7992 セーラー万年筆 四半期報告書－第110期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第110期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．期末日満期手形の会計処理変更により、第109期第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローが57百万円減少、第109期の総資産額が110百万円増加、自己資本比率が0.4％減少、営業キャッシュ・フローが34百万円増加、現金及び現金同等物の期末残高が91百万円増加しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　2022年５月23日付で第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）につきまして、権利行使がありました。

このことにより、プラス株式会社が当社の親会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止措置が解除され経済活動の活発化が期待されましたが、ウクライナ情勢、中国のロックダウンなどの影響による部品・原材料不足、エネルギー、食糧の価格高騰など、先行きに対する期待と不安が交錯する状況で推移しました。

当社グループは、文具事業の立て直しを中心とした抜本的な経営改革を進めており、当第２四半期連結累計期間につきましても、改革を進めつつ積極的な販売活動を展開するとともに工場生産性の向上に努めました。その結果、文具事業は堅調に推移したものの、ロボット機器事業の業績が厳しく、当第２四半期連結累計期間は、売上高24億8千5百万円(前年同期比5.9％減）、営業損失1百万円（前年同期営業利益4千万円）、経常利益1千万円（前年同期比74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2千8百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、主力製品である万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に推移し、新製品の売上も順調に推移した結果、売上高19億3千1百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益6千万円（前年同期セグメント損失3千4百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、半導体やプラスチック材料不足による部品調達の長期化などにより、客先企業に減産や設備投資見送りが発生し、また、医療機器の特注装置に関しても設備投資がひと段落した影響等を受け、売上高5億5千3百万円(前年同期比43.2％減）、セグメント損失6千1百万円（前年同期セグメント利益7千4百万円）となりました。

②財政状態の状況

期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当第２四半期連結会計期間より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円減少し、69億7千3百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少4億4千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億2千万円、商品及び製品の減少9千5百万円等により、前連結会計年度末から5億8千3百万円減少して47億9千6百万円となりました。固定資産につきましては、広島工場建設などによる有形固定資産の増加3億7千8百万円等により、前連結会計年度末から3億8千万円増加して、21億7千6百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、新株の発行による転換社債型新株予約権付社債20億円の減少等により前連結会計年度末に比べて22億5百万円減少し、28億6千万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より1億7百万円減少し、19億1千6百万円となりました。固定負債は、前述の転換社債型新株予約権付社債の減少20億円、文具事業の営業部門委託先であるコーラス株式会社への従業員転籍による退職給付に係る負債の減少9千4百万円等により、前連結会計年度末より20億9千8百万円減少し、9億4千3百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株の発行等により、連結会計年度末から20億2百万円増加して、41億1千3百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当第２四半期連結会計期間より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて4億4千6百万円減少し、20億2千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4千8百万円の支出（前年同期は4千6百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額1億2千3百万円、減価償却費4千万円、棚卸資産の減少額5千6百万円等で、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額9千5百万円、仕入債務の減少額1億6千2百万円、前受金の減少額2千3百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億9千4百万円の支出（前年同期は1億7千3百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億9千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1千2百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。主な減少要因は、株式の発行による支出8百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（会社の経営の基本方針）

新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、感染症発生から3年目となり、政府の対策や人々の感染対策などにより、経済活動は今後改善していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナや各国の金融政策の影響などによる原材料価格上昇や不足が発生し、更に、欧州情勢が緊迫するなど、世界経済の先行きは一層不透明となっております。このような状況のもと、企業活動は、経済・社会や人々のライフスタイルの変化を見通し、先取りする施策が求められています。

当社は、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。

〇新中期経営計画（2022年から2024年まで）の概要

（文具事業）

新型コロナウイルス感染症のまん延等により大きく状況が変化した世界経済の状況下においても、当社の強みである万年筆及び万年筆インクの販売は国内・海外で好調を維持しています。一方で、ボールペン等の低価格品は厳しい状況が続いています。このような状況から、当社は、限られたリソースと資金を万年筆および各種インクに集中して行くことで、業績の伸長を図ることといたします。ブランド戦略を強化し、万年筆のブランド戦略、新製品開発、製造能力の強化により海外及び国内における万年筆及び万年筆インクの販売拡大を実現してまいります。一方で、ボールペン等をはじめとした筆記具全般の企画・研究開発力を強化し、将来の状況変化にも適応できる体制を整えてまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチを継続するとともに、剛性と耐久性・生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットを、その汎用性を生かし、世の中の変化に合わせて様々な業界への販路拡大を目指してまいります。また、ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置への取り組み、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みなどにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。

『2022年度　会社方針』

2022年度、先ずはセーラー万年筆の成長と繁栄の中核となる拠点として、文具事業の広島新工場が竣工・稼働開始いたします。全社が一体となって広島新工場での製造力と製品開発力の増強に取り組んでまいります。また、プラスグループ文具事業の販売会社として2020年に設立されたコーラス株式会社が、よりセーラー万年筆の国内営業の力となり、文具国内市場での成長と収益確保に繋がる組織となるよう、両社が一致協力し新しい営業の仕組みを作ってまいります。

ロボット機器事業におきましては、収益力と成長力を継続的で確かな力にするため、新しい技術の獲得と新規顧客の開拓に努めます。

また海外市場に対し、当社は文具事業、ロボット機器事業両事業において新規市場開拓のためのより積極的な活動を行うとともに、セーラー万年筆ブランドの認知とブランド価値向上のための投資を進めてまいります。

更に、従業員が、将来への希望と安心感を持って働くことができるように「人事制度改革」を2022年度に実行いたします。

2021年度に達成した文具事業・ロボット機器事業両事業の黒字化という実績を、2022年は継続性のある確かで、安定的なものとし、更なる高い収益力のある会社となり、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様が誇りを持てる会社に変革してまいります。

１．収益に関する方針

①2022年度、文具事業・ロボット機器事業双方で二年連続での事業営業利益を確保します。

②新工場建設後も事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保し、更なる成長のための投資が行える資金を創出します。

③文具事業・ロボット機器事業双方で海外事業の育成に努め、将来の事業成長を担う収益の源泉とします。

④万年筆のアンテナショップであるancoraなど、メーカーが消費者に対して直接接点を設け商品を販売するD2Cビジネスを強化していきます。

⑤文具事業・ロボット機器事業双方で製造原価低減のため、生産／在庫計画・工程管理・原価管理のプロセスを改革と製品付加価値の向上を行います。

⑥プラスグループ各社との連携を強化し、文具事業・ロボット機器事業双方でシナジー効果による利益を拡大していきます。

２．未来に向けた投資に関する方針

①広島工場建替え：2022年度稼働開始、生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とします。

②広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強と品質の向上を図ります。

③研究設備を整えるとともに、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。

④プラス株式会社及びぺんてる株式会社との連携を強化し、ロボット事業の技術開発力を高めます。

⑤デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的に進め、経理業務や勤怠管理業務のクラウド化、営業システムのコーラス株式会社との連携を始動させます。

３．「働きがい」に関する方針

　新しい賃金制度を導入し、職務内容や業績に連動した報酬が得られる制度に改定します。また、人事考課制度を見直し、職務による成果や業務に対する行動が評価基準となり、その評価が昇給や昇格、賞与の金額に反映される仕組みを作ります。

４．社内の意識改革に関する方針

①事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。

②社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。

③プラスグループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新しい空気を吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。

５．ＳＤＧｓに関する方針

ＳＤＧｓを意識した経営を行います。特に、以下の項目に積極的に取り組んで行きます。

①ＳＤＧｓ７： エネルギーをみんなにそしてクリーンに

　広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい工場を実現します。

②ＳＤＧｓ12： つくる責任つかう責任

万年筆のサスティナブル性を世の中にアピールするとともに、修理やメンテナンスを充実させ、永く愛用してもらえる企業活動を推進します。

③ＳＤＧｓ14： 海の豊かさを守ろう

広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を打ち出します。

④ＳＤＧｓ15： 陸の豊かさも守ろう

　従来から取り組んできたフォレステーショナリー活動を拡大します。

ロボット機器事業においても森林保全活動への協力を行います。

（6）経営数値目標

中期経営計画で2024年度売上高6,500百万円（文具事業4,450百万円、ロボット機器事業2,050百万円）、営業利益335百万円（営業利益率5.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（当期純利益率3.2%）を目指します。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、5千2百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

2022年５月23日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の権利行使があり、プラス株式会社が当社株式の57.81％を有する親会社となりました。そのため、当社とプラス株式会社は、当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的として、株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年５月23日付の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の権利行使による増加で

　　　あります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が157,440千円減少、売上原価が156,637千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（期末日満期手形等の会計処理）

　期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当第２四半期連結会計期間より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形及び売掛金が19,283千円、支払手形及び買掛金が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、利益剰余金が40千円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が32千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は32千円減少しております。

　前第2四半期連結累計期間の四半期連結包括利益計算書は、四半期純利益、四半期包括利益、親会社株主に係る四半期包括利益が32千円増加しております。

　前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が32千円増加し、貸倒引当金の増減額が32千円減少し、売上債権の増減額が9,884千円増加し、仕入債務の増減額が67,248千円減少し、現金及び現金同等物の増減額が57,364千円減少し、現金及び現金同等物の期首残高が57,364千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2022年５月23日付で、プラス株式会社を割当先とした第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）につきまして、権利行使がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,653,573千円、資本剰余金が3,022,268千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　　２．期末日満期手形の会計処理の変更により、遡及適用を行う前と比べて、前四半期連結累計期間は、文具事業のセグメント損失が20千円減少、ロボット機器事業のセグメント利益が11千円増加しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が157,440千円減少、売上原価が156,637千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。