【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社歯愛メディカル |
| 【英訳名】 | C.I. MEDICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 清人 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市鹿島町一号９番地１ |
| 【電話番号】 | 076-278-8802（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 三好 誠治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘二丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 076-278-8802（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 三好 誠治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,414 | 20,963 | 41,205 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,603 | 2,333 | 4,605 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,550 | 1,528 | 2,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,557 | 1,515 | 2,807 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,727 | 17,210 | 15,977 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,747 | 23,565 | 19,915 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 155.02 | 152.85 | 282.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 73.0 | 80.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 362 | 861 | 1,578 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △337 | △4,074 | △3,051 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △584 | 1,717 | △584 |
| 現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,139 | 2,157 | 3,649 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 67.56 | 65.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりましたが、２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰、更には円安進行の長期化が懸念されるなど、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、歯科医院並びに動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において経営成績は順調に推移いたしました。また、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」も堅調に推移いたしました。
引き続き歯科医院向けを中心に感染対策商品の需要が高水準にて推移していること、更には病院・一般診療所を中心に前連結会計年度以前に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も業績に寄与しております。なお、調剤薬局向け通信販売事業については、ジェネリック医薬品メーカーにおける自主回収の発生の影響により商品の欠品が相次ぎ低調に推移致しました。また、ロジスティクスセンターの人員強化等に伴う人件費及び前連結会計年度に実施したシステム・マテハンの一部改修に伴う減価償却費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費が増加しました。
なお、（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億18百万円減少し、売上原価は49百万円減少し、販売費及び一般管理費は62百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円減少しております。
以上のような背景のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は209億63百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は23億25百万円（同8.7％減）、経常利益は23億33百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億28百万円（同1.4％減）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要が高水準にて推移したこと、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したこと及び歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調なことにより、通販事業売上高は198億22百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益は54億66百万円（同0.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も堅調に推移したことから、その他事業の売上高は11億40百万円（前年同期比24.0％増）、売上総利益は５億66百万円（同13.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少(3.6％減)し139億30百万円となりました。これは主として、商品及び製品が７億20百万円、受取手形及び売掛金が２億61百万円増加したものの、現金及び預金が14億92百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億69百万円増加(76.3％増)し96億35百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が41億18百万円、ソフトウエア仮勘定が２億37百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加(68.5％増)し59億31百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円、未払法人税等が３億34百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加(1.2％増)し４億23百万円となりました。これは預り保証金が１百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加(7.7％増)し172億10百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円及び剰余金の配当２億82百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は８億61百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億18百万円、減価償却費１億75百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加２億61百万円、棚卸資産の増加７億90百万円、その他の資産の増加３億３百万円、法人税等の支払額４億99百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は40億74百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出40億75百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は17億17百万円となりました。これは、短期借入金の純増額20億円により資金が増加した一方で、配当金の支払額２億82百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 10,000,000 | － | 10 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 清水 清人 | 石川県白山市 | 4,764 | 47.65 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8号 | 3,898 | 38.98 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） | 255 | 2.56 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 79 | 0.80 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 65 | 0.66 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13-1) | 50 | 0.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 40 | 0.41 |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg (東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー) | 29 | 0.30 |
| 中西 裕介 | 愛知県名古屋市守山区 | 28 | 0.28 |
| 川村 孝士 | 東京都品川区 | 26 | 0.27 |
| 計 | － | 9,238 | 92.38 |
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,997,500 | 99,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,975 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社歯愛メディカル | 石川県白山市鹿島町一号9番地１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,649 | 2,157 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,563 | 2,825 |
| 有価証券 | 32 | 122 |
| 商品及び製品 | 6,152 | 6,872 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17 | 16 |
| 前渡金 | 715 | 678 |
| 未収入金 | 1,242 | 1,207 |
| その他 | 85 | 56 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 流動資産合計 | 14,449 | 13,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 549 | 519 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 278 | 267 |
| 土地 | 570 | 570 |
| 建設仮勘定 | 2,673 | 6,792 |
| その他（純額） | 81 | 81 |
| 有形固定資産合計 | 4,153 | 8,231 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 683 | 606 |
| その他 | 60 | 298 |
| 無形固定資産合計 | 743 | 904 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 223 | 102 |
| 繰延税金資産 | 245 | 295 |
| その他 | 100 | 102 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 569 | 499 |
| 固定資産合計 | 5,465 | 9,635 |
| 資産合計 | 19,915 | 23,565 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,481 | 1,552 |
| 未払金 | 1,224 | 1,194 |
| 短期借入金 | － | 2,000 |
| 未払法人税等 | 455 | 790 |
| 賞与引当金 | 8 | 18 |
| その他 | 348 | 375 |
| 流動負債合計 | 3,519 | 5,931 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 414 | 415 |
| その他 | 4 | 7 |
| 固定負債合計 | 418 | 423 |
| 負債合計 | 3,937 | 6,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10 | 10 |
| 利益剰余金 | 16,009 | 17,256 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 16,019 | 17,265 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | △55 |
| その他の包括利益累計額合計 | △41 | △55 |
| 純資産合計 | 15,977 | 17,210 |
| 負債純資産合計 | 19,915 | 23,565 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 20,414 | 20,963 |
| 売上原価 | 14,437 | 14,930 |
| 売上総利益 | 5,977 | 6,032 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,430 | ※ 3,707 |
| 営業利益 | 2,546 | 2,325 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 12 | 19 |
| 為替差益 | 9 | － |
| 補助金収入 | 12 | 0 |
| 賃貸収入 | 10 | 8 |
| その他 | 11 | 7 |
| 営業外収益合計 | 57 | 36 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 25 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 1 | 28 |
| 経常利益 | 2,603 | 2,333 |
| 特別利益 | ||
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 51 | 14 |
| 関係会社整理損 | 187 | － |
| その他 | 6 | 0 |
| 特別損失合計 | 245 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,358 | 2,318 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 741 | 833 |
| 法人税等調整額 | 66 | △42 |
| 法人税等合計 | 807 | 790 |
| 四半期純利益 | 1,550 | 1,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,550 | 1,528 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,550 | 1,528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △13 |
| その他の包括利益合計 | 7 | △13 |
| 四半期包括利益 | 1,557 | 1,515 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,557 | 1,515 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,358 | 2,318 |
| 減価償却費 | 153 | 175 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 為替差損益（△は益） | △19 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △19 |
| 支払利息 | － | 1 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 51 | 14 |
| 関係会社整理損 | 187 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61 | △261 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △816 | △790 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 314 | △303 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △103 | 71 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △424 | 128 |
| 小計 | 1,761 | 1,338 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 23 |
| 利息の支払額 | － | △1 |
| 法人税等の支払額 | △1,404 | △499 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362 | 861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △109 | △4,075 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △45 | － |
| 貸付けによる支出 | △187 | － |
| その他 | 4 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △4,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △584 | △282 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △584 | 1,717 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △540 | △1,492 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,680 | 3,649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,139 | ※ 2,157 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）販売代金を分割で回収している大型医療機器等の一部の販売取引について、従来は、顧客からの入金時に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（2）契約上、大型医療機器販売と保守サービスが一体である取引について、従来は、大型医療機器の出荷時点で収益を一括して認識しておりましたが、保守サービスのうち一定期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、サービス提供期間にわたり収益を認識することとしました。また、保守サービスのうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から保守サービスを提供するメーカー等に支払う額を控除した純額で売上高を認識することとしました。
（3）他社が運営する購入金額に応じて顧客へ付与するポイントなど販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高から控除することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億18百万円減少し、売上原価は49百万円減少し、販売費及び一般管理費は62百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1.当座貸越契約
当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,500百万円 | 32,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | 2,000 |
| 差引額 | 1,500 | 30,500 |
２．保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 立替払契約利用顧客 | －百万円 | 96百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 602百万円 | 678百万円 |
| 倉庫人件費 | 286 | 368 |
| 荷造運賃発送費 | 1,006 | 1,067 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
| 賞与引当金繰入額 | 19 | 18 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,139百万円 | 2,157百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,139 | 2,157 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 58.42 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 282 | 28.21 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| 事業内容別 通信販売事業 その他の事業 | 19,822 1,140 |
| 合計 | 20,963 |
| 収益認識の時期 一時点で移転される財・サービス 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 20,915 48 |
| 合計 | 20,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,963 |
| 外部顧客への売上高 | 20,963 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 155円02銭 | 152円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,550 | 1,528 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,550 | 1,528 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,999 | 9,999 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 |
|---|
| 株式会社歯愛メディカル |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 高 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。