4840 トライアイズ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだことによりこれまでの活動制限も徐々に緩和し、回復に向けての動きが続いている状況にあります。しかし、感染症の拡大が依然として収束せず、景気の回復は不透明な状況にあります。また、急激な円安進行やエネルギー価格の高騰など、現在においても不透明かつ厳しい経済環境が継続している状況にあります。

　このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、各事業の売上高がいずれも前年同期を下回ったことにより、404百万円（前年同期比43.4％減）となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い長期案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、それぞれの事業の採算性が前年同期よりも改善する結果となりました。また、固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費は193百万円（前年同期比17.3％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上高の減少に伴う粗利の減少を賄うには至らず、32百万円の営業損失（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益については、保険解約返戻金３百万円、未払配当金除斥益３百万円等を計上した結果、15百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息50百万円等を計上した結果、56百万円となりました。この結果、73百万円の経常損失（前年同期は48百万円の経常損失）となりました。

　また、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円、拠点集約に伴い固定資産除却損18百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は93百万円（前年同期は50百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして、法人税等24百万円を計上した結果、117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

      （建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

　当第２四半期連結累計期間は受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定通り取込めたものの、大型案件が未発生であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は228百万円（前年同期比52.7％減）と前年同期と比較して大幅に下回る結果となりました。しかし、採算性の低い大型案件が未発生であったため原価率は前年同期を大幅に下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費については、継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により、前年同期を下回る結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計期間は58百万円の営業利益（前年同期比411.2％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。

　　　（ファッションブランド事業）

　ファッションブランド事業においては、個人消費の回復が不透明な厳しい経済環境が続いています。係る環境の中で、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

　濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なＥＣサイトの構築及び原価率の改善など生産性向上のための施策を継続してまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は年初からのまん延防止等重点措置による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が低迷した影響を受け、120百万円（前年同期比10.5％減）と前年同期をわずかに下回る結果となりました。しかし、軽井沢工場の稼働率が改善したことなどにより原価率が前年同期を下回る結果となりました。また、ＥＣサイト改良のための投資を重点的行う一方で固定費の削減に努めたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少する結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計期間は０百万円の営業利益（前年同期は65百万円の営業損失）と、前年同期とは異なり僅かながらも営業利益を計上する結果となりました。

　　　（投資事業）

　投資事業においては、引続き主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力物件が未稼働である影響を受け、売上高は55百万円（前年同期比43.2％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となったほか、主力物件の固定費を負担することになった影響もあり、採算性が悪化し、44百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）と前年同期と異なり営業損失に転じる結果となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,894百万円と前連結会計年度末に比べ472百万円増加、負債は2,586百万円と前連結会計年度末に比べ317百万円増加、純資産は4,307百万円と前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ33百万円、15百万円増加した一方で「受取手形及び売掛金」が24百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、5,709百万円となりました。これは有形固定資産の換算為替レートの変動により「有形固定資産」が489百万円増加したほか、敷金保証金の返還により投資その他の資産「その他」が53百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、550百万円となりました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」及び「前受金」がそれぞれ263百万円、57百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,036百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が「１年内返済予定の長期借入金」への振替、換算為替レートの変動及び返済により12百万円減少したほか、拠点集約に伴う資産除去債務の履行により「資産除去債務」が９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、4,307百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金92百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金117百万円の減少、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」365百万円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、604百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は61百万円の回収）となりました。これは主に減価償却費34百万円、売上債権の増減額32百万円等の収入項目の合計が法人税等の支払額△19百万円等支出項目の合計額を上回ったものの、税金等調整前四半期純損失93百万円を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に敷金の回収による収入43百万円の発生により、収入が支出を上回る結果となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期は108百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21百万円及び配当金の支払額92百万円が発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

　前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（10）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,311千円、売上原価は8,311千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,303千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△6,591千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,867千円には、セグメント間取引消去6,474千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△54,341千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

      金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。