| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽生 満寿夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,528,455 | 3,668,201 | 15,109,134 |
| 経常利益 | (千円) | 537,623 | 722,985 | 2,022,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,852 | 534,203 | 1,582,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 735,240 | 1,004,439 | 1,902,354 |
| 純資産額 | (千円) | 23,529,669 | 24,940,677 | 24,348,717 |
| 総資産額 | (千円) | 27,987,221 | 30,106,847 | 29,087,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.94 | 54.57 | 161.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.88 | 54.56 | 161.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 81.1 | 81.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第101期第１四半期連結累計期間及び第100期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇圧力によるインフレ率の上昇に加え、急速に円安が進む為替相場、上海市等中国における主要都市のロックダウンによる中国の消費や生産の停滞など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、半導体や一部の材料調達難による顧客生産計画の調整や、材料価格や輸送費の高騰などによる仕入れ価格の上昇が顕著化しており、加えて為替相場における円安の進行や国内での新型コロナウイルス感染者の再増加もあり、先行きの状況は一層の不透明感を増しております。
このような状況の中で当社グループは、一部顧客の生産調整や部材の値上げ圧力、資源・エネルギー価格高騰による輸送費の上昇というマイナス要因はあったものの、２０２２年５月に未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の数値目標の修正を行い、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、第２ステップにあたる今期はその達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に既存領域の拡大の為、医療や産業機器分野への拡販、顧客ニーズを捉えた新製品展開として非接触センサーの開発などを行ってまいりました。さらに省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行うと共に、事業拡大に向けて人的投資と人財の有効活用を図り、競争力強化を推し進めてまいりました。加えて円安効果もあり、この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は36億68百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は３億56百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は７億22百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億34百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
中国・上海のロックダウン（都市封鎖）や半導体等の調達不足に伴う一部顧客の生産調整、各種原材料の調達難、資源・エネルギー価格や円安に伴う材料費高騰等マイナス面もありましたが、当社を取り巻く受注環境は前期に引き続き概ね安定しており、自動車電装向けは半導体等の調達難の影響による顧客の生産台数減少の影響を受け低調でしたが、ゲーム機市場向けは堅調に推移し、生活家電向けや医療機向け等が好調に推移いたしました。また、部材等の先行調達や調達先の見直し等も実施し生産への影響の低減を図ってまいりました。
この結果、電子部品の売上高は35億64百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は３億46百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
半導体や各種部材の調達難に伴う一部顧客の生産調整や在庫の調整、原材料の価格高騰等、不安材料もあり自動車電装向けは低調でしたが、給湯器や暖房機等の生活家電向けや医療機向け等が好調に推移いたしました。また、ゲーム機市場向けは概ね堅調でした。
この結果、売上高は18億22百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
b．アジア
エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて中国・上海におけるロックダウンの影響を受け、顧客の生産停止や遅延に伴う生産調整や、物流の混乱による部材等の調達難が続きましたが、徐々に回復してきており、さらに円安の効果もあったことから、アジア全体では好調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億71百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億89百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
c．北米
中国・上海におけるロックダウンの影響から、アジアから北米への船舶や航空による物流の混乱により、北米の自動車電装向けやプロ用オーディオ向け等が低調でした。
この結果、売上高は69百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は７百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けが顧客の半導体入手難による生産調整や、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、その他事業の売上高は１億３百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は６百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し301億６百万円となりました。その内訳は、流動資産が９億61百万円増加し187億73百万円、固定資産が57百万円増加し113億32百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ４億27百万円増加し51億66百万円となりました。その内訳は、流動負債が４億13百万円増加し33億７百万円、固定負債が13百万円増加し18億58百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し249億40百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から81.1％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,901,600 |
| 計 | 15,901,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,141,833 | 10,141,833 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,141,833 | 10,141,833 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 10,141 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 284,400 | 普通株式 | 284,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 284,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,796,900 | 普通株式 | 9,796,900 | 97,969 | ― |
| 普通株式 | 9,796,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,533 | 普通株式 | 60,533 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,533 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,141,833 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,969 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 284,400 | ― | 284,400 | 2.80 |
| 計 | ― | 284,400 | ― | 284,400 | 2.80 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 67,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,803,509 | 10,692,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,473,688 | 3,192,094 | |||||||||
| 電子記録債権 | 653,465 | 674,873 | |||||||||
| 有価証券 | 234,875 | 316,635 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,512,850 | 1,761,379 | |||||||||
| 仕掛品 | 761,458 | 867,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 921,880 | 959,988 | |||||||||
| その他 | 455,325 | 313,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,175 | △3,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,811,879 | 18,773,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,857,503 | 1,940,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,330,420 | 1,368,448 | |||||||||
| その他（純額） | 987,502 | 1,116,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,175,426 | 4,425,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,572 | 47,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,825,600 | 2,639,730 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,682,801 | 3,678,546 | |||||||||
| その他 | 546,932 | 544,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,424 | △2,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,052,910 | 6,860,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,275,909 | 11,332,986 | |||||||||
| 資産合計 | 29,087,788 | 30,106,847 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 881,112 | 858,946 | |||||||||
| 電子記録債務 | 636,700 | 727,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,390 | 42,286 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,700 | 157,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370,333 | 215,782 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,750 | ― | |||||||||
| その他 | 726,067 | 1,305,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,894,055 | 3,307,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 55,197 | 63,129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 120,675 | 135,277 | |||||||||
| その他 | 1,669,143 | 1,659,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,845,016 | 1,858,172 | |||||||||
| 負債合計 | 4,739,071 | 5,166,169 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,439,445 | 13,628,641 | |||||||||
| 自己株式 | △790,775 | △790,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,558,062 | 21,747,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,117,693 | 1,045,463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 276,191 | 783,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 871,539 | 830,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,265,425 | 2,659,636 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,284 | 1,284 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 523,944 | 532,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,348,717 | 24,940,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,087,788 | 30,106,847 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,528,455 | 3,668,201 | |||||||||
| 売上原価 | 2,243,923 | 2,437,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,284,532 | 1,230,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 782,967 | 874,106 | |||||||||
| 営業利益 | 501,564 | 356,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,442 | 11,371 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,881 | 70,675 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,326 | 17,080 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 271,748 | |||||||||
| その他 | 12,480 | 10,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,130 | 381,534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 585 | 1,046 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 6,635 | 12,582 | |||||||||
| 為替差損 | 6,478 | ― | |||||||||
| その他 | 26,372 | 1,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,071 | 15,413 | |||||||||
| 経常利益 | 537,623 | 722,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,680 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 11,400 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,080 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,542 | 722,985 | |||||||||
| 法人税等 | 91,521 | 145,575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 430,020 | 577,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,168 | 43,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 422,852 | 534,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 430,020 | 577,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,403 | △76,291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 270,490 | 544,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △44,674 | △40,942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305,219 | 427,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 735,240 | 1,004,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 715,643 | 928,414 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,596 | 76,024 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 181,560千円 | 197,243千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 246,211 | 25.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 345,007 | 35.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,414,220 | 114,234 | 3,528,455 | ― | 3,528,455 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 921 | 73,789 | 74,710 | △74,710 | ― |
| 計 | 3,415,141 | 188,023 | 3,603,165 | △74,710 | 3,528,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 506,232 | △9,164 | 497,068 | 4,496 | 501,564 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,799,101 | 1,534,543 | 80,575 | 3,414,220 | ― | 3,414,220 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,435,665 | 919,421 | ― | 2,355,086 | △2,354,165 | 921 |
| 計 | 3,234,767 | 2,453,964 | 80,575 | 5,769,307 | △2,354,165 | 3,415,141 |
| 地域別利益 | 372,078 | 150,620 | 8,754 | 531,453 | △25,221 | 506,232 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,680千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,564,221 | 103,979 | 3,668,201 | ― | 3,668,201 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,000 | 144,546 | 146,546 | △146,546 | ― |
| 計 | 3,566,222 | 248,525 | 3,814,747 | △146,546 | 3,668,201 |
| セグメント利益 | 346,147 | 6,150 | 352,297 | 4,567 | 356,864 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,822,902 | 1,671,438 | 69,880 | 3,564,221 | ― | 3,564,221 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,320,989 | 969,621 | ― | 2,290,610 | △2,288,609 | 2,000 |
| 計 | 3,143,891 | 2,641,060 | 69,880 | 5,854,831 | △2,288,609 | 3,566,222 |
| 地域別利益 | 145,116 | 189,657 | 7,698 | 342,472 | 3,674 | 346,147 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 (千円) | ||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | ||
| 日本 | 1,799,101 | 114,234 | 1,913,336 |
| アジア | 1,534,543 | ― | 1,534,543 |
| 北米 | 80,575 | ― | 80,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,414,220 | 114,234 | 3,528,455 |
| 外部顧客への売上高 | 3,414,220 | 114,234 | 3,528,455 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 (千円) | ||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | ||
| 日本 | 1,822,902 | 103,979 | 1,926,881 |
| アジア | 1,671,438 | ― | 1,671,438 |
| 北米 | 69,880 | ― | 69,880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,564,221 | 103,979 | 3,668,201 |
| 外部顧客への売上高 | 3,564,221 | 103,979 | 3,668,201 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 42円94銭 | 54円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 422,852 | 534,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 422,852 | 534,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,848 | 9,789 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円88銭 | 54円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 11 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間67千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。