3561 力の源ホールディングス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第37期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、労働人口の減少等による人件費の上昇、また、地域によってはスタグフレーションのリスクが高まるなど、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。

　海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限がかかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に伴って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありました。国内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。

　商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みとして、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しております。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で5万食を越える販売実績となりました。

　当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗（国内142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増）となりました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円（前年同四半期比31.0%増）となりました。営業利益は287百万円の利益（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。経常利益は370百万円の利益（前年同四半期は24百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円（前年同四半期は72百万円の損失）となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

　前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。

　2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイルオーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。

　商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売しておりました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日にオープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により53百万円の利益（前年同四半期比73.9％増）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗（前期末比2店舗増）となりました。

　当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月～2022年3月）の状況は、2022年1月からアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。

　しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円（前年同四半期比56.5%増）となりました。セグメント損益は、244百万円の利益（前年同四半期比397.3％増）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円（前年同四半期比35.2%増）、セグメント損益は、65百万円（前年同四半期比169.3%増）となりました。

　なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

(3)財政状態の分析

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し15,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金が139百万円増加したこと、棚卸資産が66百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が72百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が134百万円増加したこと、未収入金の減少等により流動資産その他が177百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し10,830百万円となりました。これは主に、有利子負債が407百万円減少したこと、未払金が126百万円減少したこと、未払法人税等が137百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し4,709百万円となり、自己資本比率は30.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が300百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が267百万円増加したこと、資本剰余金が266百万円増加したこと等によるものであります。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、906,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

　当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第1四半期連結会計期間末残高2,452,962千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,130,167千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,322,794千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

　以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1 補助金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。

※2 臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1　配当金支払額

　該当事項はありません。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1　配当金支払額

　該当事項はありません。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が266,400千円、資本準備金が265,590千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,407,028千円、資本剰余金が2,240,448千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第1四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.セグメント利益の調整額△84,374千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.セグメント利益の調整額△76,228千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗について減損損失46,512千円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第1四半期連結累計期間89,600株、当第1四半期連結累計期間89,600株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。