、セグメント間取引消去によるもの

　　です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　　　広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額124千円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

　　　損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後

　　　１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

高志監査法人 新潟県新潟市

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。